決定要旨
被審人（住所）岐阜県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２４年度（判）第３９号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官安木進、審判官松葉知久、同佐藤しほりから提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１０７万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年６月３日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実は、別紙１のとおり、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙２のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２５年４月１日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項１４号に該当
被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、別表記載のとおり、自己の計算において、
(1) 前記取引所市場第二部に上場されている花月園観光株式会社（以下「花月園観光」という。）の株式につき、平成２４年３月２日午前１１時１分頃から同日午前１１時１０分頃までの間、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式合計１３万３０００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１０万７０００株を売り付けるなどし、
(2) 前記取引所市場第二部に上場されている株式会社ジー・ネットワークスの株式につき、同月９日午前９時２９分頃から同日午前９時３２分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、前同様の方法により、同株式合計１０万１０００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計７万４０００株を売り付けるなどし、
(3) 前記花月園観光の株式につき、同年６月５日午前９時２３分頃から同日午前９時３１分頃までの間、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、前同様の方法により、同株式合計１２万３０００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計２万２０００株を売り付けるなどし、
もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。（別表）
(単位：株)
委託株数売買株数
行為期間
番号銘柄証券会社
（平成24年）
売付買付売付買付
Ｂ証券 0 133,000 104,000 0
3月2日11時1分
1 花月園観光
～3月2日11時10分
Ｃ証券 0 0 3,000 0
合計 0 133,000 107,000 03月9日9時29分
2 ジー・ネットワークスＢ証券 0 101,000 74,000 0～3月9日9時32分
合計 0 101,000 74,000 0Ｂ証券 0 119,000 22,000 0
6月5日9時23分
3 花月園観光
～6月5日9時31分
Ｃ証券 0 4,000 0 0
合計 0 123,000 22,000 0
（別紙２）
２ 法令の適用
法１７４条の２第１項、１５９条２項１号、１７４条の２第８項、金融商品取引法施行令３３条の１３第１号、法１７６条２項
３ 課徴金の計算の基礎
法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙１の別表に掲げる事実につき
番号１について
(1) 法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、107,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、法１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（134 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量107,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（107,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（140 円×107,000 株）－（134 円×107,000 株）＝642,000 円及び
(2) 当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額642,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、640,000 円となる。
番号２について
(1) 法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、74,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、法１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（95 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量74,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（74,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（100 円×74,000 株）－（95 円×74,000 株）＝370,000 円及び
(2) 当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額370,000 円となる。
番号３について
(1) 法１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額については、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、22,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、法１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（66 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量22,000 株であることから、当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（22,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（68 円×1,000 株＋69 円×21,000 株）－（66 円×22,000 株）＝65,000 円及び
(2) 当該超える数量が０株であることから、０円
の合計額65,000 円となり、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、60,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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