決定要旨
被審人（本店）東京都豊島区北大塚一丁目１３番１５号
（商号）株式会社ジャパンケアサービス
上記被審人に対する平成２５年度（判）第９号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法１８５条の６の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官松葉知久、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金２１００万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年９月１９日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２５年７月１８日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項４号に該当
被審人は、平成２５年４月１日に、被審人との合併により消滅した、東京都豊島区北大塚一丁目１３番１５号に本店を置き、その発行する株式が大阪証券取引所ジャスダック市場に上場されていた株式会社ジャパンケアサービスグループ（平成２４年７月３０日上場廃止）の権利義務を継承した存続会社であるが、吸収合併前の株式会社ジャパンケアサービスグループは、事業承継した際に資産計上したのれんについて、平成２１年３月期時点における将来キャッシュ・フローの見積りを考慮すれば、減損の兆候がある資産として減損損失の認識の判定等を行わなければならなかったにもかかわらず、減損の兆候の有無自体を判定することなく、結果として減損損失を計上しなかった。また、賃貸用不動産について、減損損失の測定に際し、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り等を誤り、結果として、減損損失を過少に計上するなどしていた。
これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したとみなされるものである。
開示書類虚偽記載
番号
財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結当期純損益が▲
連結 1,964百万円である
損益計算書ところを▲1,654百
第19期事業年度連平成20年4月1日～万円と記載・減損損失の不計上
1 平成21年6月29日結会計期間に係る平成21年3月31日・のれんの過大計上有価証券報告書の連結会計期間等
連結純資産額が455
連結
百万円であるところ
貸借対照表
を753百万円と記載
第20期事業年度第平成21年4月1日～
連結純資産額が634
1四半期連結会計平成21年6月30日四半期連結・のれんの過大計上
2 平成21年8月14日百万円であるところ
期間に係る四半期の第1四半期連結貸借対照表等
を925百万円と記載
報告書会計期間
第20期事業年度第平成21年7月1日～
連結純資産額が602
2四半期連結会計平成21年9月30日四半期連結・のれんの過大計上
3 平成21年11月13日百万円であるところ
期間に係る四半期の第2四半期連結貸借対照表等
を886百万円と記載
報告書会計期間
開示書類虚偽記載
番号
財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第20期事業年度第平成21年10月1日連結純資産額が739
3四半期連結会計～平成21年12月31 四半期連結百万円であるところ・のれんの過大計上
4 平成22年2月15日
期間に係る四半期日の第3 四半期連貸借対照表を1,016百万円と記等報告書結会計期間載
連結純資産額が864
第20期事業年度連平成21年4月1日～
連結百万円であるところ・のれんの過大計上
5 平成22年6月30日結会計期間に係る平成22年3月31日
貸借対照表を1,124百万円と記等
有価証券報告書の連結会計期間
載
第21期事業年度第平成22年4月1日～
連結純資産額が654
１四半期連結会計平成22年6月30日四半期連結・のれんの過大計上
6 平成22年8月13日百万円であるところ
期間に係る四半期の第1四半期連結貸借対照表等
を908百万円と記載
報告書会計期間
第21期事業年度第平成22年7月1日～連結純資産額が836
2四半期連結会計平成22年9月30日四半期連結百万円であるところ・のれんの過大計上
7 平成22年11月12日
期間に係る四半期の第2四半期連結貸借対照表を1,086百万円と記等
報告書会計期間載
第21期事業年度第平成22年10月1日連結純資産額が
3四半期連結会計～平成22年12月31 四半期連結 1,271百万円である・のれんの過大計上
8 平成23年2月14日
期間に係る四半期日の第3 四半期連貸借対照表ところを1,516 百万等報告書結会計期間円と記載
連結当期純損益が
連結 321百万円であると
損益計算書ころを584百万円と・減損損失の不計上
第21期事業年度連平成22年4月1日～記載・のれんの過大計上
9 平成23年6月30日結会計期間に係る平成23年3月31日・賃貸用の土地・建有価証券報告書の連結会計期間物の過大計上
連結純資産額が
等
連結 1,058百万円である
貸借対照表ところを1,580 百万
円と記載
第22期事業年度第平成23年4月1日～連結純資産額が998 ・のれんの過大計上1四半期連結会計平成23年6月30日四半期連結百万円であるところ・賃貸用の土地・建
10 平成23年8月15日
期間に係る四半期の第1四半期連結貸借対照表を1,559百万円と記物の過大計上報告書会計期間載等
第22期事業年度第平成23年7月1日～連結純資産額が・のれんの過大計上2四半期連結会計平成23年9月30日四半期連結 1,039百万円である・賃貸用の土地・建
11 平成23年11月14日
期間に係る四半期の第2四半期連結貸借対照表ところを1,595 百万物の過大計上報告書会計期間円と記載等
連結当期純損益が▲
四半期連結 31百万円であるとこ
損益計算書ろを146百万円と記・減損損失の過少計
第22期事業年度第平成23年10月1日載上
3四半期連結会計～平成23年12月31 ・のれんの過大計上
12 平成24年2月14日
期間に係る四半期日の第3 四半期連・賃貸用の土地・建
報告書結会計期間連結純資産額が956 物の過大計上
四半期連結百万円であるところ等
貸借対照表を1,657百万円と記
載
・のれんの過大計上
第22期事業年度連平成23年4月1日～連結純資産額が▲89
連結・賃貸用の土地・建
13 平成24年6月28日結会計期間に係る平成24年3月31日百万円であるところ貸借対照表物の過大計上
有価証券報告書の連結会計期間を494百万円と記載
等
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失または債務超過であることを示す。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の表に掲げる事実につき
番号１
平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金商法」という。）１７２条の２第１項本文、法２４条１項、旧金商法１７６条４項番号２、同３及び同４
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項、１７６条４項
番号５
法１７２条の４第１項本文、２４条１項、１７６条４項
番号２、同３、同４及び同５は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「課徴金府令」という。）６１条の３を適用する。
番号６、同７及び同８
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項、１７６条４項
番号９
法１７２条の４第１項本文、２４条１項、１７６条４項
番号６、同７、同８及び同９は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３を適用する。番号１０、同１１及び同１２
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項、１７６条４項
番号１３
法１７２条の４第１項本文、２４条１項、１７６条４項
番号１０、同１１、同１２及び同１３は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３を適用する。
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の表に掲げる事実につき
番号１
旧金商法１７２条の２第１項本文の規定により、被審人の第１９期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の３を乗じて得た額（35,794 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
なお、旧金商法１７６条４項の規定により、発行者が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続した法人がした行為とみなすことから、株式会社ジャパンケアサービスグループに対する課徴金は存続会社である株式会社ジャパンケアサービスに対して課されることになる。
番号２、同３、同４及び同５
法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第２０期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２０期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２０期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２０期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第２０期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
第２０期第１四半期報告書 70,312 円
第２０期第２四半期報告書 126,424 円
第２０期第３四半期報告書 131,483 円
第２０期有価証券報告書 120,529 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第２０期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２０期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２０期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２０期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第２０期第１四半期報告書、第２０期第２四半期報告書、第２０期第３四半期報告書及び第２０期有価証券報告書が、いずれも第２０期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第２０期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２０期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２０期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２０期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
なお、法１７６条４項の規定により、発行者が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続した法人がした行為とみなすことから、株式会社ジャパンケアサービスグループに対する課徴金は存続会社である株式会社ジャパンケアサービスに対して課されることになる。
番号６、同７、同８及び同９
法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第２１期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２１期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２１期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２１期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第２１期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の６を乗じて得た額
第２１期第１四半期報告書 178,252 円
第２１期第２四半期報告書 166,466 円
第２１期第３四半期報告書 170,279 円
第２１期有価証券報告書 184,345 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第２１期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２１期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２１期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２１期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第２１期第１四半期報告書、第２１期第２四半期報告書、第２１期第３四半期報告書及び第２１期有価証券報告書が、いずれも第２１期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第２１期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２１期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２１期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２１期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
なお、法１７６条４項の規定により、発行者が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続した法人がした行為とみなすことから、株式会社ジャパンケアサービスグループに対する課徴金は存続会社である株式会社ジャパンケアサービスに対して課されることになる。番号１０、同１１、同１２及び同１３
法１７２条の４第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第２２期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２２期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２２期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２２期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第２２期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の６を乗じて得た額
第２２期第１四半期報告書 157,179 円
第２２期第２四半期報告書 121,737 円
第２２期第３四半期報告書 113,772 円
第２２期有価証券報告書 137,634 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第２２期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２２期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２２期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２２期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第２２期第１四半期報告書、第２２期第２四半期報告書、第２２期第３四半期報告書及び第２２期有価証券報告書が、いずれも第２２期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び課徴金府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第２２期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２２期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２２期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２２期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
なお、法１７６条４項の規定により、発行者が合併により消滅したときは、これらの者がした行為は、合併後存続した法人がした行為とみなすことか
ら、株式会社ジャパンケアサービスグループに対する課徴金は存続会社である株式会社ジャパンケアサービスに対して課されることになる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。