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決定金融庁課徴金納付命令(金105万円)

金融庁長官決定 平成26年2月28日

平成25年度(判)第23号 公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による(株)オストジャパングループ株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年2月28日 (2014-02-28)
事件番号
平成25年度(判)第23号
事件名
公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による(株)オストジャパングループ株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金105万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金105万円

⑵課徴金の納付期限平成26年5月1日

AI 要約AI

要旨

  • 公開買付者との契約締結交渉者から、公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けた者が、公表前に当該株式を買い付けた事例において、内部者取引に当たると判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、株式会社富士薬品と資本業務提携契約の締結交渉をしていたBから、富士薬品が株式会社オストジャパングループ(札幌証券取引所アンビシャス市場上場)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の伝達を受けた。
  • 被審人は、上記事実の公表前である平成24年12月27日から平成25年1月8日までの間、本件株式合計2300株を買付価額合計81万0400円で買い付けた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法違反として課徴金105万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人が本件公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けたか否か

判断

  • 規範:本件公開買付けの実施に関し、投資者の投資判断に影響を及ぼすべき同事実の内容の一部について伝達が行われていれば、同事実の伝達があったものと解される。考慮した事情:B及び被審人の質問調書において、富士薬品がオストジャパングループの親会社になる旨の伝達があった旨の記載があり、被審人が会食直後に数年ぶりに証券口座を開設して本件株式を買い付けた客観的事実と整合する。当てはめと結論:被審人は遅くとも平成24年12月6日までに、富士薬品が本件株式を買い付けて子会社化する旨の伝達を受けていたと認められ、本件公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けた。退けた主張:公開買付けという言葉は伝えられていないとの主張は、内容の一部について伝達があれば足りるため失当である。

判旨(本文から引用)

  • 本件公開買付けの実施に関し、投資者の投資判断に影響を及ぼすべき同事実の内容の一部について伝達が行われていれば、同事実の伝達があったものと解される

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。 ⑴納付すべき課徴金の額金105万円 ⑵課徴金の納付期限平成26年5月1日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第23号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金105万円

⑵課徴金の納付期限平成26年5月1日

2 事実及び理由

別紙のとおり

平成26年2月28日

金融庁長官畑中龍太郎

別紙

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))被審人は、遅くとも平成24年12月6日までに、株式会社富士薬品(以下「富士薬品」という。)と資本業務提携契約の締結の交渉をしていたBから、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、富士薬品の業務執行を決定する機関が、北海道札幌市厚別区厚別南五丁目1番7号に本店を置き、子会社の経営管理等を目的とし、その発行する株式が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場されていた株式会社オストジャパングループ(以下「オストジャパングループ」という。平成25年5月13日上場廃止)の株式(以下「本件株式」という。)の公開買付け(以下「本件公開買付け」という。)を行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成25年1月10日より前の平成24年12月27日から平成25年1月8日までの間、C証券株式会社を介し、北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1所在の札幌証券取引所において、自己の計算において、本件株式合計2300株を買付価額合計81万0400円で買い付けたものである。

(違反事実認定の補足説明)

1 争点

被審人は、違反事実のうち、本件公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けた点に関し、公開買付け、TOBとの言葉は伝えられていない、Bから伝えられた話の内容を明確に記憶していないなどと主張して否認しているから、この点につき、以下、補足して説明する(なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が争わず、そのとおり認められる。)。

2 前提となる事実

⑴関係者等

ア 被審人

被審人は、高等学校を卒業するまで北海道内に居住していたが、大学進学を機に東京都内に転居し、大学卒業後、不動産事業を営む会社を経営するなどした後、平成24年6月頃から、医療・介護事業を営む会社に勤務している(甲6)。

イ オストジャパングループ

オストジャパングループは、北海道内において調剤薬局事業等を営む株式会社オストジャパン等を子会社とする株式会社である(甲3ないし5)。

ウ B

Bは、北海道内に居住し、株式会社オストジャパンの役員であり、被審人とは小学校から高等学校までの同級生で、現在まで被審人と交流を続けている(甲5、6)。

エ 富士薬品

富士薬品は、埼玉県内に本店を置き、医薬品等の配置販売、薬局等の経営等を業とする株式会社である(甲3)。

⑵業務提携の交渉、本件公開買付けの実施等

ア 富士薬品は、北海道内に同社の店舗を増やしたいと考えていたところ、平成24年2月頃、オストジャパングループ側の者として紹介を受けたBとの間で、オストジャパングループとの業務提携について協議を始め、Bから、富士薬品の配置薬事業とオストジャパングループの調剤薬局事業とを融合する提案を受けるなどしていた。富士薬品は、オストジャパングループとの業務提携方法について模索した上、同年6月下旬又は同年7月上旬以降は、同社との資本業務提携契約の締結に向けて、Bと交渉するなどした。(甲3ないし5)

イ その後、富士薬品は、オストジャパングループとの業務提携をする上では、公開買付けが望ましいと考えるに至り、同年9月25日、オストジャパングループとの間で、本件公開買付けについて交渉を開始することを決定し、Bは、同月26日頃、本件公開買付けに係るスケジュール等の提示を受けた。以降、富士薬品とオストジャパングループは、本件公開買付けに向けた協議を進め、富士薬品は、平成25年1月10日、本件公開買付けの開始公告を行った。(甲3ないし5)

⑶本件株式の売買

被審人は、数年ぶりに証券取引を行うため、平成24年12月21日、C証券株式会社に証券口座を開設した。そして、被審人は、同月27日から平成25年1月8日までの間、本件株式合計2300株を買付価額合計81万0400円で買い付け、本件公開買付けの実施に関する事実の公表後である同月25日、上記のとおり買い付けた本件株式全部を185万6100円で売り付けた。(甲1、6)

3 争点に対する判断

⑴はじめに

被審人は、Bから伝えられた話の内容を明確に記憶していないなどと主張するところ、B(甲5)及び被審人(甲6)の各質問調書に、被審人がBから、富士薬品がオストジャパングループの株式を取得して親会社となることを伝えられた旨の記載がある。

そこで、上記前提となる事実を踏まえてこれらの供述の信用性を検討した上、被審人が本件公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けたかどうかについて、検討する。

⑵Bの供述内容

Bは、質問調書(甲5)において、おおむね次のとおり供述している。平成24年4月頃、被審人に、電話で、「今、富士薬品とジョイントしようと検討している」などと伝えた上で、富士薬品が行っている不動産取引に関する調査を依頼し、その一、二週間後、被審人から、その調査結果について回答を受けた。

その後、同年11月19日又は同年12月6日、東京都内で、被審人及び被審人と共通の友人であるDと3名で会食した際、被審人から、「富士薬品とのジョイントってどうなったの」と尋ねられたので、「おかげさまで話し合いは進んでいるよ」、「考えていた薬局と配置薬やドラッグストアのコラボができると思う」、「オストが株を富士薬品に売って子会社になるらしい」、「オストの株価は上がるみたいだ」などと答えた。

⑶被審人の供述内容

被審人は、質問調書(甲6)において、おおむね次のとおり供述している。平成24年3月又は同年4月頃、Bから、電話で「富士薬品という会社と仕事の関連ができた」などと伝えられた上で、富士薬品の不動産売買に絡む調査の依頼を受けたため、その調査を行い、依頼から一、二週間後、電話でその調査結果について回答した。

その後、同年11月下旬又は同年12月上旬頃、東京都内で、B及びDと3名で会食した際、Bに、「最近、富士薬品との関係はどうなの」と尋ねたところ、Bは、「富士薬品が、来年早々に、オストの株を買って、富士薬品がオストの親会社になる話がある」、「オストと富士薬品が組めれば、富士薬品は配置薬を事業の柱にしているから、自分が以前から構想していた配置薬のシステムを、北海道で構築するビジネスモデルの実現がみえてくる」、「うまくいったらオストの株価も、倍とかにあがるんじゃない」などと答えた。

⑷検討

ア Bは、オストジャパングループ側において富士薬品の担当者と両社の業務提携や公開買付けについて交渉を重ねていた者であり、これらについて十分知悉していたと認められ、B及び被審人の上記各供述に現れた本件公開買付けについて説明することができる立場にあった。そして、B及び被審人の上記各供述は、その内容に特段不自然不合理な点は見当たらない上、被審人は、平成24年3月又は同年4月頃、Bの依頼で富士薬品の不動産売買に関する調査を行ったこと、Bと被審人は、同年11月下旬又は同年12月上旬に東京都内で会食し、Bが被審人の問いかけに応じて富士薬品がオストジャパングループの親会社となることを伝えたこと等についておおむね一致しており、相互に信用性を高め合っているということができる。

また、被審人は、Bと会食した同年11月19日又は同年12月6日から間もない同月21日に数年ぶりに証券口座を開設して合計81万0400円分の本件株式を買い付け、その後その全部を売り付けたところ、被審人のこの取引は、被審人がBと会食した時期と上記取引が行われた時期が近接していること、被審人が数年ぶりに証券取引を行ったこと等に鑑みると、被審人が本件株式の株価の上昇に影響を与える重要な情報を聞いたことを契機としてなされたと推認することができ、Bが被審人に富士薬品がオストジャパングループの親会社となるという事実を伝えたとの供述は、被審人が上記取引を行ったという客観的事実と整合するものである。

さらに、上記各供述内容は、Bが被審人に本件公開買付けに関する内部情報を漏えいし、被審人が禁止された取引を行ったことに係るものであり、B及び被審人それぞれが不利益を被る可能性のあるものであるところ、Bと被審人は小学校来の友人であり、親しい間柄であることは被審人も認めるところであり、あえて虚偽の供述をする動機は見当たらない。

以上のとおりであるから、B及び被審人の上記各供述は十分に信用することができる。

イ これに対し、被審人は、Bから富士薬品がオストジャパングループの親会社となることを伝えられたかどうかについては、関心がなかったためはっきり覚えていない、質問調査においては、調査を早く終わらせるため証券調査官に話を合わせた部分もあるなどと主張する。

しかし、被審人は、平成24年11月下旬又は同年12月上旬にBらと会食した後、間もなくオストジャパングループの業績が上向くことを見越して本件株式を買い付けたことを自認していることからすると、本件株式の株価の上昇に影響を与える重要な情報をBから伝えられて記憶していたとみるのが自然であり、富士薬品がオストジャパングループの親会社となるという話が出たかどうかについては関心がなかったとの主張は、にわかに採用しがたい。また、被審人は、質問調査の際、証券調査官の述べていることが記憶と異なる場合にはその旨述べたと認めており、さらに、証券調査官に供述を誘導されないよう、1回目の質問調査を受けた後、Bから富士薬品がオストジャパングループの親会社となることを伝えられたこと、富士薬品とオストジャパングループとのつながりができることにより配置薬システムが実現するとの話題が出たことなどを記載したメモを作成し、その上でその後の質問調査に臨んだことを自認している。

そうすると、被審人は、富士薬品がオストジャパングループの親会社となるという話が出たかどうかについて関心がなかったとはいえないこと、質問調査において自身の記憶に沿った供述をしていたことは、いずれも明らかである。

⑸結語

以上によれば、被審人は、遅くとも平成24年12月6日までに、Bから、平成25年早々に富士薬品がオストジャパングループの株式を買い付けて子会社化する旨の事実の伝達を受けていたことが認められる。そうすると、被審人は、本件公開買付けの実施に関し、投資者の投資判断に影響を及ぼすべき同事実の内容の一部についての伝達を受けたと認められ、本件公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けていたと認められる。

なお、被審人は、公開買付けという言葉は伝えられておらず、本件公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けたとはいえない旨主張するが、本件公開買付けの実施に関し、投資者の投資判断に影響を及ぼすべき同事実の内容の一部について伝達が行われていれば、同事実の伝達があったものと解されるから、被審人の上記主張は失当である。

(法令の適用)

法第175条第2項第2号、第167条第3項、第1項第4号、第176条第2項(課徴金の計算の基礎)

課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。

⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(809 円×2,300 株)

-(345 円×1,000 株+350 円×500 株+355 円×200 株+365 円×500 株+369 円×100 株)

= 1,050,300 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,050,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。