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決定金融庁課徴金納付命令(金884万9999円)

金融庁長官決定 平成25年8月5日

平成25年度(判)第11号 (株)オービックに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成25年8月5日 (2013-08-05)
事件番号
平成25年度(判)第11号
事件名
(株)オービックに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金884万9999円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金884万9999円

⑵課徴金の納付期限平成25年10月7日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が投資有価証券評価損を計上せずに重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書及び有価証券報告書を提出した場合において、金融庁長官が課徴金の納付を命じた事例。
  • 同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についての課徴金は、個別に算出した額につき法185条の7第6項、第28項及び課徴金府令61条の3を適用して按分計算される。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都中央区京橋二丁目4番15号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
  • 被審人は海外の不動産プロジェクトを資金使途とする社債に投資していたが、連帯保証人の財政状態が大幅に毀損した可能性をうかがわせる事象を把握しながら、社債の評価体制の不備等により影響を十分確認せず評価を誤り、投資有価証券評価損等を計上しなかった。
  • その結果、関東財務局長に対し、第45期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成24年2月14日提出)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成24年6月29日提出)に重要な事項につき虚偽の記載がある開示書類を提出した。
  • 被審人は第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に対し課徴金の納付を命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 番号1につき法172条の4第2項前段、1項本文、24条の4の7第1項、176条2項、課徴金府令1条の3、番号2につき法172条の4第1項本文、24条1項、176条2項、課徴金府令1条の3を適用する。
  • 番号1及び同2は同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、個別に算出した額につき法185条の7第6項、第28項及び課徴金府令61条の3を適用し、第3四半期報告書に係る課徴金の額を2,911,978円、同有価証券報告書に係る課徴金の額を5,938,021円とする。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金884万9999円 ⑵課徴金の納付期限 平成25年10月7日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社オービック

参照法条

別紙1の表に掲げる事実につき番号1金融商品取引法172条の41項本文24条の4の71項本文176条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の3番号2金融商品取引法172条の4番号2金融商品取引法24条番号2金融商品取引法176条課徴金府令1条の3さらに金融商品取引法185条の7課徴金府令61条の3

決定要旨

被審人(本店)東京都中央区京橋二丁目4番15号

(商号)株式会社オービック

上記被審人に対する平成25年度(判)第11号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金884万9999円

⑵課徴金の納付期限平成25年10月7日

2 事実及び理由

課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年8月5日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法178条1項各号に掲げる事実

法178条1項4号に該当

被審人は、東京都中央区京橋二丁目4番15号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

被審人は、海外の不動産プロジェクトを資金使途とする社債(私募債)に対する投資を行っていたが、社債発行者が破綻したことから、連帯保証人の資力に依拠して当該社債の償還可能性を評価していた。その後、被審人は、当該連帯保証人の財政状態が大幅に毀損した可能性をうかがわせる事象を把握したが、社債の評価体制の不備等により、当該事象の影響を十分確認せずに当該社債の評価を誤った結果、当該社債に係る投資有価証券評価損等を計上しなかった。

この結果、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

番開示書類虚偽記載

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第45 期事業年連結四半期純

平成23 年4月1日・投資有価証券

度第3四半期損益▲6,025

平成24 年~平成23 年12 月31 四半期連結評価損の不計

1 連結会計期間百万円である

2月14 日日の第3四半期連損益計算書上

係四半期 7,242

結累計期間等

報告書百万円と記載

連結当期純損

第45 期事業年・投資有価証券

平成23 年4月1日益が▲2,910 百

平成24 年度連結会計期連結評価損の不計

2 ~平成24 年3月31 万円であると

6月29 日間に係る有価損益計算書上

日の連結会計期間ころを10,357

証券報告書等

百万円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の表に掲げる事実につき

番号1

法172条の4第2項前段、1項本文、24条の4の7第1項、176条2項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令(以下「課徴金府令」という。)1条の3

番号2

法172条の4第1項本文、24条1項、176条2項、課徴金府令1条の3

番号1及び同2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法185条の7第6項、28項及び課徴金府令61条の3を適用する。

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の表に掲げる事実につき

番号1及び同2

法172条の4第1項本文、2項前段及び課徴金府令1条の3の規定により、被審人の第45期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額

第3四半期報告書 8,698,214 円

同有価証券報告書 8,853,298 円

が

② 6,000,000 円

を超えることから、

第3四半期報告書については、8,698,214 円の2分の1に相当する額である4,340,000 円(法176条2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て。以下、この項において同じ。)

同有価証券報告書については、8,850,000 円

となるが、第3四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第45期事業年度に係るものであることから、法185条の7第6項及び課徴金府令61条の3の規定により、8,850,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分(法185条の7第28項の規定により1円未満の端数を切り捨て)することとなり、

第3四半期報告書に係る課徴金の額は

8,850,000×4,340,000/(4,340,000+8,850,000)=2,911,978 円

同有価証券報告書に係る課徴金の額は

8,850,000×8,850,000/(4,340,000+8,850,000)=5,938,021 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。