決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第３７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金２６３万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年４月３０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２５年２月２６日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１６号に該当
被審人は、平成２４年１月５日、株式会社フジ・メディア・サービス（以下「フジ・メディア」という。）が、東京都千代田区大手町一丁目６番１号に本店を置き、不動産の賃貸事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた（同年７月３０日上場廃止）株式会社サンケイビル（以下「サンケイビル」という。）の株式の公開買付けを行うにあたって、サンケイビルの関係者Ｂから、サンケイビルの役員Ｃが、同社とフジ・メディアとの間の公開買付け実施後の経営体制等についての合意に関する契約の締結の交渉に関し知り、その後、Ｂがその職務に関し知った、フジ・メディアの業務執行を決定する機関が、サンケイビルの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付け等の実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年１月２０日より前の同月１１日及び同月１３日、Ｄ証券株式会社及びＥ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、自己及びＦ名義で、サンケイビルの株式合計６０００株を買付価額合計１７８万８２００円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法１７５条２項２号、１６７条３項、１項４号、５号、２項本文、１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法１７５条２項２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（738 円×6,000 株）
－（295 円×3,000 株＋301 円×2,800 株＋302 円×200 株）＝2,639,800 円
⑵法１７６条２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、2,630,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/24.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。