決定要旨
被審人(住所)東京都中央区八重洲二丁目5番9号八重洲共同ビル4階(名称)フィノウェイブインベストメンツ株式会社
上記被審人に対する平成25年度(判)第32号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金17万円
⑵課徴金の納付期限平成26年3月17日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成26年1月16日
金融庁長官畑中龍太郎
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、東京都中央区八重洲二丁目5番9号八重洲共同ビル4階に本店を置き、投資顧問業務等を目的とし、投資運用業及び投資助言・代理業を行うことにつき、内閣総理大臣の登録を受け、同社がケイマン籍オープン・エンド型会社型外国投資信託のハドウ・ファンド・エルティディ(HADOH Fund Ltd.)の投資信託委託会社であるAとの間で締結した投資一任契約に基づいて、同ファンドの資産の運用権限を有していた会社であるが、被審人役員兼ファンドマネージャーとして同ファンドの資産の運用を担当していたBにおいて、遅くとも平成22年7月2日までに、C証券株式会社営業員として日本株の営業の業務に従事していたDから、同社社員のEが、東京都港区赤坂五丁目3番1号に本店を置き、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた国際石油開発帝石株式会社(以下「国際石油開発帝石」という。)との引受契約の締結の交渉に関し知り、その後、Dがその職務に関し知った国際石油開発帝石の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記投資一任契約に基づく運用として、同重要事実の公表前の平成22年7月7日から同月8日までの間、F証券株式会社の米国関連会社等を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、国際石油開発帝石株式の売付けを行い、もって、上記ファンドの計算において、同株式合計500株を売付価額合計2億3949万9500円で売り付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第3号、第166条第3項、第1項第5号、第4号、第2項第1号イ、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第1号、法第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
(1) 法第175条第1項第3号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第1号の規定により、(ア)運用財産の運用として当該売買が行われた月について当該売買をした者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に(イ)当該売買が行われた日から当該売買が行われた月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じた額を(ウ)当該売買が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除して得た額。
(ア)46,929,039 円×(イ)147,600,000 円÷(ウ)38,529,995,214 円=179,774 円
(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、170,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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