決定要旨
被審人（住所）京都府
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第３２号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６１万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年２月６日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年１２月５日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、平成２３年８月８日、京都府相楽郡精華町光台二丁目３番地１に本店を置き、プリントサーバー等のハードウエア・ソフトウエアの開発等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されていた（平成２３年１２月１６日上場廃止）サイレックス・テクノロジー株式会社（以下「サイレックス」という。）の大株主であったＢから、Ｂが、同人と村田機械株式会社（以下「村田機械」という。）との間の公開買付応募契約の締結に関し知った、村田機械の業務執行を決定する機関が、サイレックスの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２３年８月１１日より前の同月９日、Ｃ証券株式会社を介し、大阪市中央区北浜一丁目８番１６号所在の株式会社大阪証券取引所において、Ｄ名義で、自己の計算において、サイレックスの株式合計２５株を買付価額合計８２万７７００円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条２項２号、１６７条３項、１項４号、２項、１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法１７５条２項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（57,800 円×25 株）
－（32,600 円×12 株＋32,800 円×2 株＋32,900 円×1 株＋33,000 円×2 株＋33,500 円×3 株＋34,300 円×5 株）
＝617,300 円
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、610,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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