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決定金融庁課徴金納付命令(金700万円)

金融庁長官決定 平成25年11月8日

平成25年度(判)第19号 (株)FPG株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成25年11月8日 (2013-11-08)
事件番号
平成25年度(判)第19号
事件名
(株)FPG株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金700万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金700万円

⑵課徴金の納付期限平成26年1月9日

AI 要約AI

要旨

  • 株式の売買を誘引する目的で、連続して直前の約定値より高指値で買い注文を発注するなどの方法により一連の売買等を行った行為が、金融商品取引法第159条第2項第1号に該当するとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社FPGの株式につき、売買を誘引する目的をもって、平成24年10月9日午前11時17分頃から同日午後3時頃までの間、B証券株式会社を介し、連続して直前の約定値より高指値で買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計5万3100株を買い付けるとともに、同株式合計3500株の買付けの委託を行った。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金700万円の納付を命ずる決定を行った。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に掲げる事実(法第159条第2項第1号の相場操縦)に該当するか否か

判断

  • 被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めており、上記事実が認められるとされた。
  • 課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定に基づき、売買対当数量に係る額(0円)と、買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合の額(7,002,200円)の合計額として算定され、法第176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てて700万円となった。

結論

  • 被審人に対し、課徴金700万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成26年1月9日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金700万円

⑵課徴金の納付期限平成26年1月9日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年11月8日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社FPGの株式(平成24年10月22日付で東京証券取引所市場第一部に指定)につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年10月9日午前11時17分頃から同日午後3時頃までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、連続して直前の約定値より高指値で買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計5万3100株を買い付けるとともに、同株式合計3500株の買付けの委託を行い、もって、自己の計算において、同株式の売買等が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量53,100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(1,020 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量140,200 株を加えた193,300 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(0 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

0 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(193,300株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(0

株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまで

の間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第

130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,072 円)に当該超える

数量193,300 株(193,300 株-0 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,072 円×193,300 株)

-(1,020 円×140,400 株+1,025 円×100 株+1,027 円×100 株+1,028 円×300 株+1,029 円×1,000 株+1,030 円×400 株+1,031 円×400 株+1,032 円×100 株+1,033 円×300 株+1,034 円×300 株+1,035 円×400 株+1,038 円×1,200 株+1,039 円×300 株+1,040 円×900 株+1,041 円×100 株+1,043 円×200 株+1,045 円×200 株+1,046 円×1,000 株+1,049 円×600 株+1,050 円×2,700 株+1,052 円×100 株+1,053 円×500 株+1,054 円×200 株+1,055 円×400 株+1,056 円×500 株+1,057 円×100 株+1,058 円×300 株+1,059 円×800 株+1,060 円×2,500 株+1,061 円×100 株+1,062 円×500 株+1,065 円×2,500 株+1,066 円×600 株+1,067 円×100 株+1,069 円×200 株+1,070 円×300 株+1,072 円×200 株+1,073 円×3,000 株+1,074 円×500 株+1,075 円×300 株+1,076 円×100 株+1,077 円×100 株+1,078 円×200 株+1,079 円×700 株+1,080 円×1,300 株+1,081 円×100 株+1,082 円×300 株+1,083 円×1,200 株+1,084 円×700 株+1,085 円×700 株+1,086 円×400 株+1,087 円×300 株+1,088 円×600 株+1,089 円×2,300 株+1,090 円×1,900 株+1,094 円×700 株+1,095 円×1,600 株+1,096 円×1,600 株+1,097 円×2,000 株+1,098 円×700 株+1,099 円×1,200 株+1,100 円×3,700 株+1,101 円×500 株+1,109 円×100 株+1,110 円×1,000 株+1,111 円×500 株+1,120 円×100 株+1,123 円×100 株+1,125 円×3,900 株)= 7,002,200 円

の合計額7,002,200 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切捨て、7,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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