決定要旨
被審人（本店）東京都港区虎ノ門一丁目７番１２号
（商号）沖電気工業株式会社
上記被審人に対する平成２５年度（判）第３号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法１８５条の６の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官松葉知久、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１６８０万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年８月６日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２５年６月５日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項４号に該当
被審人は、東京都港区虎ノ門一丁目７番１２号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、プリンタ事業等を営む海外連結子会社において、架空売上による売掛金を過大計上し、売上債権に係る貸倒引当金を過少計上するなどした結果、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
・架空売上によ
第86 期事業年連結純資産額
平成21 年４月１日る売掛金の過
度第１四半期が42,692 百万
平成21 年～平成21 年６月30 四半期連結大計上
１ 連結会計期間円であるとこ
８月12 日日の第１四半期連貸借対照表・貸倒引当金の
に係る四半期ろを55,260 百
結会計期間過少計上
報告書万円と記載
等
・架空売上によ
第86 期事業年連結純資産額
平成21 年７月１日る売掛金の過
度第２四半期が42,374 百万
平成21 年～平成21 年９月30 四半期連結大計上
２ 連結会計期間円であるとこ
11 月12 日日の第２四半期連貸借対照表・貸倒引当金の
に係る四半期ろを54,708 百
結会計期間過少計上
報告書万円と記載
等
・架空売上によ
第86 期事業年連結純資産額
平成21 年10 月１日る売掛金の過
度第３四半期が40,244 百万
平成22 年～平成21 年12 月31 四半期連結大計上
３ 連結会計期間円であるとこ
２月９日日の第３四半期連貸借対照表・貸倒引当金の
に係る四半期ろを52,630 百
結会計期間過少計上
報告書万円と記載
等
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が 1,875 百万
円であるとこ
ろを 8,768 百
連結万円と記載
損益計算書連結当期純損・架空売上によ
第86 期事業年益が▲3,280 百る売掛金の過平成21 年４月１日
平成22 年度連結会計期万円であると大計上
４ ～平成22 年３月31
６月29 日間に係る有価ころを 3,619 ・貸倒引当金の日の連結会計期間
証券報告書百万円と記載過少計上
等
連結純資産額
が47,578 百万
連結
円であるとこ
貸借対照表
ろを64,810 百
万円と記載
・架空売上によ
第87 期事業年連結純資産額
平成22 年４月１日る売掛金の過
度第１四半期が37,464 百万
平成22 年～平成22 年６月30 四半期連結大計上
５ 連結会計期間円であるとこ
８月12 日日の第１四半期連貸借対照表・貸倒引当金のに係る四半期ろを51,336 百
結会計期間過少計上
報告書万円と記載
等
・架空売上によ
第87 期事業年連結純資産額
平成22 年７月１日る売掛金の過
度第２四半期が33,279 百万
平成22 年～平成22 年９月30 四半期連結大計上
６ 連結会計期間円であるとこ
11 月12 日日の第２四半期連貸借対照表・貸倒引当金のに係る四半期ろを48,380 百
結会計期間過少計上
報告書万円と記載
等
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由関する書類
・架空売上によ
る売掛金の過
大計上
第87 期事業年連結純資産額平成22 年10 月１日・貸倒引当金の度第３四半期が57,973 百万平成23 年～平成22 年12 月31 四半期連結過少計上
７ 連結会計期間円であるとこ２月10 日日の第３四半期連貸借対照表・リベートの未に係る四半期ろを73,193 百結会計期間処理による売
報告書万円と記載
掛金の過大計
上等
連結経常損益
が 1,192 百万
円であるとこ
ろを 5,906 百
万円と記載
連結・架空売上によ
連結当期純損
損益計算書る売掛金の過
益が▲31,783
大計上
百万円である
第87 期事業年・貸倒引当金の平成22 年４月１日ところを▲平成23 年度連結会計期過少計上
８ ～平成23 年３月31 27,001 百万円６月29 日間に係る有価・リベートの未日の連結会計期間と記載
証券報告書処理による売
掛金の過大計
上
連結純資産額
等
が38,859 百万
連結
円であるとこ
貸借対照表
ろを59,903 百
万円と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由関する書類
・架空売上によ
る売掛金の過
大計上
第88 期事業年連結純資産額
平成23 年４月１日・貸倒引当金の度第１四半期が34,747 百万平成23 年～平成23 年６月30 四半期連結過少計上
９ 連結会計期間円であるとこ
８月11 日日の第１四半期連貸借対照表・リベートの未に係る四半期ろを55,525 百結会計期間処理による売
報告書万円と記載
掛金の過大計
上等
連結経常損益
が▲5,222 百万
円であるとこ
ろを▲856 百万
平成23 年４月１日・架空売上によ円と記載
～平成23 年９月30 四半期連結る売掛金の過連結四半期純
日の第２四半期連損益計算書大計上
第88 期事業年損益が▲9,660結累計期間・貸倒引当金の
度第２四半期百万円である
平成23 年過少計上
10 連結会計期間ところを▲
11 月11 日・リベートの未に係る四半期 5,000 百万円と処理による売
報告書記載
掛金の過大計
連結純資産額上
平成23 年７月１日
が30,473 百万等
～平成23 年９月30 四半期連結円であるとこ
日の第２四半期連貸借対照表
ろを53,609 百
結会計期間
万円と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益
が355 百万円
であるところ
を3,925 百万・架空売上によ
平成23 年４月１日
円と記載る売掛金の過
～平成23 年12 月31 四半期連結連結四半期純大計上
第88 期事業年日の第３四半期連損益計算書損益が▲・貸倒引当金の
度第３四半期結累計期間
平成24 年 10,599 百万円過少計上
11 連結会計期間
２月10 日であるところ・リベートの未に係る四半期
を▲6,295 百万処理による売
報告書
円と記載掛金の過大計
連結純資産額上
平成23 年10 月１日
が30,018 百万等
～平成23 年12 月31 四半期連結円であるとこ
日の第３四半期連貸借対照表
ろを52,053 百
結会計期間
万円と記載
連結経常損益
が9,075 百万
円であるとこ
・架空売上によ
ろを14,550 百
る売掛金の過
連結万円と記載
大計上
損益計算書連結当期純損
第88 期事業年・貸倒引当金の
平成23 年４月１日益が1,555 百平成24 年度連結会計期過少計上
12 ～平成24 年３月31 万円であると６月28 日間に係る有価・リベートの未日の連結会計期間ころを 8,000証券報告書処理による売
百万円と記載
掛金の過大計
連結純資産額
上
が41,251 百万
連結等
円であるとこ
貸借対照表
ろを67,524 百
万円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の表に掲げる事実につき
番号１、同２及び同３
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号４
法１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号１、同２、同３及び同４は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「課徴金府令」という。）６１条の３を適用する。番号５、同６及び同７
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号８
法１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号５、同６、同７及び同８は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３を適用する。番号９、同１０及び同１１
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号１２
法１７２条の４第１項本文、２４条１項
番号９、同１０、同１１及び同１２は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３を適用する。また、同１２については、法１８５条の７第１２項を適用する。
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の表に掲げる事実につき
番号１、同２、同３及び同４
法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第８６期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８６期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８６期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８６期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第８６期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第８６期第１四半期報告書 4,006,065 円
第８６期第２四半期報告書 3,961,891 円
第８６期第３四半期報告書 3,186,759 円
第８６期有価証券報告書 3,566,083 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第８６期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８６期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８６期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８６期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第８６期第１四半期報告書、第８６期第２四半期報告書、第８６期第３四半期報告書及び第８６期有価証券報告書が、いずれも第８６期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第８６期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８６期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８６期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８６期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
番号５、同６、同７及び同８
法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第８７期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８７期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８７期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８７期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第８７期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第８７期第１四半期報告書 3,611,818 円
第８７期第２四半期報告書 3,074,132 円
第８７期第３四半期報告書 3,060,568 円
第８７期有価証券報告書 3,199,531 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第８７期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８７期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８７期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８７期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第８７期第１四半期報告書、第８７期第２四半期報告書、第８
７期第３四半期報告書及び第８７期有価証券報告書が、いずれも第８７期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第８７期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８７期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８７期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８７期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
番号９、同１０、同１１及び同１２
法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第８８期
事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８８期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８８期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第８８期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第８８期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の
６を乗じて得た額
第８８期第１四半期報告書 2,969,664 円
第８８期第２四半期報告書 3,298,201 円
第８８期第３四半期報告書 2,948,567 円
第８８期有価証券報告書 3,251,011 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第８８期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８８期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８８期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第８８期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第８８期第１四半期報告書、第８８期第２四半期報告書、第８８期第３四半期報告書及び第８８期有価証券報告書が、いずれも第８８期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分し、さらに、第８８期有価証券報告書については、法２６条の規定による検査が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、法１８５条の７第１２項の規定により、按分後の金額に100 分の50 を乗じて得た額となり、
第８８期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８８期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８８期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第８８期有価証券報告書に係る課徴金の額は6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）×50/100＝1,200,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。