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決定金融庁課徴金納付命令(金6443万円)

金融庁長官決定 平成25年5月10日

平成24年度(判)第40号 (株)クロニクルに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成25年5月10日 (2013-05-10)
事件番号
平成24年度(判)第40号
事件名
(株)クロニクルに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金6443万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金6443万円

⑵課徴金の納付期限平成25年7月11日

AI 要約AI

要旨

  • 重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書・四半期報告書を提出し、かつ虚偽記載のある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた被審人に対し、課徴金の納付を命じた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出したため、これらの事実が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都港区に本店を置き、その発行する株式が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社である。
  • 被審人は、関東財務局長に対し、第30期から第33期までの各事業年度に係る四半期報告書及び有価証券報告書に、営業出資金の使途不明金に係る損失の不計上、営業出資金の架空計上、貸付金の過大計上等の虚偽記載がある開示書類を提出した。
  • 被審人は、平成23年12月7日、第31期有価証券報告書及び第32期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月26日、480個の新株予約権証券を965,280,000円で取得させた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に対し、いかなる額の課徴金の納付を命ずべきか。

判断

  • 被審人が提出した開示書類には重要な事項につき虚偽の記載があり、また虚偽記載のある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた事実が認められる。
  • 別紙1の第1の表に掲げる事実につき、旧金融商品取引法172条の2第2項前段・1項本文、法24条の4の7第1項、旧金融商品取引法172条の2第1項本文、法24条1項、法172条の4第1項本文・2項前段、24条の4の7第1項、24条1項を適用し、同一事業年度に係るものにつき旧金融商品取引法185条の7第2項・旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2、法185条の7第6項・金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3により按分して、各課徴金の額を算出した。
  • 別紙1の第2に掲げる事実につき、法172条の2第1項1号、3項、5条1項、3項、176条2項を適用し、965,280,000円×4.5/100=43,437,600円について1万円未満の端数を切り捨てて43,430,000円とした。
  • 以上から、納付すべき課徴金の額は合計6,443万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金6,443万円。⑵課徴金の納付期限平成25年7月11日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社クロニクル

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条の4の7番号4旧金融商品取引法172条の2金融商品取引法24条さらに旧金融商品取引法185条の7平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2を適用する。番号5金融商品取引法172条の4を適用する。番号5金融商品取引法24条同8金融商品取引法172条の41項本文24条の4の7番号9金融商品取引法172条の4番号9金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(本店)東京都港区浜松町一丁目18番11号

イマスオフィス浜松町ビル9階

(登記簿上の住所東京都港区南青山二丁目27番20号)

(商号)株式会社クロニクル

上記被審人に対する平成24年度(判)第40号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官松葉知久、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金6443万円

⑵課徴金の納付期限平成25年7月11日

2 事実及び理由

課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年5月10日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実被審人は、東京都港区浜松町一丁目18番11号イマスオフィス浜松町ビル9階(登記簿上は東京都港区南青山二丁目27番20号)に本店を置き、その発行する株式が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

・営業出資金名

連結四半期純

目の使途不明

第30 期事業年損益が 1,581

平成20 年10 月1日金に係る損失

度第1四半期百万円以上の

平成21 年~平成20 年12 月31 四半期連結の不計上

1 連結会計期間損失であると

2月13 日日の第1四半期連損益計算書・債務免除に係に係る四半期ころを 1,228

結累計期間る損失の不計

報告書百万円の損失

上

と記載

等

・営業出資金名

連結四半期純

目の使途不明

第30 期事業年損益が 1,868

平成20 年10 月1日金に係る損失

度第2四半期百万円以上の

平成21 年~平成21 年3月31 四半期連結の不計上

2 連結会計期間損失であると

5月15 日日の第2四半期連損益計算書・債務免除に係に係る四半期ころを 1,440

結累計期間る損失の不計

報告書百万円の損失

上

と記載

等

開示書類虚偽記載

番号

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

・営業出資金名

連結四半期純

目の使途不明

第30 期事業年損益が 2,544平成20 年10 月1日金に係る損失度第3四半期百万円以上の

平成21 年~平成21 年6月30 四半期連結の不計上

3 連結会計期間損失であると

8月14 日日の第3四半期連損益計算書・債務免除に係に係る四半期ころを 2,122

結累計期間る損失の不計

報告書百万円の損失

上

と記載

等

・営業出資金名

連結当期純損

目の使途不明

益が 2,949 百

第30 期事業年金に係る損失

平成20 年10 月1日万円以上の損平成21 年度連結会計期連結の不計上

4 ~平成21 年9月30 失であるとこ

12 月24 日間に係る有価損益計算書・債務免除に係日の連結会計期間ろを 2,389 百証券報告書る損失の不計

万円の損失と

上

記載

等

連結純資産額・営業出資金の

第31 期事業年

平成21 年10 月1日が 3,837 百万架空計上平成22 年度連結会計期連結

5 ~平成22 年9月30 円以下である・貸付金の過大

12 月24 日間に係る有価貸借対照表日の連結会計期間ところを4,968 計上証券報告書

百万円と記載等

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第32 期事業年連結純資産額・営業出資金の平成22 年10 月1日

度第1四半期が 3,642 百万架空計上平成23 年~平成22 年12 月31 四半期連結

6 連結会計期間円以下である・貸付金の過大2月14 日日の第1四半期連貸借対照表に係る四半期ところを4,802 計上結会計期間

報告書百万円と記載等

第32 期事業年連結純資産額・営業出資金の平成23 年1月1日

度第2四半期が 3,535 百万架空計上平成23 年~平成23 年3月31 四半期連結

7 連結会計期間円以下である・貸付金の過大5月16 日日の第2四半期連貸借対照表に係る四半期ところを4,678 計上結会計期間

報告書百万円と記載等

第32 期事業年連結純資産額・営業出資金の平成23 年4月1日

度第3四半期が 3,329 百万架空計上平成23 年~平成23 年6月30 四半期連結

8 連結会計期間円以下である・貸付金の過大8月15 日日の第3四半期連貸借対照表に係る四半期ところを4,485 計上結会計期間

報告書百万円と記載等

連結純資産額

第32 期事業年

平成22 年10 月1日が 2,855 百万・営業出資金の平成23 年度連結会計期連結

9 ~平成23 年9月30 円以下である架空計上

12 月26 日間に係る有価貸借対照表日の連結会計期間ところを3,669 等証券報告書

百万円と記載

開示書類虚偽記載

番号

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第33 期事業年連結純資産額

平成23 年10 月1日

度第1四半期が 2,742 百万

平成24 年~平成23 年12 月31 四半期連結・営業出資金の

10 連結会計期間円以下である

2月14 日日の第1四半期連貸借対照表架空計上に係る四半期ところを3,515

結会計期間

報告書百万円と記載

第33 期事業年連結純資産額

平成24 年1月1日

度第2四半期が 2,601 百万

平成24 年~平成24 年3月31 四半期連結・営業出資金の

11 連結会計期間円以下である

5月15 日日の第2四半期連貸借対照表架空計上に係る四半期ところを3,375

結会計期間

報告書百万円と記載

第33 期事業年連結純資産額

平成24 年4月1日

度第3四半期が 2,512 百万

平成24 年~平成24 年6月30 四半期連結・営業出資金の

12 連結会計期間円以下である

8月14 日日の第3四半期連貸借対照表架空計上に係る四半期ところを3,275

結会計期間

報告書百万円と記載

連結純資産額

第33 期事業年・営業出資金の

平成23 年10 月1日が396 百万円平成24 年度連結会計期連結架空計上

13 ~平成24 年9月30 であるところ

12 月26 日間に係る有価貸借対照表・棚卸資産の過日の連結会計期間を 1,559 百万

証券報告書大計上

円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。

第2

平成23年12月7日、第31期有価証券報告書及び第32期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月26日、480 個の新株予約権証券を965,280,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

番号1、同2及び同3

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)172条の2第2項前段、1項本文、法24条の4の7第1項

番号4

旧金融商品取引法172条の2第1項本文、法24条1項

番号1、同2、同3及び同4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法185条の7第2項及び平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令(以下「旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」という。)61条の2を適用する。

番号5

法172条の4第1項本文、24条1項

番号6、同7及び同8

法172条の4第2項前段、1項本文、24条の4の7第1項

番号9

法172条の4第1項本文、24条1項

番号6、同7、同8及び同9は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3を適用する。

番号10、同11及び同12

法172条の4第2項前段、1項本文、24条の4の7第1項

番号13

法172条の4第1項本文、24条1項

番号10、同11、同12及び同13は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法185 条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3を適用する。

別紙1の第2に掲げる事実につき

法172条の2第1項1号、3項、5条1項、3項、176条2項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

番号1、同2、同3及び同4

旧金融商品取引法172条の2第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第30期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第30期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第30期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第30期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第30期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分

の3を乗じて得た額(49,633 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、

第30期第1四半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円

第30期第2四半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円

第30期第3四半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円

第30期有価証券報告書については、3,000,000 円

となるが、第30期第1四半期報告書、第30期第2四半期報告書、第30期第3四半期報告書及び第30期有価証券報告書が、いずれも第30期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法185条の7第2項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第30期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000 × 1,500,000 /(1,500,000 +1,500,000 +1,500,000 +3,000,000)

=600,000 円

第30期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000 × 1,500,000 /(1,500,000 +1,500,000 +1,500,000 +3,000,000)

=600,000 円

第30期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

3,000,000 × 1,500,000 /(1,500,000 +1,500,000 +1,500,000 +3,000,000)

=600,000 円

第30期有価証券報告書に係る課徴金の額は

3,000,000 × 3,000,000 /(1,500,000 +1,500,000 +1,500,000 +3,000,000)

=1,200,000 円

となる。

番号5

法172条の4第1項本文の規定により、被審人の第31期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第31期有価証券報告書」という。)に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(80,694 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

番号6、同7、同8及び同9

法172条の4第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第32期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第32期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第32期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第32期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第32期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第32期第1四半期報告書 55,292 円

第32期第2四半期報告書 166,468 円

第32期第3四半期報告書 56,065 円

第32期有価証券報告書 175,853 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第32期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第32期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第32期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第32期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第32期第1四半期報告書、第32期第2四半期報告書、第32期第3四半期報告書及び第32期有価証券報告書が、いずれも第32期事業年度に係るものであることから、法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第32期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000 × 3,000,000 /(3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)

=1,200,000 円

第32期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000 × 3,000,000 /(3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)

=1,200,000 円

第32期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000 × 3,000,000 /(3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)

=1,200,000 円

第32期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000 × 6,000,000 /(3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号10、同11、同12及び同13

法172条の4第1項本文及び2項前段の規定により、被審人の第33期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第33期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第33期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第33期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第33期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第33期第1四半期報告書 76,777 円

第33期第2四半期報告書 104,045 円

第33期第3四半期報告書 80,644 円

第33期有価証券報告書 78,976 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第33期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第33期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第33期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第33期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第33期第1四半期報告書、第33期第2四半期報告書、第33期第3四半期報告書及び第33期有価証券報告書が、いずれも第33期事業年度に係るものであることから、法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第33期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000 × 3,000,000 /(3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)

=1,200,000 円

第33期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000 × 3,000,000 /(3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)

=1,200,000 円

第33期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000 × 3,000,000 /(3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)

=1,200,000 円

第33期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000 × 6,000,000 /(3,000,000 +3,000,000 +3,000,000 +6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

別紙1の第2に掲げる事実につき

法172条の2第1項1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

平成23年12月7日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、965,280,000 円×4.5/100=43,437,600 円について、法176 条2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、43,430,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。