決定要旨
被審人（住所）神奈川県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第２８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
（1） 納付すべき課徴金の額金５８５万円
（2） 課徴金の納付期限平成２５年２月２２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年１２月２１日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、平成２３年１１月１６日、横浜市神奈川区守屋町三丁目１３番地１に本店を置き、貨物自動車運送事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた（平成２４年３月１９日上場廃止）株式会社バンテック（以下「バンテック」という。）の社員Ｂから、同人がその職務に関し知った、バンテックの業務執行を決定する機関が、バンテックの発行するすべての株式を全部取得条項付種類株式にした上、バンテックがこれを取得する対価として別の種類株式を株主に交付することとし、その種類株式のうち１株未満の端数となるもののすべてを、平成２３年３月から４月に実施された公開買付けによってバンテックの親会社となった株式会社日立物流（以下「日立物流」という。）に売却し、これによって得られた代金を同種類株式の株主に交付することによりバンテックを日立物流の完全子会社とする決定をした旨の、バンテックの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２３年１２月１５日より前の同年１１月３０日から同年１２月１日までの間、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、バンテックの株式合計６５株を買付価額合計９２３万円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条１項２号、１６６条３項、１項１号、２項４号
３ 課徴金の計算の基礎
法１７５条１項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（232,000 円×65 株）－（142,000 円×65 株）＝ 5,850,000 円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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