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決定金融庁課徴金納付命令(金41万円)

金融庁長官決定 平成26年1月16日

平成25年度(判)第31号 国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(1)

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年1月16日 (2014-01-16)
事件番号
平成25年度(判)第31号
事件名
国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引(1)
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金41万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金41万円

⑵課徴金の納付期限平成26年3月17日

AI 要約AI

要旨

  • 投資運用業等を行う会社の社員が、契約締結交渉先の会社の重要事実を伝達され、公表前に運用財産の計算で同社株式を売り付けた行為について、課徴金納付命令がされた事例。
  • 被審人が審判の期日前に法第178条第1項第16号に掲げる事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、当該事実が認められた事例。
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事案の概要

  • 被審人は、投資顧問業務等を目的とし、投資運用業等の登録を受け、各年金投資一任契約又は各投資信託契約に基づき信託財産の運用権限を有していた会社である。
  • 被審人社員Aが、B証券株式会社営業員Cから、同社社員Dが国際石油開発帝石との引受契約の締結の交渉に関し知った重要事実の伝達を受け、さらに被審人社員EがAから同重要事実の情報提供を受けた。
  • Eは、法定の除外事由がないのに、各契約に基づく運用として、重要事実の公表前の平成22年6月29日から同年7月1日までの間、国際石油開発帝石株式合計1574株を売付価額合計7億8158万5985円で売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に課徴金を命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、法第175条第1項第3号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第1号の規定により、33の運用財産ごとに計算した額を合計すると413,346円となり、法第176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てて41万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金41万円⑵課徴金の納付期限平成26年3月17日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ニッセイアセットマネジメント株式会社

参照法条

金融商品取引法175条金融商品取引法166条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の21金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(名称)ニッセイアセットマネジメント株式会社

上記被審人に対する平成25年度(判)第31号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金41万円

⑵課徴金の納付期限平成26年3月17日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年1月16日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、東京都千代田区丸の内一丁目6番6号に本店を置き、投資顧問業務等を目的とし、投資運用業、投資助言業等を行うことにつき内閣総理大臣の登録を受け、同社が各顧客又は各受託者との間で締結した各年金投資一任契約又は各投資信託契約に基づいて、各顧客又は各ファンドに係る信託財産の運用権限を有していた会社であるが、被審人社員として同信託財産の運用を担当していたAにおいて、平成22年6月28日午後6時頃、B証券株式会社営業員として日本株の営業の業務に従事していたCから、同社社員Dが、東京都港区赤坂五丁目3番1号に本店を置き、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた国際石油開発帝石株式会社(以下「国際石油開発帝石」という。)との引受契約の締結の交渉に関し知り、その後、上記Cがその職務に関し知った国際石油開発帝石の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受け、さらに、被審人社員として上記信託財産の運用を担当していたEにおいて、遅くとも同月30日午前11時34分頃までに、上記Aから同重要事実の情報提供を受けながら、法定の除外事由がないのに、それぞれ、上記各年金投資一任契約又は各投資信託契約に基づく運用として、同重要事実の公表前の同月29日から同年7月1日までの間、B証券株式会社等を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記各顧客又は各ファンドの計算において、同株式合計1574株を売付価額合計7億8158万5985円で売り付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第3号、第166条第3項、第1項第5号、第4号、第2項第1号イ、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第1号、法第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 法第175条第1項第3号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第1号の規定により、(ア)運用財産の運用として当該売買が行われた月について当該売買をした者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に(イ)当該売買が行われた日から当該売買が行われた月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じた額を(ウ)当該売買が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除して得た額。

本件では、対象となる取引は、33の運用財産の運用として行われているため、各運用財産について課徴金額を計算し、それらを合計する金額になる。運用財産1について

(ア)577,333円×(イ)11,799,000円÷(ウ)1,942,429,765円=3,506円運用財産2について

(ア)1,796,667円×(イ)29,754,000円÷(ウ)13,438,463,453円=3,977円運用財産3について

(ア)7,179,000円×(イ)115,938,000円÷(ウ)77,101,452,311円=10,795円運用財産4について

(ア)893,167円×(イ)8,208,000円÷(ウ)3,768,797,793円=1,945円運用財産5について

(ア)248,333円×(イ)1,539,000円÷(ウ)948,426,278円=402円

運用財産6について

(ア)3,108,500円×(イ)74,385,000円÷(ウ)26,421,557,311円=8,751円運用財産7について

(ア)593,500円×(イ)4,104,000円÷(ウ)2,013,369,140円=1,209円運用財産8について

(ア)387,500円×(イ)3,591,000円÷(ウ)1,767,971,117円=787円

運用財産9について

(ア)1,556,500円×(イ)9,747,000円÷(ウ)8,454,120,455円=1,794円運用財産10について

(ア)1,565,500円×(イ)13,851,000円÷(ウ)8,607,151,980円=2,519円運用財産11について

(ア)857,167円×(イ)6,669,000円÷(ウ)3,429,301,579円=1,666円運用財産12について

(ア)1,426,833円×(イ)11,799,000円÷(ウ)6,893,161,986円=2,442円運用財産13について

(ア)966,000円×(イ)6,669,000円÷(ウ)4,071,491,850円=1,582円運用財産14について

(ア)883,833円×(イ)4,104,000円÷(ウ)8,684,150,519円=417円運用財産15について

(ア)564,000円×(イ)4,104,000円÷(ウ)1,871,273,913円=1,236円運用財産16について

(ア)588,333円×(イ)3,078,000円÷(ウ)1,653,341,268円=1,095円運用財産17について

(ア)1,161,833円×(イ)6,156,000円÷(ウ)5,414,500,337円=1,320円運用財産18について

(ア)937,667円×(イ)7,182,000円÷(ウ)3,937,783,273円=1,710円運用財産19について

(ア)941,667円×(イ)6,669,000円÷(ウ)3,899,483,013円=1,610円運用財産20について

(ア)562,500円×(イ)3,591,000円÷(ウ)1,808,588,029円=1,116円運用財産21について

(ア)756,000円×(イ)6,669,000円÷(ウ)2,894,031,164円=1,742円運用財産22について

(ア)308,167円×(イ)3,078,000円÷(ウ)1,230,566,807円=770円運用財産23について

(ア)5,061,833円×(イ)64,125,000円÷(ウ)34,192,577,503円=9,492円運用財産24について

(ア)893,667円×(イ)7,695,000円÷(ウ)3,542,615,451円=1,941円運用財産25について

(ア)197,833円×(イ)3,078,000円

÷(ウ)1,385,959,085円=439円

運用財産26について

(ア)3,283,500円×(イ)56,430,000円÷(ウ)35,031,570,397円=5,289円

運用財産27について

(ア)599,500円×(イ)3,591,000円

÷(ウ)2,061,783,142円=1,044円

運用財産28について

(ア)1,983,250円×(イ)235,980,000円÷(ウ)24,270,765,308円=19,282円運用財産29について

(ア)284,049円×(イ)63,612,000円

÷(ウ)11,922,143,800円=1,515円

運用財産30について

(ア)40,370,279円×(イ)130,815,000円÷(ウ)23,676,752,937円=223,047円運用財産31について

(ア)1,621,605円×(イ)26,163,000円÷(ウ)20,819,804,328円=2,037円

運用財産32-1について

(ア)505,333円×(イ)19,246,500円

÷(ウ)1,344,971,128円=7,231円

運用財産32-2について

(ア)505,333円×(イ)34,008,000円

÷(ウ)1,359,200,210円=12,643円

運用財産33について

(ア)6,887,661円×(イ)26,155,500円÷(ウ)2,339,760,573円=76,995円

合計3,506円+3,977円+10,795円+1,945円+402円+8,751円+1,209円+787円+1,794円+2,519円+1,666円+2,442円+1,582円+417円+1,236円+1,095円+1,320円+1,710円+1,610円+1,116円+1,742円+770円+9,492円+1,941円+439円+5,289円+1,044円+19,282円+1,515円+223,047円+2,037円+7,231円+12,643円+76,995円

=413,346円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、410,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。