決定要旨
被審人(住所)千葉県
(氏名)A
上記被審人に対する平成25年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金108万円
⑵課徴金の納付期限平成26年3月24日
2 事実及び理由
別紙のとおり
平成26年1月23日
金融庁長官事務代理桑原茂裕
別紙
(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))被審人は、大阪証券取引所JASDAQ市場(現在の東京証券取引所JASDAQ市場)に上場されている株式会社フルキャストテクノロジー(現在の株式会社夢テクノロジー)の株式(以下「本件株式」という。)につき、本件株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、平成22年11月22日(以下、月日のみを示すときは、いずれも平成22年である。)午後1時47分頃から12月3日午前9時35分頃までの間(以下「本件取引期間」という。)、9取引日にわたり、大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、同人の長男であるD名義を用いて、買い注文と売り注文を対当させたり、直前約定値より高指値の買い注文を連続して出して株価を引き上げたりするなどの方法により、本件株式合計63株を買い付ける一方、本件株式合計86株を売り付け、もって、自己の計算により、本件株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における本件株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
(違反事実認定の補足説明)
1 被審人は、違反事実に掲げる売買(以下「本件取引」という。)を行った事実は認めており、本件取引が、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、株式の相場を変動させるべき売買に該当するものであることは争っていないものの、①本件取引により他の投資者の売買を誘引する目的はなく、また、②本件取引は自己の計算により行ったものではない旨主張するから、これらの点につき、以下、補足して説明する(なお、違反事実のうち、これらの主張に係る部分以外は、被審人が争わず、そのとおり認められる。)。
2 基礎となる事実(被審人が争っていない事実については証拠を掲記しない。)
⑴被審人の身上等
ア 被審人(昭和42年生まれ。男性)は、平成4年から、証券会社において外務員として勤務していたが、平成7年に同社を退社し、平成8年には、中華人民共和国における日系企業向けのITサポート事業を開始し、平成12年には、事業を法人化してE社を設立し、同年以降、同社の代表取締役を務めている。
イ 被審人は、平成11年頃から株式取引を始め、平成14年には、長男であるD名義の証券口座を開設して株式取引を行っていた。
そして、被審人は、平成20年頃、本件株式の取引を行うようになり、以後、現物取引のほか、信用取引により、本件株式の取引を繰り返していた。
⑵本件取引の内容等
被審人は、本件株式につき、本件取引期間の9取引日にわたり、いずれもD名義のB証券株式会社口座(平成14年頃開設。以下「本件B証券株式会社口座」という。)及びC証券株式会社口座(以下「本件C証券株式会社口座」という。)を用いて、別表2「取引経過一覧表」(以下「別表2一覧表」という。)の本件取引期間に係る網掛け部分記載のとおり、本件取引を行った。
なお、被審人は、本件取引期間後においては、主に売付けを行っており、12月7日までに、保有していた本件株式全てを売り抜けた(甲6)。
⑶本件取引に係る四本値、出来高及び買付関与率
本件取引期間中の本件株式の四本値及び出来高は、別表3「四本値・出来高」記載のとおりであった(甲5)。ただし、本件取引期間初日の11月22日における本件取引開始後の本件株式の出来高は19株であり、本件取引期間最終日の12月3日における本件取引終了までの本件株式の出来高は15株であった(甲4)。
本件取引期間の各取引日における出来高に占める被審人の買付けの割合(以下「買付関与率」という。)は、9取引日中8取引日において20%以上であり、そのうち3取引日において50%を超えていた(甲4、5)。
⑷証券会社による注意喚起等
B証券株式会社は、3月23日、4月7日、同月26日、10月14日、11月11日及び同月16日、被審人に対し、2日連続して同一銘柄の株式の終値に関与していることを指摘し、連続して終値に関与した場合、相場操縦行為等の疑念をもたれるおそれがあるから、午後2時45分以降の買い注文を控えるよう注意喚起を行った。B証券株式会社は、そのうち4月7日、11月11日及び同月16日には、被審人に対し、いずれも本件株式の取引に関して注意喚起を行った。また、B証券株式会社は、10月14日、被審人に対し、同日の朝に上述の内容の注意喚起をしたにもかかわらず、同日も含め3日間連続して終値に関与したとして、同月15日の一日、本件B証券株式会社口座による取引を停止した。(甲7、被審人審問)
3 争点①(被審人が本件株式の売買を誘引する目的を有していたか(誘引目的))について
⑴ア取引の態様
被審人は、本件取引期間を通じて、対当売買や、成行又は直前約定値よりも高指値による買い注文で場にさらされていた売り注文と約定させる取引を繰り返し行っていた(別表2一覧表中「備考」欄に「対当」、「指値+」、「成行」との記載のあるもの参照)。
被審人は、対当売買(始値となったものも含む。)を22回、合計26株につき行っており、そのうち20回、24株が直前約定値よりも高値によるもの、更にそのうち8回、9株が、約定値を更新値幅上限値にまで引き上げるものであった。このような対当売買は、投資者の意図した直前約定値より高値で自らの注文を約定させることができる取引である上、一般に、経済的合理性があるとは考えがたい。
また、被審人は、本件取引期間中、63株を買い付けた(対当売買を含む。)ところ、その大半に及ぶ49株は、成行又は直前約定値よりも高指値により買い付けたものであった(対当売買を含む。)上、更新値幅上限値による買い注文を約定させていたことも多くあった。そして、被審人は、株価が下落基調にあるときに、このような買い注文を出すこともあった。このような買い注文を繰り返すことは、株価の上昇に寄与し、株価を高値に誘導するものである。さらに、被審人は、大引け間際に直前約定値よりも高値による対当売買を行うこともあった(別表2一覧表通し番号84、93参照)。これらの取引は、一般に、翌取引日の株価に影響を与えるために投資者に重視される終値を上昇させる可能性の高い行為であり、被審人は、実際に、これらの取引により終値を形成するに至っている。
そして、本件取引期間の各取引日における被審人の買付関与率は、9取引日中8取引日において20%以上に及び、そのうち3取引日において50%を超えており、本件取引により株価が変動を来しやすい状況が作出されていた。
イ 取引経験等
被審人は、本件取引までに10年以上もの間、信用取引を含む株式取引を継続的に行っていた。また、被審人は、本件取引以前に、連続して終値に関与した場合、相場操縦行為等の疑念をもたれるおそれがあるとのB証券株式会社からの注意喚起を複数回受けていた。
これらによれば、被審人は、自らが行っていた取引手法の持つ意味合いを理解していたと認められる。
ウ 被審人の供述状況
被審人は、質問調書(甲2)において、信用返済売り注文と現物買い注文、現物売り注文と信用新規買い注文を繰り返して株価を引き上げることで、信用取引に係る委託保証金の維持率を上げ、取引を継続できるようにしながら、本件株式の株価が上昇し、損失を出さずに売り抜ける機会を待っていたこと、本件株式は出来高が少なく、少数の取引で株価が大きく動く銘柄であるから、売り注文と買い注文を同時に出して高値で対当させ出来高をふくらませる対当売買を繰り返せば、他の投資者がこれに誘われて高指値の買い注文を出し、更に株価が上がり、本件株式を高値で売り抜けて儲けることができるのではないかと考えるようになったことを供述しており、高値の形成を図り、他の投資者の取引を誘い込む意図があったことについて、自認する供述をしていた。
エ まとめ
以上によれば、被審人は、本件株式の株価を変動させやすい状況下において、繰り返し、対当売買をし、高値を買い上がるなど、経済的合理性を有せず、かつ株価を高値に誘導する取引を行っていたことが明らかである上、被審人の経験に照らせば、このような取引の持つ意味を理解していたというべきであるから、被審人は、意図的に本件株式の株価を上昇させようとしていたと認められ、そうである以上、他の投資者が取引に誘い込まれることも認識していたというべきである。したがって、被審人は、自らの取引手法により、人為的な操作を加えて相場を変動させ、かつ、投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて市場における株式の売買取引に誘い込む目的を有し、一連の本件取引を行っていたということができ、被審人が本件株式の売買を誘引する目的を有していたと認められる。
⑵被審人の反論に対する判断
ア 被審人は、直前約定値よりも高指値で買い注文を出す等したのは、親会社株式の株価上昇に伴い、本件株式の株価も連れ高すると予測したため、株価が3万円までであれば買い付けようと考えたからである、また、対当売買を行ったのは、複数口座間で本件株式を移し替えること等によって信用取引に係る委託保証金追加の回避、信用余力の創出を図り、あるいは、口座に信用余力がある場合には現物株を保有するよりも信用取引で株式を取得するほうが約3倍の株式を保有でき望ましいと判断したためであると述べ、誘引目的を否認する。
イ しかし、株価の連れ高を予測して買付けを行うことと、株価を上昇させ他の投資者を誘い込む目的をもって本件取引を行うことは併存し得るものであるから、仮に、株価の連れ高を予測して買付けを行っていたとしても、そのことが誘引目的を否定するものとはならない。
また、被審人は、複数口座間で本件株式を移し替えることにより委託保証金の追加を回避したなどと述べるが、本件取引期間中に行われた対当売買は、1回、2株(別表2一覧表通し番号136)を除き、いずれも同一口座間において信用取引の担保となる現物株の売り注文と信用買い注文又は信用売り注文と現物買い注文を対当させたものであるから、上記被審人の主張は、前提を誤っており、失当である。仮に、同一口座間で上記のように注文を対当させたとしても、株価が上昇しない限り、追加保証金の回避につながるとは考えにくく(被審人自身、質問調書(甲2)において、本件株式の株価を上昇させ、委託保証金の維持率を上げる目的があったと述べているし、被審人審問においても、取引を通じて株価上昇により追加保証金を回避できると知った旨述べている。)、委託保証金の追加回避等の目的は、むしろ株価を意図的に上昇させる動機となり得るものであり、被審人の主張を前提としても誘引目的は認められるというべきである。
そして、仮に、被審人が現物株を保有するよりも信用取引で本件株式を取得するほうが望ましいという判断をしていたとしても、そうであれば現物株を第三者に売却した上で、信用買い注文を出せば足り、対当売買を行う必要まではない。この点に関し、被審人は、被審人審問において、高い値段での買い注文が出ていないときに、自ら高い指値で買い注文を出し、自らの売り注文と対当させる必要があった旨弁解しているが、そうであるとすれば、自らの取引手法により人為的な操作を加えて株価を上昇させる意図はあったということになり、被審人の主張を前提としても、誘引目的は認められるというべきである。
4 争点②(被審人が自己の計算により本件取引を行っていたか)について
⑴ア関係各口座の入出金状況
(ア) 本件取引は、1回、2株の売り注文(別表2一覧表通し番号136)を除き、D名義の本件B証券株式会社口座が用いられたところ(甲4)、7月1日から12月31日までの本件B証券株式会社口座への入金は、いずれもD名義のF銀行口座(以下「本件F銀行口座」という。)又はG銀行口座(以下「本件G銀行口座」という。)から行われており、本件B証券株式会社口座からの出金は、本件F銀行口座宛てのみである(甲8)。(イ) この点、本件G銀行口座には、7月1日から8月27日までの間においては(なお、同月28日から12月末まで、銀行による利息等の入金のほかは、取引はない。)、被審人名義の口座から合計34万7541円が、被審人が代表取締役を務めるE社名義の口座から合計13万6395円がそれぞれ入金されており(これらの合計入金額は48万3936円)、このほかには、銀行ATMからのカード入金があるのみである。そして、同期間においては、合計46万7175円が本件B証券株式会社口座宛てに、合計41万3013円が本件C証券株式会社口座宛てに、それぞれ出金されている。
なお、本件G銀行口座には、2月9日、被審人の妻名義の銀行口座から2万5000円が入金されているところ(平成22年における同口座から本件G銀行口座への入金は、この入金のみである。)、同日、同入金前に被審人名義の口座から上記妻名義の口座に3万8000円が入金されている。(甲8)
(ウ) また、本件F銀行口座に係る入金元及び出金先は、10月8日から12月29日までの間において、いずれも本件B証券株式会社口座及び被審人名義の口座のみであり、これらの口座のいずれかから入金(1回の入金額は、4万5000円から50万円までである。)がされると、当日中に他方の口座に全額が出金されるとの取引のみがされている(振込手数料を除く。)(甲8)。
(エ) 以上によれば、本件取引に係る資金の原資は、その大半が、被審人又は被審人が代表取締役を務めるE社名義の各口座から入金された資金であり、本件B証券株式会社口座の出金先は、全て被審人であると認められる。
イ 被審人等の供述状況
(ア) 被審人は、質問調書(甲2)において、D名義の証券口座を開設してD名義で取引を行ったのは、当時債務を抱えており強制執行を受けるおそれもあったことから、自己資金を隠すためであり、口座内の資金は全て被審人の自己資金であると供述している。
また、被審人は、本件B証券株式会社口座の資金は、妻からDの学資金として預かった200万円の残高を保持しながら、会社の資金需要や生活資金、家族旅行の立替え等様々な使途に用いている旨主張するほか、被審人審問において、平成20年頃、Dの学資金として200万円を妻から預託されたところ、学資金が必要になるまでそれを運用することを考えて本件取引を行ったが、Dの学資金は妻と被審人が共同して負担するものであり、本件取引に係る損失は自己にも帰属する旨述べている。
(イ) Dは、質問調書(甲3)において、本件B証券株式会社口座、本件C証券株式会社口座、本件F銀行口座及び本件G銀行口座は全て被審人が開設したもので、これらの口座内の資金は被審人のものである旨供述している。
ウ まとめ
以上のとおり認められる上記各口座の入出金状況に加え、被審人自身、妻からDの学資金として預かったという200万円の運用の経済的効果は被審人に帰属することを自認する趣旨の供述をし、これに沿うDの供述もあることを総合すると、被審人が妻からDの学資金として預かった200万円が本件取引の原資であったとの被審人の供述を前提としても、被審人は、自己の計算により本件取引を行ったと認められる。
⑵被審人の反論に対する判断
被審人は、被審人審問において、D名義で本件取引を行った理由は、平成20年頃、Dの学資金として200万円を妻から預託されたところ、学資金が必要になるまでそれを運用することを考えたためであり、本件取引の原資は妻がDに贈与した資金であり、本件取引は自己の計算によるものではない旨主張する。しかし、仮に、このような被審人の述べるところを前提としても、本件取引が被審人の自己の計算によるものであると認められることは、前記認定のとおりであり、被審人は自己の計算による取引の資金の由来を説明したに過ぎない。また、仮に被審人が平成20年頃、妻からDの学資金として200万円を預かり、本件B証券株式会社口座に入金したとしても、本件B証券株式会社口座は被審人が取引を行うために平成14年に開設したというのであるから、直ちには本件取引の原資が当該200万円であったともいえない。
さらに、被審人は、質問調書において、前述のとおり、D名義の口座を開設しD名義で取引を行ったのは、自己資金を隠すためであり、口座内の資金は全て被審人の自己資金である旨述べていたところ、平成25年10月6日付け準備書面においては、妻からDの学資金として200万円を預託されたため、本件B証券株式会社口座を開設した旨主張しているのであって、主張・供述を二転三転させており、被審人の主張、供述は直ちには採用することができない。
(法令の適用)
法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項(課徴金の計算の基礎)
課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。
法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量
が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量
を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為
が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価
証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価
格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してか
ら1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け
等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超え
る数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控
除した額
の合計額として算定。
別表1に掲げる事実につき
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、86株であ
り、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買
付け等の数量63株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33
条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(25,380
円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時
に所有している当該有価証券の数量74株を加えた137株であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(86株)に係るものについて、
自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有
価証券の買付け等の価額を控除した額
(24,500 円×1 株+24,600 円×1 株+24,900 円×2 株+24,960 円×1 株+25,000 円×2 株+25,200 円×2 株+25,370 円×1 株+25,380 円×2 株+25,400 円×4 株+25,480 円×2 株+25,500 円×22 株+25,800 円×9 株+25,900 円×5 株+26,000 円×1 株+26,100 円×3 株+26,300 円×2 株+26,400 円×1 株+26,500 円×12 株+26,800 円×2 株+27,000 円×2 株+27,100 円×2 株+27,200 円×5 株+28,200 円×2 株)
-(24,870 円×6 株+25,020 円×1 株+25,370 円×1 株+25,380 円×76 株+25,400 円×2 株)
= 51,860 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(137株)
が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(86株)
を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の
各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条
に規定する最高の価格のうち最も高い価格(46,100 円)に当該超える数量51株
(137株-86株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買
付け等の価額を控除した額
(46,100 円×51 株)
-(24,400 円×1 株+24,480 円×1 株+24,500 円×1 株+24,600 円×1 株+24,900 円×2 株+24,960 円×1 株+24,970 円×2 株+24,980 円×1 株+24,990 円×2 株+25,000 円×4 株+25,100 円×1 株+25,400 円×1 株+25,480 円×2 株+25,500 円×1 株+25,670 円×1 株+25,800 円×1 株+25,960 円×1 株+26,000 円×2 株+26,100 円×8 株+26,200 円×1 株+26,300 円×2 株+26,400 円×1 株+26,500 円×1 株+26,800 円×2 株+26,900 円×2 株+27,000 円×3 株+27,100 円×2 株+27,500 円×1 株+27,990 円×1 株+28,200 円×1 株)
= 1,030,280 円
の合計額1,082,140 円となる。
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切
捨て1,080,000 円となる。
(※別表2及び3の添付は省略する。)
(別表1)
(単位:株)
取引年月日証券会社口座名義買付株数売付株数
平成22年11月22日B証券D 10 3平成22年11月24日B証券D 2 7平成22年11月25日B証券D 16 4平成22年11月26日B証券D 2 1平成22年11月29日B証券D 5 2平成22年11月30日B証券D 1 18平成22年12月1日B証券D 7 15B証券D 16 31
平成22年12月2日
C証券D 0 2
平成22年12月3日B証券D 4 3合計 63 86
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。