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決定金融庁課徴金納付命令(金47万円)

金融庁長官決定 平成25年11月27日

平成25年度(判)第24号 ノーリツ鋼機(株)子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成25年11月27日 (2013-11-27)
事件番号
平成25年度(判)第24号
事件名
ノーリツ鋼機(株)子会社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金47万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金47万円

⑵課徴金の納付期限平成26年1月28日

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条金融商品取引法166条金融商品取引法施行令29条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の23

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第24号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金47万円

⑵課徴金の納付期限平成26年1月28日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年11月27日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、平成24年12月5日、和歌山県和歌山市梅原579番地の1に本店を置き、写真処理機器等の開発、製造、販売及びレンタル等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所市場第一部(現在の東京証券取引所市場第一部)に上場されているノーリツ鋼機株式会社(以下「ノーリツ鋼機」という。)の子会社であるNKリレーションズ株式会社(以下「NKR」という。)と、株式会社全国通販ほか7社の株式の譲渡に関する契約の締結の交渉をしていた株式会社全国通販の役員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、NKRの業務執行を決定する機関がノーリツ鋼機の孫会社の異動を伴う株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成24年12月21日より前の同年12月10日及び同月20日、B証券株式会社を介し、大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己及び親族であるCの計算において、ノーリツ鋼機の株式合計8000株を買付価額合計254万6000円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第10項第2号、第166条第3項、第1項第4号、第2項第5号チ、金融商品取引法施行令第29条第2号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の23第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(377 円×8,000 株)

-(316 円×5,000 株+322 円×3,000 株)

= 470,000 円

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。