決定要旨
被審人（住所）大阪府
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２５年度（判）第４１号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１６０万円
⑵課徴金の納付期限平成２６年５月１２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２６年３月１０日
金融庁長官畑中龍太郎
（別紙）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、平成２４年１２月１９日、岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１に本店を置き、音声・データ・画像通信用の機器などの開発等を目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されていた株式会社ネクス（以下「ネクス」という。平成２５年７月１６日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。）と株式引受契約の締結の交渉をしていたＢ社の役員であるＣから、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、ネクスの業務執行を決定する機関が、ネクスの発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２５年１月２３日より前の同月２１日、Ｄ証券株式会社を介し、大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番１６号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、ネクス株式合計１００株を買付価額合計２３４万３９００円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１６６条第３項前段、第１項第４号、第２項第１号イ、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（39,500 円×100 株）
－（22,500 円×6 株＋23,000 円×10 株＋23,500 円×44 株＋23,550 円×1 株＋23,600 円×29 株＋23,690 円×5 株＋23,700 円×5 株）＝1,606,100 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,600,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/25.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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