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決定金融庁課徴金納付命令(金312万円)

金融庁長官決定 平成25年6月5日

平成25年度(判)第4号 (株)石井表記の子会社役員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成25年6月5日 (2013-06-05)
事件番号
平成25年度(判)第4号
事件名
(株)石井表記の子会社役員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金312万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金312万円

⑵課徴金の納付期限平成25年8月6日

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条金融商品取引法166条2項5号ヘ175条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の23金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)広島県

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官松葉知久、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金312万円

⑵課徴金の納付期限平成25年8月6日

2 事実及び理由

課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年6月5日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実

法178条1項16号に該当

被審人は、広島県福山市神辺町旭丘5番地に本店を置き、プリント配線基盤製造用機械器具の製造販売および輸出入等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社石井表記(以下「石井表記」という。)の子会社の石井表記ソーラー株式会社(以下「石井表記ソーラー」という。)の取締役であったが、平成23年8月中旬頃、その職務に関し、石井表記ソーラーの業務執行を決定する機関が、同社の解散を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成23年8月31日より前の同月23日及び同月24日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の同族会社であるC社の計算において、石井表記の株式合計7700株を売付価額合計554万4000円で売り付けたものである

2 法令の適用

法175条1項1号、166条1項1号、2項5号ヘ、175条10項1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の23第1項4号、法176条2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法175条1項1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(720 円×7,700 株)-(314 円×7,700 株)= 3,126,200 円

⑵法176条2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、3,120,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。