決定要旨
被審人（住所）新潟県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第３３号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金４４２万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年２月２２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実及び法令の適用は、別紙１のとおり、課徴金の計算の基礎は、別紙２のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年１２月２１日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１４号に該当
被審人は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（当時）に上場されていたヴィンキュラムジャパン株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２２年４月１２日午前９時１６分ころから同日午後２時２９分ころまでの間、大阪市中央区北浜一丁目８番１６号所在の株式会社大阪証券取引所において、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、自己名義及び妻であるＤ名義を用いて、直前約定値より高値で自己の売り注文と買い注文を発注して対当させたり、成行買い注文を連続して発注し高値で約定させるなどして株価を制限値幅の上限値まで引き上げた上、買い特別気配を表示させながら同値に約定させる意思のない大量の買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計１２７株を買い付ける一方、同株式１００株を売り付けるとともに、同株式２００株の買付けの委託を行うなどし、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
（別表）
（単位：株）
委託株数売買株数
行為期間
証券会社口座名義
（平成22年）
売付買付売付買付
Ｂ証券会社Ａ 0 0 100 1274月12日9時16分
～4月12日14時29分
Ｃ証券会社Ｄ 0 200 0 0合計 0 200 100 127
（別紙２）
２ 法令の適用
法１７４条の２第１項、１５９条２項１号、１７４条の２第８項、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）３３条の１３第１号、法１７４条の２第１３項、施行令３３条の１４第５項、７項、法１３０条、第１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙１の別表に掲げる事実につき
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量127 株に、法１７４条の２第８項及び施行令３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（58,500 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量209 株を加えた336 株であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（100 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（58,500 円×100 株）－（58,500 円×100 株）＝ 0 円及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（336 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（100株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するま
での間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法
１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（77,800 円）に当該超える数量236 株（336 株－100 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（77,800 円×236 株）
－（58,500 円×209 株＋60,000 円×2 株＋62,000 円×2 株＋63,000 円×14 株＋64,800 円×1 株＋64,900 円×8 株）＝ 4,424,300 円
の合計額4,424,300 円となる。
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、4,420,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。