決定要旨
被審人（住所）兵庫県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第３４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金２４万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年２月２２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２４年１２月２１日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、平成２４年１月１７日、京都市南区吉祥院這登中町１８番地に本店を置き、衣料品、食料品その他百貨の販売ならびにこれらに関する物品の製造・斡旋・取次等の事業を営む会社等の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ニッセンホールディングス（以下「ニッセン」という。）と、シャディ株式会社（以下「シャディ」という。）の発行済普通株式全部の譲渡を含む資本業務提携に関する基本合意書の締結の交渉をしていたユーシーシーホールディングス株式会社（以下「ＵＣＣ」という。）の役員を務めるＢから、同人が同合意書の締結の交渉に関し知った、ニッセンの業務執行を決定する機関が、ＵＣＣと業務上の提携を行うこと及びＵＣＣからシャディの発行済株式の全部を譲り受けて同社を子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実が公表された平成２４年２月２０日より前の平成２４年２月１０日、Ｃ証券株式会社を介し、大阪市中央区北浜一丁目８番１６号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、ニッセンの株式５０００株を買付価額１８１万円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条１項２号、１６６条３項、１項４号、２項１号ヨ、金融商品取引法施行令２８条１号、２号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法１７５条１項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（411 円×5,000 株）－（362 円×5,000 株）＝ 245,000 円
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、240,000 円となる
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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