決定要旨
被審人（本店）アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
パーク・アベニュー１０１
（商号）タイガー・アジア・パートナーズ・エルエルシー
上記被審人に対する平成２４年度（判）第３５号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６５７１万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年３月２９日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実は、別紙１のとおり、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙２のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２５年１月２８日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１４号に該当
被審人は、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ形態のヘッジファンドであるＡファンドに出資するとともに、ジェネラル・パートナーとしてＡファンドに出資された資産の運用権限を有する、同州法に基づき設立され、同国ニューヨーク州ニューヨーク市パーク・アベニュー１０１に事務所を置くリミテッド・ライアビリティ・カンパニーであり、Ｂは、被審人の業務執行社員及びケイマン諸島会社法に基づく株式会社形態のヘッジファンドであるＣファンドとの間で締結した投資一任契約に基づいてＣファンドに出資された資産の運用権限を有するＤ社の業務執行社員として、Ａファンド及びＣファンドの資産運用を統括している者であるが、Ｂらにおいて、被審人及びＤ社の業務に関し、東京証券取引所市場第一部に上場されているヤフー株式会社の株式につき、株価の上昇を期し、別表記載のとおり、平成２１年３月１７日午後０時３０分頃から同日午後３時頃までの間、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所等において、同株式の売買等を誘引する目的をもって、Ａファンド及びＣファンドの名義を用いて、Ｅ証券会社ほか３社の証券会社を介し、直前約定値より高値の上限価格を提示した買付けの計らい注文を複数の証券会社に分散して発注する方法により、手口分散の情を知らない各証券会社をして当該発注を競合させて同株式の株価を２万４３１０円から２万５３４０円まで引き上げるなどし、合計３万２９６０株の買付け等を行い、そのうち、被審人の計算において、Ａファンド名義での１万４１７２株の買付け等によって、これに応じてＡファンドにおける事業期間の純損益が各出資者に割り当てられるところの出資割合である４．８２パーセント相当を取引するなどし、もって、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買等をしたものである。
（別表）
証券会社買付委託株数買付株数
合計Ａファンド名義Ｃファンド名義
Ｅ証券会社 20000株 20000株 8600株 11400株Ｆ証券会社 40000株 10624株 4568株 6056株Ｇ証券会社 2000株 2000株 860株 1140株Ｈ証券会社 3000株 336株 144株 192株合計 65000株 32960株 14172株 18788株
（別紙２）
２ 法令の適用
法１７４条の２第１項、１５９条２項１号、１７４条の２第８項、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）３３条の１３第１号、２号、３３条の１１第４号、法１３０条、１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計として算定。
別紙１の別表に掲げる事実につき
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量14,172 株（Ａファンド名義による。）に被審人のＡファンドに対する出資割合4.82 パーセントを乗じて得られる683.0904 株に、法１７４条の２第８項並びに施行令３３条の１３第１号及び２号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（24,310 円）で有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる違反行為の開始時に所有又は約定している当該有価証券の買付け等の数量315,601 株（Ａファンド名義による。）に同じく4.82 パーセントを乗じて得られる15,211.9682 株を加えた15,895.0586 株であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、
自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量
（15,895.0586 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売
付け等の数量（0 株）を超えていることから、
当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当
該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最
高の価格のうち最も高い価格（28,470 円）に当該超える数量（15,895.0586
株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価
額を控除した額
（28,470 円×15,895.0586 株）
－［①違反行為期間中の買付け等に係る金額｛（実際の買付け分[24,390
円×339 株＋24,400 円×339 株＋24,410 円×46 株＋24,420 円×20株＋24,500 円×246 株＋24,550 円×604 株＋24,570 円×231 株＋24,580 円×102 株＋24,590 円×63 株＋24,650 円×11 株＋24,660 円×11 株＋24,680 円×26 株＋24,690 円×84 株＋24,700 円×78 株＋24,710 円×80 株＋24,720 円×116 株＋24,730 円×282 株＋24,740円×70 株＋24,750 円×585 株＋24,760 円×930 株＋24,770 円×528株＋24,780 円×425 株＋24,790 円×387 株＋24,800 円×871 株＋24,810 円×407 株＋24,820 円×531 株＋24,830 円×362 株＋24,840円×1,090 株＋24,850 円×626 株＋24,860 円×732 株＋24,870 円×
225 株＋24,880 円×502 株＋24,890 円×32 株＋24,900 円×308 株＋24,910 円×54 株＋24,920 円×292 株＋24,930 円×384 株＋24,940円×211 株＋24,950 円×186 株＋24,960 円×162 株＋24,970 円×1,664 株＋24,980 円×1,053 株＋24,990 円×1,604 株＋25,000 円×2,556 株＋25,040 円×5 株＋25,050 円×41 株＋25,060 円×21 株＋25,070 円×212 株＋25,080 円×21 株＋25,100 円×15 株＋25,110 円×65 株＋25,120 円×144 株＋25,130 円×4 株＋25,140 円×46 株＋25,150 円×169 株＋25,160 円×261 株＋25,170 円×151 株＋25,180円×163 株＋25,190 円×259 株＋25,200 円×261 株＋25,210 円×1株＋25,220 円×440 株＋25,230 円×134 株＋25,240 円×1 株＋25,290円×73 株＋25,300 円×394 株]＋エクイティ・スワップ取引分
[24,948.50 円×10,624 株]）×Ａファンドの名義で行われた取引の
割合43 パーセント｝
＋②違反行為の開始時に所有又は約定している有価証券の買付け等に
係る金額｛実際の所有分（24,310 円×70,442 株）＋エクイティ・スワップ取引分（24,310 円×245,159 株）｝］
×被審人のＡファンドに対する出資割合4.82 パーセント
＝65,712,699.599156 円
の合計額65,712,699.599156 円となる。
⑵法１７６条２項の規定により1 万円未満の端数を切り捨て、65,710,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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