決定要旨
被審人(本店)新潟県南魚沼市余川89番地
(商号)株式会社雪国まいたけ
上記被審人に対する平成25年度(判)第34号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金2250万円
⑵課徴金の納付期限平成26年3月17日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成26年1月16日
金融庁長官畑中龍太郎
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、新潟県南魚沼市余川89番地に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。
被審人は、平成10年に取得を断念した土地の取得費用として支出した金額について、本来は、全額損失処理すべきであったところ、建設仮勘定として資産計上し続け、その後に取得した別の土地の取得費用であることとして合算することにより、損失計上を回避し、土地を過大に計上するなどしていた。また、被審人は、平成24年3月期に役務提供を受けた広告宣伝業務に関する費用の一部について、費用計上を翌期以降に繰り延べ、同期の広告宣伝費を過少に計上していた。
これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
第26期事業年平成20年10月1 連結純資産額
度第3四半期連日~平成20年が4,498百万円
平成21年四半期連結
1 結会計期間に 12月31日の第3 であるところ2月13日貸借対照表
係る四半期報四半期連結会を5,653百万円
告書計期間と記載
・土地の過大
計上
等
第27期事業年平成21年4月1 連結純資産額
度第1四半期連日~平成21年6 が3,904百万円平成21年四半期連結
2 結会計期間に月30日の第1四であるところ
8月14日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計を5,061百万円
告書期間と記載
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
第27期事業年平成21年7月1 連結純資産額度第2四半期連日~平成21年9 が3,849百万円平成21年四半期連結
3 結会計期間に月30日の第2四であるところ
11月13日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計を5,005百万円
告書期間と記載
第29期事業年平成23年4月1 連結純資産額度第1四半期連日~平成23年6 が4,497百万円・土地の過大平成23年四半期連結
4 結会計期間に月30日の第1四であるところ計上
8月12日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計を5,667百万円等
告書期間と記載
第29期事業年平成23年7月1 連結純資産額度第2四半期連日~平成23年9 が3,499百万円平成23年四半期連結
5 結会計期間に月30日の第2四であるところ
11月14日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計を4,840百万円
告書期間と記載
連結四半期純
平成23年4月1
損益が▲1,892
日~平成23年
四半期連結百万円である
12月31日の第3
損益計算書ところを▲
四半期連結累
1,602百万円と
計期間
第29期事業年記載・広告宣伝費
度第3四半期連の過少計上
平成24年
6 結会計期間に・土地の過大
2月14日
係る四半期報計上
告書等
平成23年10月1 連結純資産額
日~平成23年が3,268百万円
四半期連結
12月31日の第3 であるところ
貸借対照表
四半期連結会を4,722百万円
計期間と記載
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
連結当期純損
益が▲2,504百
連結
万円であると
損益計算書
ころを▲2,171
百万円と記載
・広告宣伝費
第29期事業年平成23年4月1
の過少計上
平成24年度連結会計期日~平成24年3
7 ・土地の過大
6月29日間に係る有価月31日の連結
計上
証券報告書会計期間
等
連結純資産額
が2,672百万円
連結
であるところ
貸借対照表
を4,169百万円
と記載
第30期事業年平成24年4月1 連結純資産額度第1四半期連日~平成24年6 が1,744百万円平成24年四半期連結
8 結会計期間に月30日の第1四であるところ
8月10日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計を3,213百万円
告書期間と記載
第30期事業年平成24年7月1 連結純資産額度第2四半期連日~平成24年9 が1,087百万円・土地の過大平成24年四半期連結
9 結会計期間に月30日の第2四であるところ計上
11月14日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計を2,518百万円等
告書期間と記載
第30期事業年平成24年10月1 連結純資産額度第3四半期連日~平成24年が1,091百万円
平成25年四半期連結
10 結会計期間に 12月31日の第3 であるところ2月14日貸借対照表
係る四半期報四半期連結会を2,477百万円
告書計期間と記載
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
連結純資産額
第30期事業年平成24年4月1
が910百万円で
平成25年度連結会計期日~平成25年3 連結
11 あるところを
6月28日間に係る有価月31日の連結貸借対照表2,243百万円と
証券報告書会計期間
記載
・土地の過大
計上
等
第31期事業年平成25年4月1 連結純資産額度第1四半期連日~平成25年6 が447百万円で平成25年四半期連結
12 結会計期間に月30日の第1四あるところを8月9日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計 1,737百万円と告書期間記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
(別紙2)
2 法令の適用
別紙1の表に掲げる事実につき
番号1
平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の2第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項
番号2及び同3
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号4、同5及び同6
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号7
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号4、同5、同6及び同7は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令(以下「課徴金府令」という。)第61条の3を適用する。
番号8、同9及び同10
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号11
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号8、同9、同10及び同11は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び課徴金府令第61条の3を適用する。
番号12
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項
(別紙3)
3 課徴金の計算の基礎
別紙1の表に掲げる事実につき
番号1
旧金融商品取引法第172条の2第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第26期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(337,103 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円となる。
番号2及び同3
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第27期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第27期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第27期第2四半期報告書」という。)に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
第27期第1四半期報告書 862,716 円
第27期第2四半期報告書 934,084 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第27期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第27期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
番号4、同5、同6及び同7
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第29期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第29期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第29期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第29期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第29 期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
第29期第1四半期報告書 1,110,403 円
第29期第2四半期報告書 955,555 円
第29期第3四半期報告書 835,824 円
第29期有価証券報告書 924,681 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第29期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第29期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第29期第1四半期報告書、第29期第2四半期報告書、第29期第3四半期報告書及び第29期有価証券報告書が、いずれも第29期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び課徴金府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第29期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第29期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第29期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第29期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
番号8、同9、同10及び同11
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第30期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第30期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第30期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第30期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第30期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
第30期第1四半期報告書 695,886 円
第30期第2四半期報告書 675,507 円
第30期第3四半期報告書 611,055 円
第30期有価証券報告書 661,777 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第30期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第30期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第30期第1四半期報告書、第30期第2四半期報告書、第30期第3四半期報告書及び第30期有価証券報告書が、いずれも第30期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び課徴金府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第30期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第30期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第30期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第30期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
番号12
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第
31期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の
6を乗じて得た額(610,114 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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