決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２３年度（判）第３０号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１６項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対する本件審判事件について、法１７８条１項１６号に該当する事実を認めることはできない。
２ 理由
別紙のとおり
平成２４年１０月１９日
金融庁長官畑中龍太郎
別紙
第１ 本件審判事件の概要
本件審判事件は、被審人が、平成２１年８月中旬ころ、その発行する株式がジャスダック証券取引所（当時）に上場されていた株式会社ＳＪＩ（同年７月に変更される前の商号は、株式会社ＳＪホールディングス。以下、商号変更の前後を通じて「ＳＪＩ」という。）と業務提携基本契約の締結の交渉をしていたＤｉｇｉｔａｌＣｈｉｎａＨｏｌｄｉｎｇｓＬｔｄ．（中国語表記は、神州数碼控股有限公司。以下「デジタル・チャイナ・ホールディングス」という。）の役員であるＢから、同人が上記契約の締結の交渉に関し知った、ＳＪＩの業務執行を決定する機関が、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うこと及びデジタル・チャイナ・ホールディングスと業務上の提携を行うこと（以下「本件資本業務提携」という。）についての決定をした旨の事実（以下「本件重要事実」という。）の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、本件重要事実の公表がされた同年１１月４日より前の同年８月２８日、自己の計算において、ＳＪＩの株式を買い付けたという、法１７８条１項１６号に該当する事実につき、被審人に対し、審判手続開始の決定がなされた事案である。
第２ 本件の争点等
第１記載の法１７８条１項１６号に該当する事実のうち、平成２１年８月中旬ころに本件重要事実の伝達をＢから受けたことにつき、指定職員は、被審人がＣかＢのいずれかからデューデリジェンスのために今度日本に行くなどとして本件重要事実の伝達を受けていたことを、質問調査の初期段階から一貫して供述していた上、上記伝達の文言によれば、少なくとも、本件資本業務提携に係るデューデリジェンスの担当者であるＢから、デジタル・チャイナ・ホールディングスの日本における窓口的役割を果たしていた被審人に対し、本件重要事実が伝達されたと考えるのが自然である旨主張する。他方、被審人は、この点につき、審判廷において、Ｂから伝達を受けたのかどうか分からない旨主張ないし陳述する。
そこで、この点につき、判断することとする（なお、第１記載の法１７８条１項１６号に該当する事実のうち、その余の事実は、被審人が争わず、そのとおり認められる。）。
第３ 基礎となる事実
後掲各証拠及び審判の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
１ 関係者の経歴、被審人との関係等
⑴被審人（甲２、３、６、被審人本人、審判の全趣旨）
被審人は、中国出身で、昭和６２年に来日してからは日本に居住しているものであり、平成１２年１１月以降、Ｄ社の役員を務めている。
⑵Ｅ（甲３、４、６、被審人本人、審判の全趣旨）
Ｅは、中国出身で、昭和５６年４月までに来日してからは日本に居住しているものであり、平成１９年６月以降、ＳＪＩの役員を務めている。
被審人は、平成２１年１２月、ＳＪＩの役員に就任し、少なくとも平成２３年９月ころまではＳＪＩの役員を務めていた。
⑶Ｃ（甲２、６、被審人本人、審判の全趣旨）
Ｃは、中国に居住しているもので、平成１９年４月から平成２３年３月までは、デジタル・チャイナ・ホールディングスの役員を務めていた。被審人は、Ｄ社が以前にデジタル・チャイナ・ホールディングスとの資本業務提携を行っていたこと等から、Ｃが日本を訪れる際には、その案内役等をしていた。
⑷Ｂ（甲２、３、被審人本人、審判の全趣旨）
Ｂは、中国に居住していたもので、平成２１年８月当時は、デジタル・チャイナ・ホールディングスの役員を務めており、本件資本業務提携に係るデューデリジェンスの担当者だったが、審判手続開始の決定時点では死亡している。被審人は、Ｄ社がデジタル・チャイナ・ホールディングスとの資本業務提携をした際にはＢとやり取りをしており、本件資本業務提携の交渉が行われる前にはＢと１度会ったこともあったが、それら以外には、Ｂとほとんど連絡を取っていなかった。
⑸Ｆ（甲３、５、６、被審人本人、審判の全趣旨）
Ｆは、中国に居住しているもので、デジタル・チャイナ・ホールディングスを親会社とする企業集団（以下「デジタル・チャイナ・グループ」という。）の創業時からの幹部である。Ｆは、平成１６年１２月、デジタル・チャイナ・ホールディングスの完全子会社で、デジタル・チャイナ・グループの中心であるＧ社の役員を務めていたが、平成１９年３月までには上記役員を退任し、これ以降はデジタル・チャイナ・ホールディングスの関連会社であるＨ社の役員を務めていた。
被審人は、Ｆと親交が厚く、頻繁に連絡を取り合っており、被審人が中国を訪れる際には、一緒に酒を酌み交わすなどし、デジタル・チャイナ・ホールディングスの動向等を聞くこともあった。
２ 本件資本業務提携の交渉経過等
⑴本件資本業務提携の交渉に至る経緯及び交渉経過（甲３、４、７、被審人本人）
Ｅは、平成２０年のリーマンショックの影響の長期化への懸念等から、ＳＪＩの資本業務提携を模索していた一方、Ｃは、被審人から、ＳＪＩの発行済株式の時価総額が下落傾向にあることを聞き知り、ＳＪＩへの出資に興味を示していた。
被審人は、平成２１年４月９日に日本を訪れたＣから依頼を受け、Ｅとの面談日時等を調整した。これを受け、Ｅが同年５月１５日から１８日まで中国を訪れた際、北京において、Ｃ、Ｅ及び被審人の三者で面談が行われた。この面談の際、ＣとＥとの間では、今後一緒に仕事をしていくことを検討すること等の話が出ていた。
被審人は、その後、Ｃが日本を訪れる機会に合わせて面談日時等を調整し、同年６月２９日、Ｃ及びＥとの面談が行われたが、被審人は、Ｃ及びＥの意向により、この面談に同席しなかった。Ｃは、この面談の際、Ｅから、デジタル・チャイナ・ホールディングスからの出資を受け入れる用意があるなどとする資本業務提携の申入れを受け、Ｅに対し、ＳＪＩに出資する方向で話を進める意向を示しつつ、社内調整をする必要があるので持ち帰ってその結果を連絡する旨を告げた。
⑵被審人による本件資本業務提携の検討状況の確認等（甲３、４、７、被審人本人）
Ｅは、ＳＪＩの役員として、平成２１年７月１０日までに本件資本業務提携についての決定をしていたが、Ｃから連絡がなかったため、被審人に対し、デジタル・チャイナ・ホールディングス内の検討状況を確認するよう、複数回にわたり催促していた。
そこで、被審人は、同月１９日から中国を訪れていた際、Ｆから、上記検討状況として、ＳＪＩへの出資に賛同するようＦがＣに対して助言をしたこと、デジタル・チャイナ・ホールディングスの投資委員会でＳＪＩへの出資が了承されたこと等を聞いた。被審人は、同月２２日、Ｅに対し、この内容を伝える旨の電子メール（以下「本件メール」という。）を送信した。
その後、被審人は、同年８月のお盆休みころに中国を訪れ、Ｆと会って酒を酌み交わしていた。
⑶デジタル・チャイナ・ホールディングスによる本件資本業務提携の決定等（甲４、参考人Ｉ）
Ｅは、平成２１年８月１９日、Ｃから、電話で、デジタル・チャイナ・ホールディングスの社内調整がついて、Ｂを中心としたデューデリジェンスに対応するチームができたので対応して欲しいなどとの連絡を受けた。本件資本業務提携に係るデューデリジェンスは、同年９月末ころまで行われたが、その過程でＢが日本を訪れたことはなかった。
３ 被審人に対する質問調査の状況等
⑴質問調査の概要等（甲７、参考人Ｉ）
Ｉ証券調査官（以下「Ｉ調査官」という。）は、平成２３年１０月１８日から平成２４年１月１９日までの間、９回にわたり、１回当たり一、二時間前後で、被審人に対する質問調査をした。
被審人は、この質問調査の過程で、Ｉ調査官に対し、Ｄ社が為替予約による損失等で赤字に陥っていることや、スケジュールが詰まっているので予定の時間になったら帰る意向等を伝えており、質問調査が予定の時間を過ぎた場合には、途中で退席したこともあった。
⑵第５回質問調査までの状況等（甲７、参考人Ｉ、被審人本人）
被審人は、平成２３年１０月１８日の第１回質問調査において、平成２１年８月のお盆休み明けころ、デジタル・チャイナ・ホールディングス側から、本件資本業務提携に係る社内のコンセンサスが得られ、これからデューデリジェンスの手続に入るとの連絡があった旨供述し、平成２３年１０月２０日の第２回質問調査において、Ｃ又はＢから上記連絡を受けたものであると供述した。被審人は、第１回質問調査に先立ち、ＳＪＩが本件資本業務提携に係る経緯をまとめた内部資料（以下「本件経緯書」という。）に目を通しており、これらの供述をする際、Ｉ調査官に対し、その旨を告げていた。
その後、被審人は、同年１１月１８日の第５回質問調査までには、本件重要事実の伝達を受ける前後の状況につき、Ｃ又はＢから、デューデリジェンスのために今度日本に行くので、そのときはよろしくと言われた旨供述する一方、本件メールの作成経緯等については、記憶があまり明確でない旨供述しており、第５回質問調査において、同月１９日から２７日まで中国へ行くので、Ｆに当時の話を聞いてくると述べていた。
⑶第６回質問調査以降の状況等（甲２、３、７、参考人Ｉ、被審人本人）被審人は、平成２３年１２月２日の第６回質問調査において、Ｉ調査官から、本件重要事実をＣ又はＢのいずれから聞いたかを確定できるかと質問された際、記憶があいまいで思い出せないが、もしかしたらＦから聞いたかもしれない旨供述した。しかし、Ｉ調査官から、Ｆが、その立場上、デジタル・チャイナ・ホールディングス内のデューデリジェンスに参加するとは考え難く、デューデリジェンスのために今度日本に行くなどと言わないのではとただされ、被審人は、上記供述を撤回した。
Ｉ調査官は、同月１５日の第７回質問調査において、被審人が、Ｃ又はＢから、デューデリジェンスを行うとの連絡を受けた旨を録取した質問調書（甲２）を作成した上、被審人に読み聞かせて閲読させた。これに対し、被審人は、資本業務提携との記載を業務提携と訂正するよう申し立てたが、その余の部分には誤りのないことを申し立て、上記質問調書に署名押印した。
被審人は、平成２４年１月１７日の第８回質問調査において、Ｉ調査官から本件重要事実の伝達者について再度確認された際、明確に思い出せないが、Ｂから聞いた可能性が高い旨供述した。これを受け、Ｉ調査官は、同月１９日の第９回質問調査において、本件資本業務提携契約に係る事実経過とともに、Ｂらから、デューデリジェンスを行うとの連絡を受けた旨を録取した質問調書（甲３）を作成した上、被審人に読み聞かせて閲読させた。これに対し、被審人は、誤りのないことを申し立て、上記質問調書に署名押印したが、Ｉ調査官は、その際、被審人に対し、本件は軽いスピード違反のようなものである旨述べていた。
第４ 争点に対する判断
１ 被審人の質問調査の段階における供述について
被審人は、質問調査の初期段階から、本件重要事実の伝達をＣかＢかのいずれかから受けた旨供述し、最終的には、Ｃから聞いた可能性との比較においてＢから聞いた可能性が高いと供述しているもので、その旨を録取した質問調書に署名押印もしている（第３の３）。
確かに、平成２１年８月のお盆休み明けころ、デューデリジェンスの手続に入るとの連絡があった又はデューデリジェンスのために今度日本に行くという、被審人が質問調査の段階で供述していた伝達の時期ないし文言は、Ｅが同月１９日にＣから電話で連絡を受けた事実（第３の２⑶）と平仄が合う。
しかし、被審人が現に伝達を受けていたのであれば、その伝達を受けたときないし伝達の前後の状況についても、何らかの記憶があってしかるべきであるのに、被審人は、これらの状況につき、一切供述していない。他方、被審人は、第１回質問調査に先立ち、本件経緯書に目を通していた（第３の３⑵）というのである。そうすると、被審人が上述のような伝達の時期ないし文言を具体的に供述しているのは、実際は記憶がないのに、本件経緯書に基づく推論を供述したためであると考えられる。
また、本件資本業務提携については、被審人を通じて面談日時等の調整をしていたのはＣである上、Ｅと交渉をしていたのもＣであり、Ｂは、この過程に一切関与しておらず、デューデリジェンスの過程で日本を訪れてもいない（第３の２）。そうであるのに、被審人の質問調査の段階における供述によれば、そのようなＢが、当時はほとんど連絡を取っていなかった（第３の１⑷）被審人に対し、いきなりデューデリジェンスの手続に入るとの連絡をし、又はデューデリジェンスのために日本を訪れる旨を伝えてきたこととなり、唐突な感が否めない上、Ｂが日本を訪れることがなかったことにつき、調査段階及び審判廷のいずれにおいても、首肯し得る説明がなされていない。また、被審人とＥ、Ｃ及びＢとの関係（第３の１⑵ないし⑷）並びに本件資本業務提携の交渉経過等（第３の２）からすると、Ｃから本件重要事実の伝達を受ける可能性よりもＢから伝達を受ける可能性の方が相対的にみて低いと考えられるのに、これに反する供述をすることの説明もない。このように、被審人の質問調査の段階における供述のうち、Ｂから本件重要事実の伝達を受けたとする部分は、不自然ないし不合理な内容のものである。さらに、被審人が質問調書に署名押印しているのは、仕事及び時間に追われるなどしていた中（第３の３⑴）、本件が軽微なものであるとの印象を与えかねないＩ調査官の言辞（第３の３⑶）があったことから、できるだけ早く質問調査を終わらせようとしたことによる可能性も否定できない。また、被審人が、質問調書の一部については訂正を申し立てながら（第３の３⑶）、本件重要事実の伝達に係る部分については訂正を申し立てていないのは、被審人が、本件経緯書に基づく推論を供述し、その供述の結果自体は質問調書に正確に記載されていたからにすぎないと考えられる。
そうすると、被審人の質問調査の段階における供述のうち、本件重要事実の伝達に係る部分は、信用性が乏しく、採用し難いものといわざるを得ない。
２ Ｆから伝達を受けた可能性について
被審人は、審判廷においてはもとより、第６回質問調査においても、Ｆから、本件重要事実を聞き知った可能性を述べている（第３の３⑶）。
Ｆは、デジタル・チャイナ・グループの創業時からの幹部で（第３の１⑸）、本件資本業務提携に対するデジタル・チャイナ・ホールディングス内の検討状況を被審人に伝えていたこと（第３の２⑵）からすると、デジタル・チャイナ・ホールディングスの内部事情を一定程度知り得る立場にあったと推認される。被審人は、平成２１年８月のお盆休みころに中国を訪れた際、このようなＦと会って酒を酌み交わしていた（第３の２⑵）ものであるから、Ｅが同月１９日にＣから電話で連絡を受けた事実（第３の２⑶）と相前後して、Ｆから、デューデリジェンスの手続に入るとの情報を聞き知り、本件重要事実の伝達を受けたことも十分に考えられるもので、上記陳述ないし供述は、このような客観的事実に符合するものである。
これに対し、Ｅは、本件資本業務提携に係るデジタル・チャイナ・ホールディングスの社内決定等の内容を被審人に話していないとＦが述べていた旨供述している（甲５）。しかし、この供述は、本件メール等によって裏付けられる客観的事実（第３の２⑵）と矛盾している上、被審人の主張が審判手続において明らかとなった後の質問調査で得られたもので、審判廷における審問を経ていない伝聞にすぎない以上、たやすく採用することはできない。また、被審人が当初Ｆの名前を出していないのは、本件経緯書に基づいて供述する中、本件メールを示された上、Ｆと会ったときに記憶が喚起されたものと考えられ（第３の３⑵）、被審人が、質問調査の段階で、いったんはＦの名前を出しながら、Ｉ調査官にただされるや、すぐにその供述を撤回したこと（第３の３⑶）も、Ｉ調査官の理詰めにその場で対応することができなかったにすぎない。
そうすると、Ｆから本件重要事実を聞き知った可能性を述べる被審人の陳述ないし供述は、相応に信用することができるものというべきである。
３ まとめ
このように、被審人の質問調査の段階における供述のうち、本件重要事実の伝達に係る部分は、信用性が乏しく、採用し難いもので（前記１）、被審人がＢから本件重要事実の伝達を受けていた可能性は、観念的なものにとどまる上、Ｂからの伝達を裏付ける他の証拠も存在しない。他方、それ相応に信用することができる被審人の陳述ないし供述及び客観的事実（前記２）によれば、被審人がＦから本件重要事実の伝達を受けていた可能性も相当程度存在するというのである。そうすると、被審人が平成２１年８月中旬ころに本件重要事実の伝達をＢから受けていたとは認められない（なお、Ｆが法１６６条１項の「会社関係者」に該当することを認めるに足りる証拠はない。）。
第５ 結語
よって、法１７８条１項１６号に該当する事実があると認めることはできないから、法１８５条の７第１６項の規定により、主文のとおり決定する。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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