決定要旨
被審人（本店）東京都港区芝２丁目７番１７号
（商号）株式会社ストリーム
上記被審人に対する平成２４年度（判）第２７号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６００万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年１月２２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年１１月２１日
金融庁長官事務代理森本学
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項４号に該当
被審人は、東京都港区芝二丁目７番１７号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が▲８百万円
であるところ
第９期事業年平成19 年２月１日を192 百万円
平成19 年度中間連結会～平成19 年７月31 中間連結と記載・売上原価の過
10 月30 日計期間に係る日の中間連結会計損益計算書連結中間純損少計上半期報告書期間益が▲85 百万
円であるとこ
ろを114 百万
円と記載
連結経常損益
が181 百万円
であるところ
第９期事業年を443 百万円
平成19 年２月１日・売上原価の過
平成20 年度連結会計期連結と記載
２ ～平成20 年１月31 少計上
４月30 日間に係る有価損益計算書連結当期純損
日の連結会計期間等
証券報告書益が65 百万円
であるところ
を272 百万円
と記載
開示書類虚偽記載
番号
財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が73 百万円で
あるところを
第10 期事業年平成20 年２月１日 220 百万円と記・売上原価の過
平成20 年度中間連結会～平成20 年７月31 中間連結載
３ 少計上
10 月31 日計期間に係る日の中間連結会計損益計算書連結中間純損等
半期報告書期間益が▲１百万
円であるとこ
ろを129 百万
円と記載
連結当期純損
第10 期事業年
平成20 年２月１日益が74 百万円
平成21 年度連結会計期連結・売上原価の過
４ ～平成21 年１月31 であるところ
４月30 日間に係る有価損益計算書少計上
日の連結会計期間を143 百万円
証券報告書
と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
２ 法令の適用
１の表に掲げる事実につき
番号１
平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）１７２条の２第２項前段、２４条の５第１項番号２
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、２４条１項
番号１及び同２は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び平成２０年内閣府令第７９号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」という。）６１条の２を適用する。
番号３
旧金融商品取引法１７２条の２第２項前段、２４条の５第１項
番号４
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、２４条１項
番号３及び同４は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２を適用する。
３ 課徴金の計算の基礎
１の表に掲げる事実につき
番号１及び同２
旧金融商品取引法１７２条の２第１項及び２項の規定により、被審人の第９期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以下「第９期半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第９期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（252,492 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
第９期半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第９期有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第９期半期報告書及び第９期有価証券報告書が、いずれも第９期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法１８５条の７第２項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第９期半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円第９期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
番号３及び同４
旧金融商品取引法１７２条の２第１項及び第２項の規定により、被審人の第１０期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以下「第１０期半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１０期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の３を乗じて得た額（89,578 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
第１０期半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第１０期有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第１０期半期報告書及び第１０期有価証券報告書が、いずれも第１０期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法１８５条の７第２項の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第１０期半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000 円第１０期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。