決定要旨
被審人(住所)神奈川県
(氏名)A
上記被審人に対する平成25年度(判)第35号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金203万円
⑵課徴金の納付期限平成26年3月24日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成26年1月23日
金融庁長官事務代理桑原茂裕
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、埼玉県加須市豊野台二丁目510番地1に本店を置き、電子応用機器、コンピュータ及びコンピュータ関連機器並びに関連部品の製造、開発及び販売等を主な目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ワコム(以下「ワコム」という。)の社員として勤務しているものであるが、平成25年1月18日、その職務に関し、同社の属する企業集団の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの会計期間の業績予想における売上高について、平成24年10月19日に公表がされた直近の予想値(売上高557億円)に比較して、同社が新たに算出した同期の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した同期の予想値が、売上高625億円として公表がされた平成25年1月23日午後3時頃より前の同日午前9時2分頃から午前9時7分頃までの間、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、C名義で、自己の計算において、ワコム株式合計35株を買付価額合計912万9600円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号、法第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
(1) 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(319,000 円×35 株)
-(259,800 円×11 株+261,100 円×15 株+261,700 円×9 株)=2,035,400 円
(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,030,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。