決定要旨
被審人（住所）京都府
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第３６号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金９５万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年３月２９日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実は、別紙１のとおり、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙２のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２５年１月２８日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１４号に該当
被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、Ｂ証券株式会社を介し、自己名義及び実兄のＣの名義を用いて、自己及びＣの計算において、
⑴大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社プラコーの株式につき、別表記載のとおり、平成２３年５月１２日午前９時２分頃から同日午前１０時３８分頃までの間、５期間にわたり、大阪市中央区北浜１丁目８番１６号所在の株式会社大阪証券取引所において、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計３３万２０００株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるとともに、同株式合計３４万３０００株の買付けの委託を行うなどし、
⑵東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ジーエヌアイグループの株式につき、別表記載のとおり、同年１１月１０日午後１時５１分頃から同日午後２時１１分頃までの間、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計１１万５０００株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるとともに、同株式合計１０万１０００株の買付けの委託を行うなどし、
⑶大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社ファンドクリエーショングループの株式につき、別表記載のとおり、同月２８日午前９時４０分頃から同日午後０時５６分頃までの間、３期間にわたり、大阪市中央区北浜１丁目８番１６号所在の株式会社大阪証券取引所において、直前約定値より高値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の複数の価格帯に約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計１３万株を買い付ける一方、同数の株を売り付けるとともに、同株式合計４万９００株の買付けの委託を行うなどし、
もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。（別表）
(単位：株)
行為期間委託株数売買株数
番号銘柄証券会社口座名義
（平成23年）売付買付売付買付
Ｂ証券被審人 0 84,000 65,000 65,0005月12日09時02分
1 プラコー
～5月12日09時04分
Ｂ証券兄 0 0 20,000 20,000Ｂ証券被審人 0 40,000 57,000 57,0005月12日09時12分
2 プラコー
～5月12日09時14分
Ｂ証券兄 0 0 0 0Ｂ証券被審人 0 47,000 42,000 42,0005月12日09時38分
3 プラコー
～5月12日09時41分
Ｂ証券兄 0 0 0 0Ｂ証券被審人 0 74,000 57,000 57,0005月12日10時05分
4 プラコー
～5月12日10時11分
Ｂ証券兄 0 20,000 21,000 21,000Ｂ証券被審人 0 78,000 70,000 70,0005月12日10時36分
5 プラコー
～5月12日10時38分
Ｂ証券兄 0 0 0 0合計 0 343,000 332,000 332,000Ｂ証券被審人 0 85,000 105,000 105,00011月10日13時51分
6 ジーエヌアイグループ
～11月10日14時11分
Ｂ証券兄 0 16,000 10,000 10,000合計 0 101,000 115,000 115,000Ｂ証券被審人 0 10,000 33,100 33,100ファンドクリエーション 11月28日09時40分
グループ～11月28日09時47分
Ｂ証券兄 0 5,000 15,100 15,100Ｂ証券被審人 0 8,000 33,400 33,400ファンドクリエーション 11月28日10時15分
グループ～11月28日10時25分
Ｂ証券兄 0 8,000 12,000 12,000Ｂ証券被審人 0 9,900 26,400 26,400ファンドクリエーション 11月28日12時55分
グループ～11月28日12時56分
Ｂ証券兄 0 0 10,000 10,000合計 0 40,900 130,000 130,000
（別紙２）
２ 法令の適用
法１７４条の２第１項、１５９条２項１号、１７４条の２第６項２号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令１条の１７第２項１号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙１の別表に掲げる事実につき
番号１の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ85,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（85,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（32 円×85,000 株）－（31 円×85,000 株）＝85,000 円及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額85,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、80,000 円となる。
番号２の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ57,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（57,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（34 円×20,000 株＋35 円×37,000 株)
－（32 円×55,000 株＋33 円×1,000 株＋34 円×1,000 株）＝148,000 円
及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額148,000 円となり、法第１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、140,000 円となる。
番号３の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ42,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（42,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（38 円×42,000 株)
－（36 円×38,000 株＋37 円×2,000 株＋38 円×1,000 株＋39 円×1,000 株）＝77,000 円
及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額77,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。
番号４の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ78,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（78,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（37 円×78,000 株）
－（36 円×72,000 株＋37 円×5,000 株＋38 円×1,000 株）＝71,000 円
及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額71,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。
番号５の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ70,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（70,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（38 円×70,000 株）
－（37 円×64,000 株＋38 円×5,000 株＋39 円×1,000 株）＝63,000 円
及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額63,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、60,000 円となる。
番号６の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ115,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（115,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（82 円×10,000 株＋85 円×105,000 株）
－（82 円×70,000 株＋83 円×30,000 株＋84 円×14,000 株＋85 円×1,000 株）
＝254,000 円
及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額254,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、250,000 円となる。
番号７の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ48,200 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（48,200 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（70 円×48,200 株）
－（68 円×15,000 株＋69 円×26,000 株＋70 円×5,800 株＋71 円×1,200 株＋72 円×200 株）
＝54,400 円
及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額54,400 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。
番号８の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ45,400 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（45,400 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（74 円×45,400 株）
－（70 円×36,500 株＋71 円×4,300 株＋72 円×4,400 株＋74 円×200 株）＝167,700 円
及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額167,700 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、160,000 円となる。
番号９の違反行為に係る課徴金の額については、
⑴法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量及び買付け等の数量は、それぞれ36,400 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（36,400 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（77 円×36,400 株）
－（75 円×35,600 株＋76 円×600 株＋77 円×200 株）＝71,800 円
及び
⑵当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額71,800 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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