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決定金融庁課徴金納付命令(金192万円)

金融庁長官決定 平成25年7月18日

平成25年度(判)第7号 コーセル(株)社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成25年7月18日 (2013-07-18)
事件番号
平成25年度(判)第7号
事件名
コーセル(株)社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金192万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金192万円

⑵課徴金の納付期限平成25年9月19日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)富山県

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官松葉知久、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金192万円

⑵課徴金の納付期限平成25年9月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年7月18日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実

法178条1項16号に該当

被審人は、富山県富山市上赤江町一丁目6番43号に本店を置き、電子機器製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されているコーセル株式会社(以下「コーセル」という。)の社員であったものであるが、平成24年6月5日、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月13日より前の同月6日から同月8日までの間、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、C名義で、自己の計算において、コーセルの株式合計1万2000株を買付価額合計1048万7400円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法175条1項2号、166条1項1号、2項1号ニ、176条2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法175条1項2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,034 円×12,000 株)

-(868 円×4,900 株+874 円×2,300 株+880 円×4,800 株)= 1,920,600 円

⑵法176条2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,920,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。