TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金2700万円)

金融庁長官決定 平成25年11月27日

平成25年度(判)第21号 KYCOMホールディングス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成25年11月27日 (2013-11-27)
事件番号
平成25年度(判)第21号
事件名
KYCOMホールディングス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2700万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2700万円

⑵課徴金の納付期限平成26年1月28日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が子会社において遊休土地の減損会計を適用せず土地を過大計上し、販売見込のないソフトウェア仕掛品を費用処理せず過大計上した結果、連結純資産額等を実際より大きく記載した有価証券報告書及び四半期報告書を提出した事案で、金融庁長官が課徴金の納付を命じた。
  • 被審人が第1回審判期日前に法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出したため、認められた事実に基づき課徴金の額が計算された。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は福井県福井市に本店を置き、発行株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社である。
  • 被審人は子会社において、平成10年に取得した土地が利用されないまま減損会計を適用せず過大計上し、販売見込みのないソフトウェア仕掛品を費用処理せず過大計上するなどした。
  • その結果、被審人は北陸財務局長に対し、第42期から第46期までの有価証券報告書及び四半期報告書(開示書類)に重要な事項につき虚偽の記載があるものを提出した。
  • 被審人は第1回審判期日前に法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に課すべき課徴金の額及び納付期限をどうするか。

判断

  • 法第178条第1項第4号に該当する事実が認められ、被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したことから、別紙のとおり課徴金の計算の基礎が認められる。
  • 課徴金の額は、各開示書類につき法第172条の4第1項本文等により個別に算出した額が上限を超えないことから上限額となり、同一事業年度に係るものは法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3により按分され、合計2700万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額 金2700万円 ⑵課徴金の納付期限 平成26年1月28日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:KYCOMホールディングス株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条番号2金融商品取引法172条の4番号2金融商品取引法24条同5金融商品取引法172条の4第1項本文24条の4の7番号6金融商品取引法172条の4番号6金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同9金融商品取引法172条の4番号10金融商品取引法172条の4番号10金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条

決定要旨

被審人(本店)福井県福井市月見五丁目4番4号

(商号)KYCOMホールディングス株式会社

(旧商号共同コンピュータホールディングス株式会社)

上記被審人に対する平成25年度(判)第21号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2700万円

⑵課徴金の納付期限平成26年1月28日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年11月27日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、福井県福井市月見五丁目4番4号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場(平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ジャスダック市場、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所)に上場されている会社であるが、被審人は被審人の子会社において、平成10年にソフトウェア開発のための工場及び研修施設建設用地として取得した土地が、業績の低迷や技術進歩による事業所面積の縮小等により取得以降何ら利用されないままとなっていたにもかかわらず、これを遊休資産として適切な減損会計の適用による特別損失を計上せず、土地を過大に計上するなどしていた。また、被審人の子会社において、製品として市場で販売することを前提とした各種ソフトウェアに係る仕様変更や改良作業が相次ぎ中断されたところ、販売が見込まれる客観的事象がないにもかかわらず、費用処理することなく、仕掛品を過大に計上するなどしていた。これらの結果、被審人は、北陸財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結純資産額が・土地の過大計

第42 期事業年

平成20 年4月1日 1,542 百万円で上

平成21 年度連結会計期連結

1 ~平成21 年3月31 あるところを・仕掛品の過大

6月26 日間に係る有価貸借対照表

日の連結会計期間 2,003 百万円と計上

証券報告書

記載等

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結当期純損益

が▲41 百万円・土地の過大計

連結

であるところを上及び減損会

損益計算書

30 百万円と記計の適用によ

第43 期事業年

平成21 年4月1日載る特別損失の平成22 年度連結会計期

2 ~平成22 年3月31 不計上6月25 日間に係る有価

日の連結会計期間連結純資産額が・仕掛品の過大証券報告書

1,509 百万円で計上及び売上

連結

あるところを原価の不計上

貸借対照表

2,042 百万円と等

記載

第44 期事業年連結純資産額が・土地の過大計平成22 年4月1日

度第1四半期 1,463 百万円で上平成22 年~平成22 年6月30 四半期連結

3 連結会計期間あるところを・仕掛品の過大8月13 日日の第1四半期連貸借対照表に係る四半期 2,013 百万円と計上結会計期間

報告書記載等

連結四半期純損

平成22 年4月1日

益が▲127 百万・土地の過大計

~平成22 年9月30 四半期連結円であるところ上及び減損会

日の第2四半期連損益計算書

第44 期事業年を▲48 百万円計の適用によ結累計期間

度第2四半期と記載る特別損失の

平成22 年

4 連結会計期間不計上

11 月12 日

連結純資産額が

に係る四半期・仕掛品の過大

平成22 年7月1日

1,435 百万円で

報告書計上及び売上

~平成22 年9月30 四半期連結あるところを

原価の不計上

日の第2四半期連貸借対照表

1,980 百万円と

等

結会計期間

記載

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結四半期純損

平成22 年4月1日・土地の過大計

益が▲102 百万

~平成22 年12 月四半期連結上及び減損会円であるところ

第44 期事業年 31 日の第3四半期損益計算書計の適用によを▲28 百万円

度第3四半期連結累計期間る特別損失の

平成23 年と記載

5 連結会計期間不計上

2月10 日連結純資産額が

に係る四半期平成22 年4月1日・仕掛品の過大1,465 百万円で

報告書~平成22 年12 月四半期連結計上及び売上あるところを

31 日の第3四半期貸借対照表原価の不計上2,005 百万円と

連結会計期間等

記載

連結純資産額が

第44 期事業年

平成22 年4月1日 1,322 百万円で平成23 年度連結会計期連結

6 ~平成23 年3月31 あるところを6月28 日間に係る有価貸借対照表

日の連結会計期間 1,748 百万円と証券報告書

記載

第45 期事業年連結純資産額が

平成23 年4月1日

度第1四半期 1,303 百万円で

平成23 年~平成23 年6月30 四半期連結

7 連結会計期間あるところを

8月12 日日の第1四半期連貸借対照表・土地の過大計

に係る四半期 1,724 百万円と

結会計期間

上

報告書記載

・仕掛品の過大

第45 期事業年連結純資産額が

計上

平成23 年7月1日

度第2四半期 1,318 百万円で

等

平成23 年~平成23 年9月30 四半期連結

8 連結会計期間あるところを

11 月11 日日の第2四半期連貸借対照表に係る四半期 1,735 百万円と

結会計期間

報告書記載

第45 期事業年連結純資産額が

平成23 年10 月1日

度第3四半期 1,278 百万円で

平成24 年~平成23 年12 月四半期連結

9 連結会計期間あるところを

2月10 日 31 日の第3四半期貸借対照表に係る四半期 1,689 百万円と

連結会計期間

報告書記載

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結純資産額が

第45 期事業年

平成23 年4月1日 1,431 百万円で平成24 年度連結会計期連結

10 ~平成24 年3月31 あるところを6月28 日間に係る有価貸借対照表

日の連結会計期間 1,842 百万円と証券報告書

記載

第46 期事業年連結純資産額が・土地の過大計平成24 年4月1日

度第1四半期 1,418 百万円で上

平成24 年~平成24 年6月30 四半期連結

11 連結会計期間あるところを・仕掛品の過大8月10 日日の第1四半期連貸借対照表に係る四半期 1,825 百万円と計上結会計期間

報告書記載等

第46 期事業年連結純資産額が

平成24 年7月1日

度第2四半期 1,459 百万円で

平成24 年~平成24 年9月30 四半期連結

12 連結会計期間あるところを

11 月13 日日の第2四半期連貸借対照表に係る四半期 1,858 百万円と

結会計期間

報告書記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の表に掲げる事実につき

番号1

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の2第1項本文、法第24条第1項番号2

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号3、同4及び同5

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号6

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号3、同4、同5及び同6は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号7、同8及び同9

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号10

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号7、同8、同9及び同10は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号11及び同12

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の表に掲げる事実につき

番号1

旧金融商品取引法第172条の2第1項本文の規定により、被審人の第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(45,742 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

番号2

法第172条の4第1項本文の規定により、被審人の第43期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(81,518 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

番号3、同4、同5及び同6

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第44期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第44期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第44期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第44期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第44期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第44期第1四半期報告書 80,884 円

第44期第2四半期報告書 79,533 円

第44期第3四半期報告書 73,663 円

第44期有価証券報告書 76,021 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第44期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第44期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第44期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第44期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第44期第1四半期報告書、第44期第2四半期報告書、第44期第3四半期報告書及び第44期有価証券報告書が、いずれも第44期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第44期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第44期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第44期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第44期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号7、同8、同9及び同10

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第45期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第45期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第45期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第45期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第45期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第45期第1四半期報告書 72,051 円

第45期第2四半期報告書 69,765 円

第45期第3四半期報告書 70,642 円

第45期有価証券報告書 70,560 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第45期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第45期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第45期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第45期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第45期第1四半期報告書、第45期第2四半期報告書、第45期第3四半期報告書及び第45期有価証券報告書が、いずれも第45期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第45期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第45期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第45期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第45期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号11及び同12

法第172条の4第2項前段、第1項本文の規定により、被審人の第4

6期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第46

期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度第2四半期連結会計期間

に係る四半期報告書(以下「第46期第2四半期報告書」という。)に係

る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分

の6を乗じて得た額

第46期第1四半期報告書 75,440 円

第46期第2四半期報告書 72,800 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第46期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第46期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。