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決定金融庁課徴金納付命令(金60万円)

金融庁長官決定 平成26年2月28日

平成25年度(判)第37号 (株)ウィル役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年2月28日 (2014-02-28)
事件番号
平成25年度(判)第37号
事件名
(株)ウィル役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金60万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金60万円

⑵課徴金の納付期限平成26年5月1日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第37号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金60万円

⑵課徴金の納付期限平成26年5月1日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年2月28日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、平成24年11月26日、兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番6号に本店を置き、不動産売買・賃貸・所有・管理及び仲介業務等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所JASDAQ市場に上場されていた株式会社ウィル(以下「ウィル」という。平成25年7月16日付で東京証券取引所JASDAQ市場に上場。)の役員であるBから、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成24年11月26日午後3時30分頃より前の同日午後2時31分頃から同日午後2時33分頃までの間、C証券株式会社を介し、大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、D名義で、自己の計算において、ウィル株式合計5株を買付価額合計64万6300円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第1号ヘ、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(250,000 円×5 株)

-(126,000 円×1 株+128,500 円×1 株+128,800 円×1 株+130,000 円×1 株+133,000 円×1 株)

=603,700 円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、600,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。