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決定金融庁課徴金納付命令(金596万円)

金融庁長官決定 平成25年10月17日

平成25年度(判)第17号 (株)CKサンエツ株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成25年10月17日 (2013-10-17)
事件番号
平成25年度(判)第17号
事件名
(株)CKサンエツ株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金596万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金596万円

⑵課徴金の納付期限平成25年12月18日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、名古屋証券取引所市場第2部上場の株式会社CKサンエツ株式につき、売買を誘引する目的をもって、10取引日にわたり自己名義と同族会社名義を用いた対当売買や終値引上げ等により相場を変動させるべき一連の売買をしたことが、法第178条第1項第14号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官が法第185条の7第1項により、596万円の課徴金の国庫納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、名古屋証券取引所市場第2部に上場されている株式会社CKサンエツの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年4月5日から同月18日までの間、10取引日にわたり、B証券株式会社、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、自己名義及びE社名義を用いて、対当売買や終値引上げ等の方法により、合計1万1200株を買い付け、合計1万900株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金596万円の国庫納付を命じた。

争点

  • 被審人の上記売買が法第178条第1項第14号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人は、売買を誘引する目的をもって、対当売買や終値引上げ等の方法により、自己及び同族会社の計算において相場を変動させるべき一連の売買をしたものであり、法第178条第1項第14号に該当する。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、これらが認められる。
  • 法第174条の2第1項、第8項等に基づき課徴金の額を計算すると、売買対当数量に係る額155,300円と超過数量に係る額5,813,800円の合計5,969,100円となり、法第176条第2項により1万円未満を切り捨てると596万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金596万円 ⑵課徴金の納付期限 平成25年12月18日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法174条の2金融商品取引法159条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の17金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金596万円

⑵課徴金の納付期限平成25年12月18日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年10月17日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、名古屋証券取引所市場第2部に上場されている株式会社CKサンエツの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成24年4月5日午前9時48分頃から同月18日午後1時17分頃までの間、10取引日にわたり、名古屋市中区栄三丁目8番20号所在の株式会社名古屋証券取引所において、B証券株式会社、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、自己名義及びE社名義を用いて、直前約定値より高値で、自己名義の買い注文と売り注文又は自己名義の買い注文とE社名義の売り注文などを対当させて株価を引き上げたり、午後の立会時間終了間際に直前約定値より高値の買い注文を発注して約定させ、終値を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計1万1200株を買い付ける一方、同株式合計1万900株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、自己及び自己の同族会社であるE社の計算において、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別表)

(単位:百株)

売付株数買付株数

取引年月日

B証券C証券D証券小計B証券C証券D証券小計

平成24年4月5日 2 10 6 18 11 8 1 20平成24年4月6日 12 2 1 15 4 2 6 12平成24年4月9日 4 0 0 4 0 1 4 5平成24年4月10日 0 0 0 0 0 0 1 1平成24年4月11日 1 0 0 1 0 1 1 2平成24年4月12日 29 5 5 39 2 2 5 9平成24年4月13日 0 2 4 6 15 1 4 20平成24年4月16日 0 0 16 16 14 4 0 18平成24年4月17日 0 6 0 6 10 0 0 10平成24年4月18日 4 0 0 4 4 4 7 15合計 52 25 32 109 60 23 29 112

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第174条の2第6項第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第4号、法第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1の別表に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、10,900株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量11,200 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(965 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量45,900 株を加えた57,100 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,900 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(925 円×200 株+935 円×100 株+949 円×100 株+965 円×700 株+966 円×1,100 株+967 円×1,500 株+968 円×300 株+969 円×400 株+970 円×200 株+971 円×200 株+975 円×1,700 株+977 円×100 株+980 円×200 株+985 円×400 株+989 円×100 株+990 円×400 株+991 円×200 株+995 円×1,100 株+997 円×400 株+998 円×200 株+999 円×300 株+1,010 円×300 株+1,015 円×300 株+1,018 円×400 株)-(965 円×10,900 株)

= 155,300 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(57,100

株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(10,900 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過

するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につい

ての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,096 円)に当

該超える数量46,200 株(57,100 株-10,900 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,096 円×46,200 株)

-(930 円×100 株+935 円×100 株+949 円×100 株+955 円×200 株+960 円×200 株+965 円×35,300 株+966 円×200 株+968 円×100 株+969 円×100 株+970 円×400 株+971 円×200 株+975 円×1,500 株+977 円×100 株+980 円×700 株+984 円×100 株+985 円×1,600 株+989 円×100 株+990 円×300 株+991 円×300 株+992 円×200 株+993 円×200 株+995 円×900 株+996 円×100 株+997 円×300 株+998 円×100 株+999 円×300 株+1,000 円×800 株+1,005 円×100 株+1,006 円×100 株+1,008 円×100 株+1,009 円×100 株+1,010 円×400 株+1,012 円×200 株+1,013 円×100 株+1,015 円×200 株+1,018 円×300 株)= 5,813,800 円

の合計額5,969,100 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切捨て、5,960,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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