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決定金融庁課徴金納付命令(金12万円)

金融庁長官決定 平成25年6月21日

平成25年度(判)第6号 (株)マミーマート株式ほか1銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成25年6月21日 (2013-06-21)
事件番号
平成25年度(判)第6号
事件名
(株)マミーマート株式ほか1銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金12万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金12万円

⑵課徴金の納付期限平成25年8月22日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が自己資金及び知人から預かった資金で、株式の売買を誘引する目的をもって自己名義及び知人名義を用い、直前約定値より高値で自己名義の買い注文と知人名義の売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、2銘柄の株式につき一連の売買をした行為が、法178条1項14号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回の審判の期日前に法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したため、金融庁長官が法185条の7第1項の規定により、課徴金12万円の国庫納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、自己資金及び知人のBから預かった資金で株式の売買を行っていたものであるが、株式の売買を誘引する目的をもって、自己名義及びB名義を用いて、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社マミーマートの株式につき、平成24年2月10日から同月23日までの間、9取引日にわたり、大阪証券取引所において、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、直前約定値より高値で自己名義の買い注文とB名義の売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、同株式合計4100株を買い付ける一方、同株式合計6200株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計2500株を買い付ける一方、同株式合計4300株を売り付けるなどした。
  • 被審人は、さらに、大阪証券取引所市場第二部に上場されている株式会社くろがね工作所の株式につき、同年3月30日から同年4月10日までの間、8取引日にわたり、大阪証券取引所において、C証券株式会社、D証券株式会社及びE証券株式会社を介し、同様の方法により、同株式合計10万6000株を買い付ける一方、同株式合計10万7000株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計5万7000株を買い付ける一方、同株式合計5万8000株を売り付けるなどした。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。金融庁長官は、法185条の6の規定により審判長審判官及び審判官から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、被審人に対し、課徴金12万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人の行為が法178条1項14号に掲げる事実に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人は、自己資金及び知人のBから預かった資金で株式の売買を行っていたものであるが、株式の売買を誘引する目的をもって、自己名義及びB名義を用いて、株式会社マミーマートの株式につき9取引日にわたり、株式会社くろがね工作所の株式につき8取引日にわたり、直前約定値より高値で自己名義の買い注文とB名義の売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、各株式の売買をしたものであり、法178条1項14号に該当する。
  • 課徴金の額は、法174条の2第1項の規定により、株式会社マミーマートの株式につき売買対当数量に係る額と買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合の額の合計額5万300円から法176条2項により1万円未満の端数を切捨てた5万円、株式会社くろがね工作所の株式につき同様に合計額7万6000円から1万円未満の端数を切捨てた7万円の合計12万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金12万円⑵課徴金の納付期限平成25年8月22日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)北海道

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官松葉知久、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金12万円

⑵課徴金の納付期限平成25年8月22日

2 事実及び理由

課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年6月21日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実

法178条1項14号に該当

被審人は、自己資金及び知人のBから預かった資金で株式の売買を行っていたものであるが、株式の売買を誘引する目的をもって、自己名義及びB名義を用いて、

⑴大阪証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社マミーマートの株式につき、別表1記載のとおり、平成24年2月10日午前9時12分頃から同月23日午後3時9分頃までの間、9取引日にわたり、大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所(以下「大阪証券取引所」という。)において、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、直前約定値より高値で自己名義の買い注文とB名義の売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、同株式合計4100株を買い付ける一方、同株式合計6200株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計2500株を買い付ける一方、同株式合計4300株を売り付けるなどし、

⑵大阪証券取引所市場第二部に上場されている株式会社くろがね工作所の株式につき、別表2記載のとおり、同年3月30日午後2時19分頃から同年4月10日午後1時23分頃までの間、8取引日にわたり、大阪証券取引所において、C証券株式会社、D証券株式会社及びE証券株式会社を介し、直前約定値より高値で自己名義又はB名義の買い注文とB名義の売り注文を対当させて株価を引き上げたり、買い最良気配値以下の価格帯に複数の買い注文を発注して下値を支えたりするなどの方法により、同株式合計10万6000株を買い付ける一方、同株式合計10万7000株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計5万7000株を買い付ける一方、同株式合計5万8000株を売り付けるなどし、

もって前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別表1)

(単位:株)

A名義B名義合計

取引年月日

証券会社買付株数売付株数証券会社買付株数売付株数買付株数売付株数

平成24年2月10日C証券 200 200 D証券 200 200 400 400平成24年2月14日C証券 500 1,100 D証券 300 300 800 1,400平成24年2月15日C証券 200 100 D証券 200 0 400 100平成24年2月16日C証券 100 800 D証券 100 400 200 1,200平成24年2月17日C証券 600 100 D証券 300 100 900 200平成24年2月20日C証券 200 1,200 D証券 100 300 300 1,500平成24年2月21日C証券 400 400 D証券 100 500 500 900平成24年2月22日C証券 200 300 D証券 300 0 500 300平成24年2月23日C証券 100 100 D証券 0 100 100 200合計 2,500 4,300 1,600 1,900 4,100 6,200(別表2)

(単位:株)

A名義B名義合計

取引年月日

証券会社買付株数売付株数証券会社買付株数売付株数買付株数売付株数

D証券 5,000 4,000

平成24年3月30日C証券 1,000 5,000 8,000 9,000E証券 2,000 0

D証券 0 3,000

平成24年4月2日C証券 7,000 6,000 7,000 9,000E証券 0 0

D証券 8,000 0

平成24年4月3日C証券 12,000 2,000 23,000 2,000E証券 3,000 0

D証券 9,000 0

平成24年4月4日C証券 6,000 4,000 25,000 4,000E証券 10,000 0

D証券 0 6,000

平成24年4月5日C証券 7,000 2,000 8,000 8,000E証券 1,000 0

D証券 0 0

平成24年4月6日C証券 9,000 17,000 13,000 25,000E証券 4,000 8,000

D証券 0 0

平成24年4月9日C証券 8,000 7,000 11,000 10,000E証券 3,000 3,000

D証券 0 12,000

平成24年4月10日C証券 7,000 15,000 11,000 40,000E証券 4,000 13,000

合計 57,000 58,000 49,000 49,000 106,000 107,000

(別紙2)

2 法令の適用

法174条の2第1項、8項、159条2項1号、176条2項

3 課徴金の計算の基礎

法174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1の別表1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,300 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量2,500 株に、法174条の2第8項及び金融商品取引法施行令33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(1,414 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000 株を加えた4,500 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,414 円×100 株+1,418 円×100 株+1,419 円×300 株+1,420 円×700 株+1,421 円×100 株+1,422 円×200 株+1,424 円×200 株+1,425 円×900 株+1,426 円×400 株+1,427 円×1,100 株+1,429 円×100 株+1,432 円×100 株)-(1,410 円×100 株+1,411 円×200 株+1,412 円×100 株+1,414 円×2,200 株+1,415 円×200 株+1,418 円×100 株+1,419 円×200 株+1,422 円×200 株+1,424 円×400 株+1,425 円×100 株+1,427 円×100 株+1,428 円×300 株+1,431 円×100 株)

= 28,400 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(4,500 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(4,300

株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまで

の間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法13

0条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,527 円)に当該超える数量

200 株(4,500 株-4,300 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,527 円×200 株)-(1,413 円×100 株+1,422 円×100 株)= 21,900 円

の合計額50,300 円となる。

⑵法176条2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切

捨て、50,000 円となる。

別紙1の別表2に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、58,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、

実際の買付け等の数量57,000 株に、法174条の2第8項及び金融商品取引法施行令33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価

格(76 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行

為の開始時に所有している当該有価証券の数量5,000 株を加えた62,000 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(58,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算によ

る当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(73 円×2,000 株+74 円×15,000 株+75 円×17,000 株+76 円×23,000 株+77 円×1,000 株)

-(72 円×4,000 株+73 円×8,000 株+74 円×8,000 株+75 円×27,000 株+76 円×9,000 株+77 円×2,000 株)

= 29,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(62,000 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(58,000株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(88 円)に当該超える数量4,000株(62,000 株-58,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(88 円×4,000 株)

-(75 円×1,000 株+76 円×1,000 株+77 円×2,000 株)= 47,000 円

の合計額76,000 円となる。

⑵法176条2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。