決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第２４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金６９万円
(2) 課徴金の納付期限平成２５年１月２２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年１１月２１日
金融庁長官事務代理森本学
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１４号に該当
被審人は、東京証券取引所マザーズ市場に上場されているアイティメディア株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２２年２月１８日午前９時１２分ころから同年３月５日午後２時４２分ころまでの間、１２取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所及び取引所金融商品市場外において、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、あらかじめ意思を通じた上で直前約定値より高値で自己の売り注文とＥ又はＦの買い注文とを対当させたり、直前約定値より高値の買い注文を発注して高値で約定させたり、買い最良気配値より下値に複数の買い注文を発注して下値を支えるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計２６０株を買い付ける一方、同株式合計２４３株を売り付けるなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
２ 法令の適用
法１７４条の２第１項、１５９条２項１号、１７４条の２第８項、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）３３条の１３第１号、法１７４条の２第１３項、施行令３３条の１４第５項、７項、法１３０条、１７６条２項
（別表）
（単位：株）
売付株数買付株数
取引年月日
Ｂ証券Ｃ証券Ｄ証券小計Ｂ証券Ｃ証券Ｄ証券小計
平成22年2月18日 2 9 0 11 0 13 0 13平成22年2月19日 0 2 0 2 0 2 0 2平成22年2月22日 0 9 0 9 0 23 0 23平成22年2月23日 0 22 0 22 0 5 0 5平成22年2月24日 0 83 0 83 0 76 0 76(1)
平成22年2月25日 0 41 0 41 0 44 0 44平成22年2月26日 0 14 0 14 0 23 0 23平成22年3月1日 0 14 0 14 0 1 0 1平成22年3月2日 0 1 0 1 0 26 0 26平成22年3月3日 0 21 4 25 0 11 7 18平成22年3月4日 0 15 0 15 0 0 0 0平成22年3月5日 0 1 5 6 0 24 5 29合計 2 232 9 243 0 248 12 260(1)
※（）は、うち取引所金融商品市場外における株数。
３ 課徴金の計算の基礎
法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の
計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価
証券の買付け等の価額を控除した額
及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の
数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付
け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額
から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当
該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法１３０条に規定する最低
の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、
又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当
該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高
の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える
数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別表に掲げる事実につき
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、243 株で
あり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実
際の買付け等の数量260 株に、法１７４条の２第８項及び施行令３３条の１３
第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（28,000 円）で
買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に
所有している当該有価証券の数量10 株を加えた270 株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（243 株）に係るものについて、
自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当
該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（27,900 円×27 株＋27,910 円×1 株＋27,980 円×1 株＋27,990 円×7 株＋28,000 円×3 株＋28,100 円×4 株＋28,200 円×1 株＋29,000 円×3 株＋29,020 円×1 株＋29,030 円×1 株＋29,360 円×1 株＋29,400 円×1 株＋29,490 円×2 株＋29,500 円×20 株＋29,690 円×4 株＋29,800 円×6 株＋29,890 円×2 株＋29,990 円×9 株＋30,000 円×21 株＋30,250 円×5 株＋30,300 円×4 株＋30,350 円×1 株＋30,450 円×1 株＋30,500 円×18 株＋30,550 円×5 株＋30,650 円×8 株＋30,700 円×2 株＋30,800 円×3 株＋30,950 円×1 株＋31,000 円×4 株＋31,050 円×2 株＋31,300 円×6 株＋31,350 円×2 株＋31,400 円×1 株＋31,450 円×7 株＋31,500 円×9 株＋31,550 円×12 株＋31,600 円×1 株＋31,650 円×1 株＋31,950 円×2 株＋32,000 円×1 株＋32,200 円×1 株＋32,500 円×4 株＋32,550 円×1 株＋32,700 円×1 株＋32,850 円×1 株＋32,950 円×1 株＋33,100 円×4 株＋33,150 円×2 株＋33,300 円×14 株＋34,600 円×2 株＋35,250 円×1 株）－（27,280 円×4 株＋27,300 円×2 株＋27,480 円×6 株＋27,500 円×13 株＋27,620 円×3 株＋27,650 円×1 株＋27,710 円×1 株＋27,730 円×1 株＋27,780 円×1 株＋27,980 円×1 株＋28,000 円×11 株＋28,010 円×1 株＋28,030 円×2 株＋28,150 円×1 株＋28,200 円×2 株＋28,250 円×3 株＋28,500 円×26 株＋28,510 円×7 株＋28,710 円×2 株＋28,720 円×2 株＋28,830 円×5 株＋29,000 円×14 株＋29,010 円×10 株＋29,020 円×3 株＋29,100 円×5 株＋29,260 円×3 株＋29,300 円×1 株＋29,400 円×3 株＋29,500 円×4 株＋29,690 円×1 株＋29,700 円×4 株＋29,710 円×2 株＋30,000 円×1 株＋30,050 円×2 株＋30,250 円×1 株＋30,300 円×7 株＋30,350 円×9 株＋30,400 円×2 株＋30,450 円×1 株＋30,500 円×1 株＋30,550 円×1 株＋30,600 円×1 株＋30,650 円×1 株＋30,700 円×3 株＋30,850 円×4 株＋30,950 円×3 株＋31,000 円×10 株＋31,050 円×7 株＋31,100 円×4 株＋31,150 円×2 株＋31,250 円×1 株＋31,350 円×1 株＋31,550 円×1 株＋31,600 円×3 株＋31,750 円×2 株＋32,000 円×4 株＋32,050 円×2 株＋32,100 円×1 株＋32,150 円×5 株＋32,200 円×1 株＋32,250 円×1 株＋32,300 円×1 株＋32,350 円×2 株＋32,550 円×2 株＋33,000 円×1 株＋33,300 円×8 株＋33,600 円×2 株）
＝ 176,000 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（270 株）
が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（243 株）
を超えていることから、
当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違
反行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高の価
格のうち最も高い価格（49,700 円）に当該超える数量27 株（270 株－243 株）
を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除
した額
（49,700 円×27 株）
－（30,100 円×5 株＋30,200 円×3 株＋30,250 円×6 株＋30,450 円×2 株＋30,500 円×4 株＋30,550 円×1 株＋30,650 円×1 株＋31,000 円×5 株）＝ 520,200 円
の合計額696,200 円となる。
(2) 法１７６条２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切
捨て、690,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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