決定要旨
被審人（本店）宮城県仙台市宮城野区榴岡二丁目２番１０号
（商号）株式会社ジー・テイスト
上記被審人に対する平成２５年度（判）第２号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法１８５条の６の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官松葉知久、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１億０１４５万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年７月２４日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項２号及び４号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２５年５月２３日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項２号及び４号に該当
被審人は、宮城県仙台市宮城野区榴岡二丁目２番１０号に本店を置き、その発行する株式が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社であるが、被審人は、過去に子会社であった関連会社の支配を再度獲得して子会社とした際の資本連結手続において、同社に対する過去の投資損失等を適切に反映させず、のれんを過大計上するなどした結果、東北財務局長に対し、
第１
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第51 期事業年連結純資産額
平成21 年４月1 日
度第１四半期が3,703 百万
平成21 年～平成21 年６月30 四半期連結・のれんの過大
１ 連結会計期間円であるとこ
８月14 日日の第１四半期連貸借対照表計上
に係る四半期ろを4,683 百
結会計期間
報告書万円と記載
第51 期事業年四半期純損益
平成21 年４月1 日・抱合せ株式消
度第２四半期が▲1,136 百万
平成21 年～平成21 年９月30 四半期滅差損の過少
２ 会計期間に係円であるとこ
11 月13 日日の第２四半期累損益計算書計上
る四半期報告ろを▲181 百万
計期間等
書円と記載
第51 期事業年四半期純損益
平成21 年４月1 日・抱合せ株式消
度第３四半期が▲952 百万円
平成22 年～平成21 年12 月31 四半期滅差損の過少
３ 会計期間に係であるところ
２月12 日日の第３四半期累損益計算書計上
る四半期報告を▲22 百万円
計期間等
書と記載
当期純損益が
第51 期事業年・抱合せ株式消
平成21 年４月1 日▲612 百万円で
平成22 年度会計期間に滅差損の過少
４ ～平成22 年３月31 損益計算書あるところを
６月24 日係る有価証券計上
日の会計期間 292 百万円と記
第２ 報告書等
載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第２
１ 平成２１年８月１４日、第５１期第１四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書（第１回及び第２回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年８月31 日、新株予約権付社債を1,650,000,000 円で取得させ、
２ 平成２２年１０月４日、第５１期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（第２回新株予約権証券）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１０月２１日、２０個の新株予約権を101,135,700 円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、
３ 平成２２年１０月４日、第５１期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（第３回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１０月２１日、新株予約権付社債を200,000,000 円で取得させ、
４ 平成２２年１０月４日、第５１期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（第４回及び第５回新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１０月２１日、新株予約権付社債を170,000,000 円で取得させ、
もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の第１の表に掲げる事実につき
番号１、同２及び同３
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号４
法１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号１、同２、同３及び同４は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。
別紙１の第２に掲げる事実につき
法１７２条の２第１項１号、３項、５条１項、３項、１７６条２項
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の第１の表に掲げる事実につき
番号１、同２、同３及び同４
法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第５１期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第５１期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第５１期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期会計期間に係る四半期報告書（以下「第51 期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書（以下「第５１期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第５１期第１四半期報告書 200,772 円
第５１期第２四半期報告書 293,014 円
第５１期第３四半期報告書 282,845 円
第５１期有価証券報告書 263,209 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第５１期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第５１期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第５１期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第５１期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第５１期第１四半期報告書、第５１期第２四半期報告書、第５１期第３四半期報告書及び第５１期有価証券報告書が、いずれも第５１期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第５１期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第５１期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第５１期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第５１期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
別紙１の第２に掲げる事実につき
法１７２条の２第１項１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の
100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成２１年８月１４日提出の有価証券届出書（第１回及び第２回新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、
1,650,000,000 円×4.5／100＝74,250,000 円
② 平成２２年１０月４日提出の有価証券届出書（第２回新株予約権証券）に係る課徴金の額は、
101,135,700 円×4.5／100＝4,551,106 円について、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、4,550,000 円
③ 平成２２年１０月４日提出の有価証券届出書（第３回新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、
200,000,000 円×4.5／100＝9,000,000 円
④ 平成２２年１０月４日提出の有価証券届出書（第４回及び第５回新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、
170,000,000 円×4.5／100＝7,650,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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