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決定金融庁課徴金納付命令(金1871万円)

金融庁長官決定 平成24年10月22日

平成23年度(判)第25号 クラウドゲート(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成24年10月22日 (2012-10-22)
事件番号
平成23年度(判)第25号
事件名
クラウドゲート(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1871万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1871万円

⑵課徴金の納付期限平成24年12月25日

AI 要約AI

要旨

  • 重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた場合において、金商法172条の2第1項は、経済的利得の有無や因果関係、故意過失等の責任要素を要することなく適用されるとした事例。
  • 組込情報である継続開示書類の財務数値に多額の虚偽記載がある場合、投資者一般を基準として投資判断に影響を与える事項につき虚偽の記載があるといえるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、その発行する株式が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されていた株式会社(平成24年3月23日上場廃止)である。
  • 被審人は、平成21年3月10日、平成21年11月2日及び平成22年12月1日の3回にわたり、虚偽の記載がある継続開示書類を組込情報とする有価証券届出書を関東財務局長に提出し、これに基づく募集により、それぞれ1万9300株を1億1580万円、6667株を1億0000万5000円、3万0770株を2億0000万5000円で取得させた。
  • 被審人は外形的事実を争わないが、金商法172条の2第1項の適用範囲、経済的利得の要否、重要な事項該当性、因果関係の要否、故意過失等の責任要素の要否を争った。
  • 金融庁長官は、被審人に対し課徴金1871万円の納付を命じた。

争点

  • 金商法172条の2第1項は、虚偽記載によりより多くの出資を得られる場合以外にも適用されるか。
  • 同項に基づく課徴金の要件として発行者に具体的な経済的利得が必要か。
  • 本件各発行開示書類に「重要な事項」につき虚偽の記載があるか。
  • 同項に基づく課徴金の要件として虚偽記載と有価証券を取得させることとの因果関係が必要か。
  • 同項に基づく課徴金の要件として発行者に故意過失等の責任要素が必要か。

判断

  • 課徴金制度は行政上の措置であり、違反類型ごとに一般的・抽象的に想定し得る経済的利得に基づき機械的に算定されるから、同項は経済的利得の有無にかかわらず適用される。被審人の主張は採用できない。
  • 同項の文言上、具体的な経済的利得の取得は要求されておらず、課徴金の要件として具体的な経済的利得は必要でない。
  • 「重要な事項」とは投資者一般を基準として投資判断に影響を与える基本的事項をいう。本件の虚偽記載は経常損益・純損益・純資産額という重要指標に係るもので、差額約6000万円ないし約4億円、差異率20%超ないし400%超に及び、投資判断を変えさせる事項であるから、重要な事項につき虚偽の記載がある。
  • 同項は虚偽記載のある発行開示書類の提出自体を抑止するため、一般的・抽象的に想定し得る経済的利得を基礎付ける事象として取得させることを定めたにすぎず、虚偽記載と取得との因果関係は文理上も実質的にも必要でない。組込方式に関する被審人の主張も採用できない。
  • 課徴金は責任非難を基礎とするものではなく、主観的要素を要求する違反類型には金商法上個別に主観的要件が定められていることから、明文の定めがない以上、故意過失等の責任要素は必要でない。前代表者らの不適正な会計処理等に起因するとしても、本件有価証券届出書の提出は被審人の行為であり、課徴金を課す妨げとならない。
  • よって、被審人が重要な事項につき虚偽の記載がある本件各発行開示書類を提出し、これらに基づく各募集により有価証券を取得させたことが認められ、被審人の主張はいずれも理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 金商法172条の2第1項の「重要な事項」とは、投資者一般を基準として、投資者の投資判断に影響を与えるような基本的事項、すなわち、その事実について真実の記載がなされれば投資判断が変わるような事項をいうものと解するのが相当である。
  • 課徴金を課すための要件として、明文の定めもなしに、故意過失等の責任要素が一般的に要求されているとは解されず、金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件としても、明文の定めがない以上、発行者に虚偽の記載についての故意過失等の責任要素のあることは、必要でない。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1871万円⑵課徴金の納付期限平成24年12月25日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:クラウドゲート株式会社

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(本店)東京都千代田区神田佐久間町1丁目9番地

(商号)クラウドゲート株式会社

上記被審人に対する平成23年度(判)第25号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法185条の6の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、金融商品取引法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1871万円

⑵課徴金の納付期限平成24年12月25日

2 事実及び理由

別紙のとおり

平成24年10月22日

金融庁長官畑中龍太郎

別紙

(課徴金に係る金商法178条1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))被審人は、その発行する株式が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されていた株式会社(平成24年3月23日上場廃止)であるが、

第1 平成21年3月10日、関東財務局長に対し、虚偽の記載がある第8期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(別表1番号1)及び第9期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(別表1番号2)を組込情報とする、有価証券届出書を提出し、これに基づく募集により、同月26日、1万9300株の株式を1億1580万円で取得させ、

第2 平成21年11月2日、関東財務局長に対し、虚偽の記載がある第9期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(別表1番号3)及び第10期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(別表1番号4)を組込情報とする、有価証券届出書を提出し、これに基づく募集により、同月19日、6667株の株式を1億0000万5000円で取得させ、

第3 平成22年12月1日、関東財務局長に対し、虚偽の記載がある第10期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(別表1番号5)及び第11期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(別表1番号6)を組込情報とする、有価証券届出書を提出し、これに基づく募集により、同月20日、3万0770株の株式を2億0000万5000円で取得させ、

もってそれぞれ、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

(違反事実認定の補足説明)

第1 被審人が争わず、そのとおり認められる事実

被審人は、前記各違反事実のうち、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものであるとの法的評価及び各違反事実の成立を争うも、別表1の各継続開示書類にそれぞれ虚偽の記載があることも含め、外形的事実を争わないから、その外形的事実については、そのとおり認められる(なお、以下では、前記各違反事実に係る増資を「本件各増資」という。)。

第2 争点並びにこれに対する指定職員及び被審人の主張

争点は、次の①ないし⑤のとおりであり、これに対する指定職員及び被審人の主張は、それぞれ下記1ないし5のとおりである。

① 金商法172条の2第1項は、発行開示書類に虚偽の記載があることでそれがなかったときより多くの出資を得られるような場合以外の場合にも適用されるか。

② 金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件として、発行者に具体的な経済的利得のあることが必要か。必要であるとして、発行者である被審人に具体的な経済的利得があるか。

③ 前記各違反事実に係る各有価証券届出書(以下「本件各発行開示書類」という。)に、「重要な事項」につき虚偽の記載があるか。

④ 金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件として、発行開示書類の虚偽の記載と有価証券を取得させることとの間に因果関係のあることが必要か。

⑤ 金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件として、発行者に虚偽の記載についての故意又はそれに類する責任要素(過失又はそれに類する落ち度を含む。以下「故意過失等の責任要素」という。)のあることが必要か。必要であるとして、違反事実第3に係る有価証券届出書の虚偽の記載につき、発行者である被審人に故意過失等の責任要素があるか。

1 争点①(金商法172条の2第1項の適用範囲)について

⑴指定職員の主張

課徴金制度は、違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという目的を達成するための行政上の措置で、そのための必要最小限の水準として、違反類型ごとに一般的・抽象的に想定し得る経済的利得相当額を想定し、これを基準に法定された算出方法による課徴金を課すものであるが、不当な経済的利得の剥奪を直接的な目的とするものではなく、その適用に当たり、経済的利得の有無を考慮しなければならないものではない。また、金商法172条の2第1項に規定する課徴金の算定方法について想定される経済的利得とは、虚偽の記載があったことでそれがなかった場合の本来の価格より募集価格が上乗せされることによる資金調達額の増加であり、被審人が主張するような払込総額の増加ではない。

そうすると、金商法172条の2第1項は、発行開示書類に虚偽の記載があることでそれがなかったときより多くの出資を得られるような場合か否かにかかわらず、適用される。

⑵被審人の主張

課徴金制度は、一次的には、利得を吐き出させることで違反行為の抑止を図ることをその趣旨とするもので、そのような経済的利得が存在しない場合にまで、課徴金を課すことは予定されていない。また、金商法172条の2第1項は、財務状況を実際よりも良く見せるなどして、より多額の出資等を誘引し、経済的利得を得ることを前提としている。

そうすると、金商法172条の2第1項は、債務超過に陥った株式会社を資金面で支援・救済するために第三者割当が行われた本件各増資のような、発行開示書類に虚偽の記載があることでそれがなかったときより多くの出資を得られるような場合以外の場合には、適用されないものである。

2 争点②(具体的な経済的利得の要否等)について

⑴指定職員の主張

前記1⑴で述べた課徴金制度の趣旨・目的からは、金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件として、発行者に具体的な経済的利得のあることが必要であると解する余地はない。

また、被審人は、本件各発行開示書類に係る虚偽の記載で募集価格が上乗せされることによる資金調達額の増加という経済的利得を得ている。

⑵被審人の主張

前記1⑵で述べた課徴金制度の趣旨・目的からは、金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための黙示の要件として、発行者に具体的な経済的利得のあることが必要であると解すべきである。

そして、本件各増資は、債務超過に陥った被審人を資金面で支援・救済するために行われた第三者割当増資であり、本件各発行開示書類に虚偽の記載がなければ、それだけ出資額が増えていたものであるから、被審人に経済的利得は生じておらず、違反事実は成立しない。

3 争点③(「重要な事項」に係る虚偽の記載の有無)について

⑴指定職員の主張

金商法172条の2第1項の「重要な事項」とは、投資者の投資判断に影響を与えるような基本的事項、すなわち、その事実について真実の記載がなされれば投資者の投資判断が変わるような事項をいう。そして、開示規制の実効性が確保された市場においては、潜在的な投資者層を含む投資者全体が正確な情報に基づいて投資を行うなどの利益を享受し得るもので、開示義務違反を理由とする課徴金の賦課は、一部の株主に負担を与えるという側面はあるが、このような投資者全体の利益を保護し、金商法の目的にも適合する。したがって、先に述べた投資者の投資判断に対する影響の有無については、現に出資を行った者に限らず、潜在的な投資者層を含めた投資者全体を基準として判断すべきである。

本件各発行開示書類に係る虚偽の記載の金額及び割合は相当大きく、潜在的な投資者層を含めた投資者全体の投資判断に影響があるから、本件各発行開示書類には、「重要な事項」につき虚偽の記載がある。

⑵被審人の主張

金商法172条の2第1項にいう「重要な事項」とは、その事実について真実が明らかになれば投資判断に影響が生じるものをいう。この投資判断の影響については、投資の目的等を一切捨象した潜在的な投資者層を含めた投資者全体を前提に判断するとすれば、あらゆる虚偽記載が対象となってしまい、「重要な事項」という要件の意味が無に帰するから、虚偽記載のある発行開示書類に係る有価証券の発行等がどのような目的でどのような投資者を対象に行われたかという具体的事実を前提に判断すべきである。

本件各増資に応じた者は、いずれも、本件各発行開示書類に虚偽の記載がなくても、それぞれに係る第三者割当に応じることを決定しており、それぞれの虚偽の記載は、投資判断に影響が生じるものではなかったから、本件各発行開示書類には、「重要な事項」につき虚偽の記載があるとはいえない。

4 争点④(因果関係の要否等)について

⑴指定職員の主張

金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件としては、発行開示書類の虚偽の記載と有価証券を取得させることとの間に因果関係のあることは必要でない。同項の規定上、要求されているのは、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類の提出、その発行開示書類に基づく募集、及びその募集により有価証券を取得させることのみであるし、実質的にも、このような因果関係を多数存在し得る有価証券の取得者ごとに要求することは、制度の積極的かつ効率的な運営により、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという課徴金制度の趣旨・目的に反し、妥当でないからである。なお、重要な事項につき虚偽の記載がある継続開示書類を提出する行為と、その継続開示書類を組込情報とする有価証券届出書を提出し、これに基づく募集により有価証券を取得させる行為とは、別個の違反行為であり、両者に課徴金を課したとしても、憲法39条の理念に反しないことは明らかである。

⑵被審人の主張

金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件としては、発行開示書類の虚偽の記載と有価証券を取得させることとの間に因果関係のあることが必要である。同項の文理を素直に解釈すれば、このように考えるほかないし、このような因果関係を不要とすると、組込方式による有価証券届出書の場合、組み込む継続開示書類に虚偽の記載があれば有価証券届出書にも虚偽の記載があることになり、1つの虚偽記載という行為について金商法172条の2第1項及び172条の4第1項が適用され、二重に課徴金が課されることになって、憲法39条の理念に明らかに反するからである。

本件各増資に応じた者は、本件各発行開示書類の記載内容を信用したからではなく、債務超過に陥った被審人を資金面で支援・救済するため、第三者割当に応じたもので、上記因果関係はないから、違反事実は成立しない。

5 争点⑤(故意過失等の責任要素の要否等)について

⑴指定職員の主張

課徴金制度は、違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するための行政上の措置で、経済的利得の吐き出しに付随する制裁的効果を趣旨としていない以上、刑事罰と異なり、故意過失等の責任要素は要求されない。また、公認会計士法上の課徴金については、故意又は過失が要件として明文で規定されていること等からすれば、金商法上の課徴金の要件として、明文の定めがないのに、故意過失等の責任要素が要求されているとは解されない。

したがって、金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件として、発行者に虚偽の記載についての故意過失等の責任要素のあることは必要でない。

⑵被審人の主張

課徴金制度は、経済的利得の吐き出しに付随して制裁的効果もその趣旨としている以上、故意過失等の責任要素が必要であると解することが合理的である。このように解しないと、課徴金制度の導入に際し、刑事罰の謙抑主義的運用がその理由の一つとされていたのに、刑事罰が想定されていなかった事象までが課徴金の対象となり、本末転倒であるし、このような責任要素が全くない者に機械的に課徴金を課したところで、何ら抑止効果はなく、一般予防にもならない上、比例原則に反することとなるからである。

そうすると、金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件としては、発行者に虚偽の記載についての故意過失等の責任要素が必要であると解すべきである。

別表1の番号5及び6の各継続開示書類に係る虚偽の記載は、いずれも被審人の前代表者らによる不適正な会計処理等に起因するもので、違反事実第3に係る有価証券届出書は、この会計処理等に関与していない被審人の現代表者が、その不適正な会計処理等が発覚していない状況の下、上記有価証券届出書を作成・提出したことで、結果的に虚偽の記載となったものにすぎない。また、被審人の現代表者は、上記作成・提出に先立ち、独立監査人から財務諸表等及び内部統制に係る監査証明を受け、第三者委員会による調査を実施するなどの確認・調査を尽くしたが、上記不適正な会計処理等が極めて複雑かつ巧妙に行われていたため、これらの監査証明及び調査においても、不適正な会計処理等を疑わせる意見等はなかった。このように、違反事実第3に係る有価証券届出書の虚偽の記載について、発行者である被審人ないしその現代表者に故意過失等の責任要素はなかったものである。

第3 争点に対する判断

1 金商法172条の2第1項の適用範囲(争点①)について

⑴課徴金制度は、金商法に係る違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金商法の一定の規定に違反した者に対し、金銭的負担を課す行政上の措置である。

このような課徴金制度の趣旨・目的からすると、課徴金の水準については、本来的には、違反者の経済的利得にはとらわれず、抑止効果との兼ね合いで決定されるべきものである。ただ、課徴金制度が金商法に新たに導入される制度であることから、違反行為による経済的利得に相当する額が、違反行為を抑止し得る必要最小限の水準として採用された。

そして、課徴金制度は行政上の措置であるため、算定基準は明確なものであることが望ましく、また、課徴金制度の積極的かつ効率的な運営により、抑止効果を確保するためには算定が容易であることが必要であるから、課徴金の額については、先に述べたところを前提として、違反類型ごとに、その違反行為により違反者の得ることが一般的・抽象的に想定し得る経済的利得に相当する額に基づいて機械的に算定する方式が採用されている。

⑵このことを前提として、金商法172条の2第1項は、虚偽記載のある発行開示書類の提出につき、実際よりも有利な記載を行うことで有価証券の募集価格が虚偽記載のなかった場合の価格より上乗せされたものとなり、発行者に帰属する資金調達額が増額する、あるいは、より有利な条件で発行することができると考えられることに着目し、違反行為により違反者の得ることが一般的・抽象的に想定し得る経済的利得に相当する額に基づいて機械的に算定した額として、経済的利得の有無とは無関係に、発行価額の総額に一定の率を乗じた額の課徴金を課すことを定めている。

このことは、開示制度の実効性の確保が、正確な情報に基づき投資できる等の利益を投資者全体が享受できる市場の前提であり、その確保のためには、経済的利得の有無と無関係に、開示制度に違反する行為そのものが抑止されるべきことからしても、合理的なものである。

⑶このように、課徴金制度の下では、その趣旨・目的のため、違反者が現に経済的利得を得たか否かという個別的事情とは無関係に、所定の方式により機械的に算定される額の課徴金を課すこととされており、金商法172条の2第1項も、このことを前提としている。

したがって、金商法172条の2第1項は、発行開示書類の虚偽の記載があることでそれがなかったときより多くの出資を得られるような場合以外の場合にも適用されるものである。

被審人の主張(前記第2の1⑵)は、違反行為による経済的利得に相当する額が課徴金の水準とされた点を局所的にとらえ、課徴金制度の趣旨・目的、課徴金の額の算定方法の機械的側面及びそのような方式が採用された経緯、理由等を考慮していないもので、採用することができない。

2 具体的な経済的利得の要否等(争点②)について

金商法172条の2第1項は、その文言上、課徴金の納付を命ずる要件として、虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者が実際に経済的利得を得たことを要求していない。これは、前記1で述べたとおり、課徴金制度が、違反者が現に経済的利得を得たか否かという個別的事情とは無関係に、所定の方式により機械的に算定される額の課徴金を課すものであり、金商法172条の2第1項も、このことを前提としているからである。

そうすると、金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件として、発行者に具体的な経済的利得のあることは必要でない。

3 「重要な事項」に係る虚偽の記載の有無(争点③)について

⑴開示制度の実効性の確保は、現に投資している者だけでなく、これから投資することを検討している者を含めた投資者全体が正確な情報に基づき投資できる等の利益を享受できる市場の前提である。金商法172条の2第1項は、このような開示制度の実効性を確保するため、虚偽記載のある発行開示書類の提出そのものを抑止すべく、虚偽記載のある発行開示書類を提出した発行者に対し、課徴金を課すこととしたものである。

そうすると、金商法172条の2第1項の「重要な事項」とは、投資者一般を基準として、投資者の投資判断に影響を与えるような基本的事項、すなわち、その事実について真実の記載がなされれば投資判断が変わるような事項をいうものと解するのが相当である。

被審人の主張(前記第2の3⑵)は、発行開示書類が一たび提出されれば、その発行開示書類に係る有価証券の発行等の目的、対象者等にかかわらず、その発行開示書類が公衆の縦覧(金商法25条1項)に供され、有価証券の投資者全体がその発行開示書類を投資判断の基礎とすることとなる点を捨象しているもので、採り得ない。

⑵本件各発行開示書類の虚偽の記載は、それぞれ、組込情報である各継続開示書類に係る別表1記載の虚偽の記載である(前記第1)。これらの虚偽の記載は、単体又は連結の経常損益、純損益又は純資産額という、投資判断において一般的に重要な指標となる財務状況に係る項目のものである上、虚偽の額と真正な額との乖離の程度も、金額にして、約6000万円ないし約4億円という多額に上り、また、差異率(記載された虚偽の額から真正な額を差し引いた額を当該虚偽の額で除して得た割合の絶対値)にして、小さくても20%を、大きいものでは400%を、超えるものとなっている(別表2参照)。

このような虚偽の記載に係る項目及び虚偽の額と真正な額との乖離の程度にかんがみると、本件各発行開示書類の虚偽の記載は、いずれも、投資者一般を基準として、真実の記載がなされれば投資判断が変わるような事項についてのものといえるから、本件各発行開示書類には「重要な事項」につき虚偽の記載がある。

4 因果関係の要否等(争点④)について

金商法172条の2第1項は、開示制度の実効性を確保するため、虚偽記載のある発行開示書類の提出そのものを抑止すべく、その提出を違反行為としたものである(前記3⑴)。そうであるにもかかわらず、同項が、発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたことを、課徴金を課すための要件として加えたのは、違反行為により違反者の得ることが一般的・抽象的に想定し得る経済的利得に相当する額に基づいて課徴金の額を機械的に算定する前提として、一般的・抽象的に想定し得る経済的利得を基礎付ける事象を定めたものにすぎない。同項が、「重要な事項につき虚偽の記載があ…る発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集…により有価証券を取得させ…た」と規定して、発行開示書類に基づく募集と有価証券の取得との対応を要求する一方、虚偽の記載と有価証券の取得との対応を要求していないのは、そのためである。したがって、金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件として、発行開示書類の虚偽の記載と有価証券を取得させることとの間に因果関係のあることは、文理上も実質的にも、必要でない。

被審人の主張(前記第2の4⑵)は、文理上考え得る解釈を示しただけで、上記実質面を考慮していないし、また、いわゆる組込方式が発行開示書類の作成に係る負担を軽減するための措置にすぎず、継続開示書類の提出と発行開示書類の提出とはそれぞれ別個の行為として異なる規制を受けることを看過したものであり、採用することができない。

5 故意過失等の責任要素の要否等(争点⑤)について

課徴金制度は、違反行為の反社会性ないし反道徳性に着目し、これに対する責任非難を基礎とした制裁として課される刑事罰とは異なり、違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するための行政上の措置であって、責任非難を基礎とするものではない(それゆえに、課徴金の額は、機械的に算定され、違反行為の態様等に応じた調整がなされることはない。)。これに対し、課徴金を課すための要件として主観的要素を要求すべき違反類型については、金商法上、主観的要件が個別に定められている(その例として、金商法172条の2第2項、5項等)。

これらの課徴金制度の性質ないし金商法の規定ぶりにかんがみると、課徴金を課すための要件として、明文の定めもなしに、故意過失等の責任要素が一般的に要求されているとは解されず、金商法172条の2第1項に基づいて課徴金を課すための要件としても、明文の定めがない以上、発行者に虚偽の記載についての故意過失等の責任要素のあることは、必要でない。

この解釈に係る被審人の主張(前記第2の5⑵)は、その前提となる課徴金制度や、また、それが導入された背景として、刑事罰には謙抑性・補充性の原則が存在するため、刑事罰を課すに至らない程度の違反行為が結果として放置されてしまうことが指摘されていたことを正解していないもので、採ることができない。

第4 まとめ

よって、被審人が重要な事項につき虚偽の記載がある本件各発行開示書類を提出し、これらに基づく各募集により、それぞれ有価証券を取得させたことが認められる一方、被審人の主張は、いずれも理由がない。

なお、関係各証拠(乙9、13、15、23、24、28、被審人代表者)によれば、別表1の番号5及び6の各継続開示書類に係る虚偽の記載が被審人の前代表者らによる不適正な会計処理等に起因するものであること、被審人の現代表者が違反事実第3に係る有価証券届出書を作成・提出した時点の状況、これに先立つ調査の状況等は、おおむね被審人の主張(前記第2の5⑵)するとおりであると認められる。しかし、上記有価証券届出書は、これに係る第三者割当による新株発行につき、取締役会の決議を経た上、被審人の通常の業務執行の過程で作成・提出されている(甲3、乙24)上、上記不適正な会計処理等は、被審人の前代表者らが行っているのである。そうすると、重要な事項につき虚偽の記載のある上記有価証券届出書の提出は、被審人の行為にほかならず、被審人の主張に係る上記事実関係があるからといって、課徴金を課すことの妨げとなるものではない。

(法令の適用)

各違反事実につき、それぞれ、金商法172条の2第1項1号、3項、5条1項、3項、176条2項

(課徴金の計算の基礎)

金商法172条の2第1項1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

第1 違反事実第1に係る課徴金の額は、1億1580万円に100分の4.5を乗じた額(521万1000円)につき、金商法176条2項の規定により、1万円未満を切り捨てて521万円

第2 違反事実第2に係る課徴金の額は、1億0000万5000円に100分の4.5を乗じた額(450万0225円)につき、金商法176条2項の規定により、1万円未満を切り捨てて450万円

第3 違反事実第3に係る課徴金の額は、2億0000万5000円に100分の4.5を乗じた額(900万0225円)につき、金商法176条2項の規定により、1万円未満を切り捨てて900万円

となる(これらの課徴金の計算の基礎となる事実は、被審人が争わず、そのとおり認められる。)。

以上

等等

事由・架空売上の計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等・架空売上の計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上・貸倒引当金の過少計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等・貸倒引当金の過少計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上・貸倒引当金の過少計上・ソフトウェアの過大計上・コンテンツの過大計上等内容(※)虚偽記載経常損益が▲131百万円であるところを54百万円と、当期純損益が▲191百万円であるところを56百万円と、各記載連結純資産額が400百万円であるところを760百万円と記載連結経常損益が▲260百万円であるところを▲190百万円と、連結中間純損益が▲269百万円であるところを▲211百万円と、各記載連結純資産額が237百万円であるところを649百万円と記載連結純資産額が▲519百万円であるところを▲389百万円と記載純資産額が▲415百万円であるところを▲280百万円と記載ろを42百万円と記載純資産額が▲128百万円であるところを▲31百万円と記載連結連結四半期四半期中間連結中間連結財務計算に関する書類損益計算書貸借対照表損益計算書貸借対照表貸借対照表貸借対照表貸借対照表純資産額が▲83百万円であるとこ貸借対照表会計期間会計期間会計期間連結会計期間連結会計期間平成19年1月1日~同年12月31日の平成19年1月1日~同年12月31日の平成20年1月1日~同年6月30日の中間連結会計期間平成20年1月1日~同年12月31日の平成21年4月1日~同年6月30日の平成21年1月1日~同年12月31日の平成22年7月1日~同年9月30日の第2四半期会計期間第3四半期会計期間開示書類半期報告書四半期報告書第8期事業年度会計期間に係る有価証券報告書第9期事業年度第9期事業年度有価証券報告書第10期事業年度第10期事業年度会計期間に係る有価証券報告書第11期事業年度連結会計期間に係る第2四半期会計期間に係る四半期報告書中間連結会計期間に係る第3四半期会計期間に係る【別表1】番号123456※金額は、百万円未満切捨てである。また、▲は、損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを、それぞれ示す。【別表2】

本件虚偽記載の内容

第8期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(別表1番号1)

財務計算に記載された

項目真正な額差額差異率(%)

関する書類虚偽の額

経常損益54▲131▲185342.5

損益計算書

当期純損益56▲191▲247441.0

連結貸借対照表連結純資産額760400▲36047.3

第9期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書(別表1番号2)財務計算に記載された

項目真正な額差額差異率(%)

関する書類虚偽の額

連結経常損益▲190▲260▲7036.8

中間連結損益計算書

連結中間純損益▲211▲269▲5827.4

中間連結貸借対照表連結純資産額649237▲41263.4

第9期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(別表1番号3)財務計算に記載された

項目真正な額差額差異率(%)

関する書類虚偽の額

連結貸借対照表連結純資産額▲389▲519▲13033.4

第10期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(別表1番号4)財務計算に記載された

項目真正な額差額差異率(%)

関する書類虚偽の額

四半期貸借対照表純資産額▲280▲415▲13548.2

第10期事業年度会計期間に係る有価証券報告書(別表1番号5)

財務計算に記載された

項目真正な額差額差異率(%)

関する書類虚偽の額

貸借対照表純資産額42▲83▲125297.6

第11期事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(別表1番号6)財務計算に記載された

項目真正な額差額差異率(%)

関する書類虚偽の額

四半期貸借対照表純資産額▲31▲128▲97312.9

※「財務計算に関する書類」欄は各継続開示書類において虚偽の記載のある財務計算に関する書類の名称を、「項目」欄はその書類中において虚偽の記載がなされた項目を、それぞれ示す。※差額とは、真正な額から記載された虚偽の額を引いた額である。

※差異率とは、差額を記載された虚偽の金額で除して得た数の絶対値に100を乗じたもの(小数点第二位以下切捨て)である。

※「記載された虚偽の額」、「真正な額」及び「差額」欄の単位は百万円である。※「記載された虚偽の額」及び「真正な額」欄の▲は、損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを、それぞれ示す。また、「差額」欄の▲は、負の数であることを示す。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。