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決定金融庁課徴金納付命令(金68万円)

金融庁長官決定 平成26年2月28日

平成25年度(判)第36号 (株)サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年2月28日 (2014-02-28)
事件番号
平成25年度(判)第36号
事件名
(株)サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金68万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金68万円

⑵課徴金の納付期限平成26年5月1日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第36号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金68万円

⑵課徴金の納付期限平成26年5月1日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年2月28日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、平成25年1月19日、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号JPR千駄ヶ谷ビルに本店を置き、広報及び広告代理業等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所JASDAQ市場に上場されていた株式会社サニーサイドアップ(以下「サニーサイドアップ」という。平成25年7月16日付で東京証券取引所JASDAQ市場に上場。)の社員Bから、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成24年7月1日から平成25年6月30日までの会計期間(以下「平成25年6月期」という。)の業績予想における経常利益及び当期純利益について、平成24年11月5日に公表がされた直近の予想値(経常利益4億500万円、当期純利益2億6500万円)に比較して、同社が新たに算出した平成25年6月期の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成25年6月期の予想値が、経常利益6億1300万円、当期純利益3億5600万円として公表がされた平成25年1月24日より前の同月22日、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、E名義で、自己の計算において、サニーサイドアップ株式合計1000株を買付価額合計100万4600円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第2号、第3号、法第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,689 円×1,000 株)

-(1,000 円×400 株+1,004 円×200 株+1,005 円×200 株+1,014 円×200 株)= 684,400 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、680,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。