決定要旨
被審人（本店）東京都千代田区神田多町二丁目２番地２２
（商号）明治機械株式会社
上記被審人に対する平成２５年度（判）第１０号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の６の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金８２７１万円
⑵課徴金の納付期限平成２５年１０月７日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法１７８条１項２号及び４号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２５年８月５日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙１）
１ 課徴金に係る法１７８条１項各号に掲げる事実
法１７８条１項２号及び４号に該当
被審人は、東京都千代田区神田多町二丁目２番地２２に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社であるが、被審人の子会社管理態勢の不備等により、被審人の子会社における架空伝票の作成や原価管理システム上での不正な原価の付替えにより、仕掛品を過大に計上していた。また、当該子会社では、取引先の代理店や物流を委託していた運送会社に対して、架空の受領書や注文書の作成を依頼し、その結果、被審人は架空の売上を計上するなどしていた。これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し
第１
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結経常損益が
▲563 百万円で
あるところを
172 百万円と記
連結載・仕掛品の過大
損益計算書連結当期純損益計上
第133 期事業
平成19 年４月１日が▲929 百万円・のれんの過大
平成20 年年度連結会計
１ ～平成20 年３月31 計上
６月27 日期間に係る有
日の連結会計期間▲487 百万円と・架空売上の計
価証券報告書
記載上
連結純資産額が等
5,965 百万円で
連結
あるところを
貸借対照表
8,114 百万円と
記載
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第134 期事業連結純資産額が・仕掛品の過大平成20 年４月１日
年度第１四半 5,947 百万円で計上平成20 年～平成20 年６月30 四半期連結
２ 期連結会計期あるところを・のれんの過大８月14 日日の第１四半期連貸借対照表間に係る四半 8,094 百万円と計上結会計期間
期報告書記載等
第134 期事業連結純資産額が・仕掛品の過大平成20 年７月１日
年度第２四半 5,860 百万円で計上平成20 年～平成20 年９月30 四半期連結
３ 期連結会計期あるところを・のれんの過大
11 月14 日日の第２四半期連貸借対照表間に係る四半 7,966 百万円と計上結会計期間
期報告書記載等
第134 期事業連結純資産額が・仕掛品の過大平成20 年10 月１日
年度第３四半 5,439 百万円で計上平成21 年～平成20 年12 月四半期連結
４ 期連結会計期あるところを・のれんの過大２月13 日 31 日の第３四半期貸借対照表間に係る四半 7,605 百万円と計上連結会計期間
期報告書記載等
連結経常損益が
▲573 百万円で
あるところを▲
163 百万円と記
連結載・仕掛品の過大
損益計算書連結当期純損益計上
第134 期事業
平成20 年４月１日が▲1,098 百万・のれんの過大平成21 年年度連結会計
５ ～平成21 年３月31 円であるところ計上６月26 日期間に係る有
日の連結会計期間を▲688 百万円・架空売上の計価証券報告書
と記載上
連結純資産額が等
4,558 百万円で
連結
あるところを
貸借対照表
7,118 百万円と
記載
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第135 期事業連結純資産額が・仕掛品の過大平成21 年４月１日
年度第１四半 4,690 百万円で計上平成21 年～平成21 年６月30 四半期連結
６ 期連結会計期あるところを・のれんの過大８月14 日日の第１四半期連貸借対照表間に係る四半 7,212 百万円と計上結会計期間
期報告書記載等
第135 期事業連結純資産額が・仕掛品の過大平成21 年７月１日
年度第２四半 4,345 百万円で計上平成21 年～平成21 年９月30 四半期連結
７ 期連結会計期あるところを・のれんの過大
11 月13 日日の第２四半期連貸借対照表間に係る四半 6,564 百万円と計上結会計期間
期報告書記載等
第135 期事業連結純資産額が・仕掛品の過大平成21 年10 月１日
年度第３四半 4,572 百万円で計上平成22 年～平成21 年12 月四半期連結
８ 期連結会計期あるところを・のれんの過大２月15 日 31 日の第３四半期貸借対照表間に係る四半 6,622 百万円と計上連結会計期間
期報告書記載等
連結四半期純損
第137 期事業
平成23 年４月１日益が369 百万円・売上原価の不平成24 年年度第３四半四半期連結
～平成23 年12 月
９ 期連結会計期であるところを計上
２月13 日 31 日の第３四半期損益計算書間に係る四半
連結累計期間 550 百万円と記等
期報告書
載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第２
平成２１年９月１８日、第１３４期有価証券報告書及び第１３５期第１四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１０月６日、３００個の新株予約権を1,504,741,200 円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の第１の表に掲げる事実につき
番号１
平成２０年法律第６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）１７２条の２第１項本文、法２４条１項
番号２、同３及び同４
旧金融商品取引法１７２条の２第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号５
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文、法２４条１項
番号２、同３、同４及び同５は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び平成２０年内閣府令第７９号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令」という。）６１条の２を適用する。
番号６、同７及び同８
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
番号６、同７、及び同８は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３を適用する。
番号９
法１７２条の４第２項前段、１項本文、２４条の４の７第１項
別紙１の第２に掲げる事実につき
法１７２条の２第１項１号、３項、５条１項、３項、１７６条２項
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の第１の表に掲げる事実につき
番号１
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文の規定により、被審人の第１３３期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（145,804 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号２、同３、同４及び同５
旧金融商品取引法１７２条の２第１項本文及び２項前段の規定により、被審人の第１３４期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１３４期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１３４期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１３４期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１３４期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の３を乗じて得た額（539,350 円）
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、
第１３４期第１四半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第１３４期第２四半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第１３４期第３四半期報告書については、3,000,000 円の２分の１に相当する額である1,500,000 円
第１３４期有価証券報告書については、3,000,000 円
となるが、第１３４期第１四半期報告書、第１３４期第２四半期報告書、第１３４期第３四半期報告書及び第１３４期有価証券報告書が、いずれも第１３４期事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法１８５条の７第２項及び旧金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の２の規定により、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第１３４期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）
＝600,000 円
第１３４期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）
＝600,000 円
第１３４期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）
＝600,000 円
第１３４期有価証券報告書に係る課徴金の額は
3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）
＝1,200,000 円
となる。
番号６、同７及び同８
法１７２条の４第２項の規定により、被審人の第１３５期事業年度第１四
半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１３５期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１３５期第２四半期報告書」という。）及び同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１３５期第３四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額
第１３５期第１四半期報告書 230,026 円
第１３５期第２四半期報告書 254,710 円
第１３５期第３四半期報告書 175,355 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第１３５期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１３５期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１３５期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
となるが、第１３５期第１四半期報告書、第１３５期第２四半期報告書及び第１３５期第３四半期報告書が、いずれも第１３５期事業年度に係るものであることから、法１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令６１条の３の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第１３５期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
第１３５期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
第１３５期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
となる。
番号９
法１７２条の４第２項の規定により、被審人の第１３７期事業年度第３四
半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額（90,402 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
別紙１の第２に掲げる事実につき
法１７２条の２第１項１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載が
ある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の
100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、平成２１年９月１８日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,504,741,200 円×4.5／100＝67,713,354 円について、法１７６条２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、67,710,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。