決定要旨
被審人(住所)東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
(名称)株式会社エル・シー・エーホールディングス
上記被審人に対する平成25年度(判)第33号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金3億5329万円
⑵課徴金の納付期限平成26年4月14日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成26年2月13日
金融庁長官畑中龍太郎
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、東京都港区虎ノ門一丁目17番1号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社であるが、被審人は、平成21年5月期に、土地及び建物等を現物出資財産とする第三者割当増資を行うに当たり、当該現物出資財産を構成する土地及び建物の一部につき評価額を過大にし、投資不動産及び純資産額を過大に計上するなどした。
これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
連結純資産額
第45期事業年平成20年5月21
が▲18百万円
平成21年度連結会計期日~平成21年5 連結
1 であるところ
8月20日間に係る有価月20日の連結貸借対照表
を325百万円と
証券報告書会計期間
記載
・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
第46期事業年平成21年5月21 連結純資産額
度第1四半期連日~平成21年8 が▲282百万円
平成21年四半期連結
2 結会計期間に月20日の第1四であるところ
10月5日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計を62百万円と
告書期間記載
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
第46期事業年平成21年8月21 連結純資産額度第2四半期連日~平成21年が▲543百万円平成22年四半期連結
3 結会計期間に 11月20日の第2 であるところ1月4日貸借対照表
係る四半期報四半期連結会を▲198百万円告書計期間と記載
・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
第46期事業年平成21年11月連結純資産額度第3四半期連 21日~平成22 が▲687百万円平成22年四半期連結
4 結会計期間に年2月20日の第であるところ4月6日貸借対照表
係る四半期報 3四半期連結会を▲316百万円告書計期間と記載
連結当期純損
益が▲963百万
連結
円であるとこ
損益計算書
ろを▲928百万
円と記載・投資不動産
賃貸料の過大
第46期事業年平成21年5月21
計上
平成22年度連結会計期日~平成22年5
5 ・投資不動産
8月18日間に係る有価月20日の連結
及び純資産額
証券報告書会計期間
の過大計上
連結純資産額等
が▲608百万円
連結
であるところ
貸借対照表
を▲229百万円
と記載
第47期事業年平成22年5月21 連結純資産額・投資不動産
度第1四半期連日~平成22年8 が▲740百万円平成22年四半期連結及び純資産額
6 結会計期間に月20日の第1四であるところ10月4日貸借対照表の過大計上
係る四半期報半期連結会計を▲352百万円等
告書期間と記載
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
第47期事業年平成22年8月21 連結純資産額・投資不動産
度第2四半期連日~平成22年が▲669百万円平成23年四半期連結及び純資産額
7 結会計期間に 11月20日の第2 であるところ1月4日貸借対照表の過大計上
係る四半期報四半期連結会を▲273百万円等
告書計期間と記載
連結四半期経
常損益が▲77
百万円である
平成22年5月21
ところを▲51
日~平成23年2
四半期連結百万円と記載
月20日の第3四
損益計算書連結四半期純
半期連結累計
損益が▲245百
期間・投資不動産
万円であると
第47期事業年賃貸料の過大
ころを▲219百
度第3四半期連計上
平成23年万円と記載
8 結会計期間に・投資不動産
4月5日
係る四半期報及び純資産額
告書の過大計上
等
平成22年11月連結純資産額
21日~平成23 が▲675百万円四半期連結
年2月20日の第であるところ
貸借対照表
3四半期連結会を▲271百万円
計期間と記載
連結純資産額
第47期事業年平成22年5月21
が▲82百万円
平成23年度連結会計期日~平成23年5 連結
9 であるところ
8月19日間に係る有価月20日の連結貸借対照表を330百万円と
証券報告書会計期間
記載
・投資不動産
及び純資産額
の過大計上
等
第48期事業年平成23年5月21 連結純資産額度第1四半期連日~平成23年8 が▲277百万円平成23年四半期連結
10 結会計期間に月20日の第1四であるところ10月4日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計を144百万円と告書期間記載
開示書類虚偽記載
番号
財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
第48期事業年平成23年8月21 連結純資産額度第2四半期連日~平成23年が▲369百万円
平成23年四半期連結
11 結会計期間に 11月20日の第2 であるところ12月28日貸借対照表
係る四半期報四半期連結会を60百万円と
告書計期間記載
第48期事業年平成23年11月連結純資産額
度第3四半期連 21日~平成24 が91百万円で平成24年四半期連結
12 結会計期間に年2月20日の第あるところを
4月4日貸借対照表
係る四半期報 3四半期連結会 530百万円と記告書計期間載
連結純資産額
第48期事業年平成23年5月21 ・投資不動産が235百万円で
平成24年度連結会計期日~平成24年5 連結及び純資産額
13 あるところを
8月10日間に係る有価月20日の連結貸借対照表の過大計上683百万円と記
証券報告書会計期間等
載
第49期事業年平成24年5月21 連結純資産額度第1四半期連日~平成24年8 が527百万円で平成24年四半期連結
14 結会計期間に月20日の第1四あるところを
10月4日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計 984百万円と記告書期間載
第49期事業年平成24年8月21 連結純資産額度第2四半期連日~平成24年が498百万円で
平成24年四半期連結
15 結会計期間に 11月20日の第2 あるところを12月28日貸借対照表
係る四半期報四半期連結会 963百万円と記告書計期間載
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
第49期事業年平成24年11月連結純資産額
度第3四半期連 21日~平成25 が402百万円で平成25年四半期連結
16 結会計期間に年2月20日の第あるところを
4月5日貸借対照表
係る四半期報 3四半期連結会 876百万円と記告書計期間載
連結純資産額
第49期事業年平成24年5月21 ・投資不動産が242百万円で
平成25年度連結会計期日~平成25年5 連結及び純資産額
17 あるところを
8月20日間に係る有価月20日の連結貸借対照表の過大計上664百万円と記
証券報告書会計期間等
載
第50期事業年平成25年5月21 連結純資産額度第1四半期連日~平成25年8 が146百万円で平成25年四半期連結
18 結会計期間に月20日の第1四あるところを
10月4日貸借対照表
係る四半期報半期連結会計 568百万円と記告書期間載
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では、債務超過であることを示す。第2
1 平成21年4月28日、第一部【証券情報】第1【募集要項】2【株式募集の方法及び条件】(1)【募集の方法】欄の株式会社オナーズヒル軽井沢(以下「オナーズヒル」という。)を割当予定先とする「出資の目的たる財産の種類、その価額」に掲記された「(注)4.」及び同欄の「(注)8.不動産の価額について」において、真実は、オナーズヒル所有に係る土地及び建物(以下「本件建物等」という。)の価額の合計額として決定された「土地の価額合計1,693,049 千円建物の価額合計211,565 千円」が、本件建物等の真実の価額を大幅に上回るものであり、かつ、本件建物等の価額を決定する際に取得した不動産鑑定士の鑑定評価書及び弁護士の証明書は、本件建物等の一部につき大幅に過大な賃料収入を算定の基礎資料として鑑定評価及び相当性の証明がなされたのであるから、それらの事実を記載しなければならなかったのに記載することなく、本件建物等の価額について「土地の価額合計1,693,049 千円建物の価額合計211,565 千円」と記載するとともに、当該価額の算定根拠について「当社は、会社法第207条9項4号に基づき、本件不動産の価額が相当である旨の不動産鑑定士の鑑定評価書及び弁護士の証明書を取得しております。当社では、発行価額の公平性を担保するため、会社法の定めに基づき、不動産鑑定士の不動産鑑定評価書及び弁護士の証明書を入手の上、本件不動産の価額を決定いたしました。」と記載し、あたかも本件建物等の価額の合計額として記載された価額が、公平性の担保された過程を経て決定された、本件建物等の真実の価額の合計額として相当な価額であるかのように記載された有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年5月18日、116,619,100 株の株式を2,915,477,500 円で取得させ、
2 平成21年7月15日、平成20年5月21日から平成21年5月20日までの連結会計期間につき、投資不動産及び純資産額の過大計上等により、同期間における連結純資産額が18 百万円の債務超過であったにもかかわらず、これを325百万円の資産超過と記載するなどした同期間における連結貸借対照表を掲載した有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月31日、5,229,000 株の株式を80,003,700 円で取得させ、
3 平成21年7月15日、平成20年5月21日から平成21年5月20日までの連結会計期間につき、投資不動産及び純資産額の過大計上等により、同期間における連結純資産額が18 百万円の債務超過であったにもかかわらず、これを325百万円の資産超過と記載するなどした同期間における連結貸借対照表を掲載した有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年7月31日、192 個の新株予約権証券を944,544,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、
4 平成22年3月19日、第45期有価証券報告書及び第46期第2四半期報告
書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づ
く募集により、同年4月5日、43,518,100 株の株式を234,997,740 円で取得させ、
5 平成23年11月7日、第47期有価証券報告書及び第48期第1四半期報告
書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づ
く募集により、同年11月24日、18,112,200 株の株式を146,708,820 円で取得させ、
6 平成23年11月7日、第47期有価証券報告書及び第48期第1四半期報告
書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届
出書に基づく募集により、同年11月24日、4,125 個の新株予約権証券を
389,647,500 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、
7 平成23年11月7日、第47期有価証券報告書及び第48期第1四半期報告
書を組込情報とする有価証券届出書(ストックオプション)を提出し、同有価証
券届出書に基づく募集により、同年12月1日、375,000 個の新株予約権証券を346,125,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、
8 平成24年6月18日、第47期有価証券報告書及び第48期第3四半期報告
書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づ
く募集により、同年7月4日、24,934,700株の株式を381,500,910円で取得させ、
9 平成24年6月18日、第47期有価証券報告書及び第48期第3四半期報告
書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届
出書に基づく募集により、同年7月4日、113,000 個の新株予約権証券を
1,746,189,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ
もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価
証券を取得させ
たものである。
(別紙2)
2 法令の適用
別紙1の第1の表に掲げる事実につき
番号1
平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の2第1項本文、法第24条第1項番号2、同3及び同4
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号5
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号2、同3、同4及び同5は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。
番号6、同7及び同8
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号9
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号6、同7、同8及び同9は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。
番号10、同11及び同12
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号13
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号10、同11、同12及び同13は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。番号14、同15及び同16
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号17
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号14、同15、同16及び同17は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。番号18
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項別紙1の第2に掲げる事実につき
番号1、同2及び同3
法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第176条第2項
番号4、同5、同6、同7、同8及び同9
法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項
(別紙3)
3 課徴金の計算の基礎
別紙1の表に掲げる事実につき
番号1
旧金融商品取引法第172条の2第1項本文の規定により、被審人の第45期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額(74,053 円)
が
② 3,000,000 円
を超えないことから、3,000,000 円となる。
番号2、同3、同4及び同5
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第46期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第46期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第46期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第46期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第46期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第46期第1四半期報告書 218,120 円
第46期第2四半期報告書 103,168 円
第46期第3四半期報告書 72,644 円
第46期有価証券報告書 121,375 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第46期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第46期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第46期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第46期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第46期第1四半期報告書、第46期第2四半期報告書、第46期第3四半期報告書及び第46期有価証券報告書が、いずれも第46期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第46期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第46期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第46期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第46期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
番号6、同7、同8及び同9
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第
47期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第47期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第47期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第47期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第47期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分
の6を乗じて得た額
第47期第1四半期報告書 48,800 円
第47期第2四半期報告書 37,818 円
第47期第3四半期報告書 31,769 円
第47期有価証券報告書 34,780 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第47期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第47期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第47期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第47期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第47期第1四半期報告書、第47期第2四半期報告書、第47期第3四半期報告書及び第47期有価証券報告書が、いずれも第47期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第47期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第47期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第47期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第47期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
番号10、同11、同12及び同13
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第48期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第48期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第48期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第48期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第48期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第48期第1四半期報告書 107,011 円
第48期第2四半期報告書 138,274 円
第48期第3四半期報告書 178,044 円
第48期有価証券報告書 170,486 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第48期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第48期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第48期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第48期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第48期第1四半期報告書、第48期第2四半期報告書、第48期第3四半期報告書及び第48期有価証券報告書が、いずれも第48期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第48期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第48期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第48期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第48期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
番号14、同15、同16及び同17
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第49期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第49期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第49期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第49期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第49期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第49期第1四半期報告書 267,317 円
第49期第2四半期報告書 214,919 円
第49期第3四半期報告書 186,650 円
第49期有価証券報告書 213,532 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第49期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第49期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第49期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第49期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第49期第1四半期報告書、第49期第2四半期報告書、第49期第3四半期報告書及び第49期有価証券報告書が、いずれも第49期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第49期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第49期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第49期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第49期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
番号18
法第172条の4第2項前段、第1項本文の規定により、被審人の第5
0期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分
の6を乗じて得た額146,141 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となる。
別紙1の第2に掲げる事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の
100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成21年4月28日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、
2,915,477,500 円×4.5/100=131,196,487 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、131,190,000 円
② 平成21年7月15日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、
80,003,700 円×4.5/100=3,600,166 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、3,600,000 円
③ 平成21年7月15日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、
944,544,000 円×4.5/100=42,504,480 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、42,500,000 円
④ 平成22年3月19日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、
234,997,740 円×4.5/100=10,574,898 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、10,570,000 円
⑤ 平成23年11月7日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、
146,708,820 円×4.5/100=6,601,896 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、6,600,000 円
⑥ 平成23年11月7日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、
389,647,500 円×4.5/100=17,534,137 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、17,530,000 円
⑦ 平成23年11月7日提出の有価証券届出書(ストックオプション)に係る課徴金の額は、
346,125,000 円×4.5/100=15,575,625 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、15,570,000 円
⑧ 平成24年6月18日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、
381,500,910 円×4.5/100=17,167,540 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、17,160,000 円
⑨ 平成24年6月18日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、
1,746,189,000 円×4.5/100=78,578,505 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、78,570,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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