TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金55万円)

金融庁長官決定 平成25年12月19日

平成25年度(判)第26号 (株)システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引(1)

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成25年12月19日 (2013-12-19)
事件番号
平成25年度(判)第26号
事件名
(株)システムソフトとの契約締結交渉者の社員及び同人からの情報受領者による内部者取引(1)
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金55万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金55万円

⑵課徴金の納付期限平成26年2月20日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第26号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金55万円

⑵課徴金の納付期限平成26年2月20日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成25年12月19日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、パワーテクノロジー株式会社(以下「パワーテクノロジー」という。)の社員として勤務していたものであるが、平成24年10月上旬頃、その職務に関し、同社役員のBが、福岡県福岡市中央区天神一丁目12番1号に本店を置き、コンピュータのソフトウェアの開発等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所JASDAQ市場に上場されていた株式会社システムソフト(平成25年7月16日付で東京証券取引所JASDAQ市場に上場。以下「システムソフト」という。)との合併契約の締結の交渉に関し知った、システムソフトの業務執行を決定する機関が、パワーテクノロジーと合併を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成24年10月31日より前の同月24日、C証券株式会社を介し、大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、D名義で、自己の計算において、システムソフト株式合計4900株を買付価額34万3000円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第1項第5号、第4号、第2項第1号ヌ、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(183 円×4,900 株)-(70 円×4,900 株)= 553,700 円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、550,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。