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決定金融庁課徴金納付命令(金360万円)

金融庁長官決定 平成25年7月18日

平成25年度(判)第8号 21LADY(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成25年7月18日 (2013-07-18)
事件番号
平成25年度(判)第8号
事件名
21LADY(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金360万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金360万円

⑵課徴金の納付期限平成25年9月19日

AI 要約AI

要旨

  • 名古屋証券取引所セントレックス市場に上場する21LADY株式会社の株式につき、売買を誘引する目的で、10取引日にわたり買い注文と売り注文を対当させたり成行又は高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、合計1450株を買い付け、合計1356株を売り付けた行為が、法178条1項14号に掲げる事実に該当するとされた事例。
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事案の概要

  • 被審人は、名古屋証券取引所セントレックス市場に上場されている21LADY株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年5月16日午前10時11分頃から同月30日午後0時46分頃までの間、10取引日にわたり、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己名義で買い注文と売り注文を発注して対当させたり、成行又は高指値で買い注文を連続して発注して株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計1450株を買い付け、同株式合計1356株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金の国庫への納付を命ずる決定をした。

争点

  • 被審人の行為が法178条1項14号に掲げる事実に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、法174条の2第1項の規定により、売買対当数量に係る売付け等の価額から買付け等の価額を控除した額821,910円と、買付け等の数量が売付け等の数量を超える94株につき、違反行為終了後1月を経過するまでの間の最高価格37,500円に94株を乗じて得た額から当該超える数量に係る買付け等の価額を控除した額2,784,150円との合計額3,606,060円となる。
  • 法176条2項の規定により、上記額の1万円未満の端数を切り捨て、3,600,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金360万円⑵課徴金の納付期限平成25年9月19日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)埼玉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官松葉知久、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金360万円

⑵課徴金の納付期限平成25年9月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年7月18日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実

法178条1項14号に該当

被審人は、名古屋証券取引所セントレックス市場に上場されている21LADY株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成24年5月16日午前10時11分頃から同月30日午後0時46分頃までの間、10取引日にわたり、名古屋市中区栄三丁目8番20号所在の株式会社名古屋証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己名義で買い注文と売り注文を発注して対当させたり、成行又は高指値で買い注文を連続して発注して株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計1450株を買い付ける一方、同株式合計1356株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別表)

(単位:株)

売付株数買付株数

取引年月日

B証券C証券小計B証券C証券小計

平成24年5月16日 5 32 37 116 42 158平成24年5月17日 78 57 135 161 47 208平成24年5月18日 153 56 209 194 56 250平成24年5月21日 363 16 379 255 16 271平成24年5月22日 336 58 394 269 58 327平成24年5月23日 60 0 60 0 30 30平成24年5月24日 0 29 29 0 3 3平成24年5月25日 0 52 52 0 74 74平成24年5月28日 0 31 31 0 46 46平成24年5月30日 0 30 30 0 83 83合計 995 361 1,356 995 455 1,450

(別紙2)

2 法令の適用

法174条の2第1項、159条2項1号、176条2項

3 課徴金の計算の基礎

法174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計

算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券

の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の

数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け

等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から

当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違

反行為に係る有価証券の買付け等についての法130条に規定する最低の価

格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当

該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反

行為に係る有価証券の売付け等についての法130条に規定する最高の価格

のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に

係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1の別表に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、1,356 株

であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、

1,450 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(1,356 株)に係るものについ

て、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による

当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(5,250 円×7 株+5,350 円×21 株+5,450 円×18 株+5,530 円×31 株+5,650 円×6 株+5,800 円×10 株+5,850 円×8 株+5,860 円×2 株+5,910 円×5 株+5,950 円×27 株+6,100 円×3 株+6,110 円×12 株+6,150 円×1 株+6,250 円×50 株+6,450 円×54 株+6,530 円×9 株+6,540 円×12 株+6,560 円×2 株+6,640 円×5 株+6,700 円×1 株+6,830 円×1 株+6,850 円×24 株+6,900 円×74 株+6,950 円×11 株+7,000 円×1 株+7,080 円×4 株+7,450 円×94 株+8,050 円×60 株+8,950 円×379 株+8,970 円×30 株+9,250 円×1 株+9,350 円×4 株+9,500 円×23 株+9,550 円×15 株+9,600 円×2 株+9,650 円×27 株+9,700 円×8 株+9,730 円×1 株+9,800 円×9 株+9,840 円×1 株+9,850 円×35 株+9,950 円×14 株+10,000 円×29 株+10,010 円×10 株+10,100 円×12 株+10,300 円×64 株+10,400 円×2 株+10,450 円×137 株)-(4,950 円×5 株+4,970 円×2 株+4,975 円×1 株+4,980 円×32 株+4,985 円×1 株+4,990 円×2 株+4,995 円×2 株+5,000 円×17 株+5,050 円×2 株+5,100 円×1 株+5,110 円×1 株+5,120 円×1 株+5,250 円×14 株+5,350 円×20 株+5,400 円×6 株+5,450 円×61 株+5,500 円×1 株+5,650 円×6 株+5,900 円×2 株+5,910 円×4 株+5,950 円×4 株+5,980 円×2 株+6,110 円×18 株+6,150 円×6 株+6,200 円×13 株+6,250 円×50 株+6,300 円×3 株+6,400 円×5 株+6,450 円×103 株+6,480 円×1 株+6,490 円×1 株+6,500 円×6 株+6,600 円×9 株+6,650 円×2 株+6,680 円×1 株+6,700 円×20 株+6,740 円×1 株+6,750 円×1 株+6,780 円×4 株+6,800 円×37 株+6,820 円×2 株+6,830 円×3 株+6,840 円×1 株+6,850 円×50 株+6,900 円×5 株+6,970 円×5 株+6,980 円×55 株+7,000 円×1 株+7,050 円×7 株+7,080 円×2 株+7,100 円×22 株+7,130 円×1 株+7,450 円×106 株+8,050 円×30 株+8,350 円×3 株+8,500 円×27 株+8,650 円×71 株+8,800 円×1 株+8,950 円×270 株+9,400 円×36 株+9,550 円×4 株+9,850 円×15 株+10,000 円×1 株+10,200 円×20 株+10,440 円×1 株+10,450 円×149 株)

= 821,910 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(1,450 株)

が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(1,356

株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまで

の間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法1

30条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(37,500 円)に当該超える数

量94 株(1,450 株-1,356 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有

価証券の買付け等の価額を控除した額

(37,500 円×94 株)

-(6,050 円×1 株+6,100 円×1 株+6,150 円×1 株+6,250 円×3 株+6,680 円×1 株+6,690 円×1 株+6,700 円×3 株+7,500 円×3 株+7,620 円×3 株+7,640 円×5 株+7,800 円×48 株+8,100 円×3 株+8,820 円×2 株+8,970 円×19 株)

= 2,784,150 円

の合計額3,606,060 円となる。

⑵法176条2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切捨て、3,600,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。