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決定金融庁課徴金納付命令(金86万円)

金融庁長官決定 平成26年4月18日

平成25年度(判)第16号 (株)オウケイウェイヴとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年4月18日 (2014-04-18)
事件番号
平成25年度(判)第16号
事件名
(株)オウケイウェイヴとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金86万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金86万円

⑵課徴金の納付期限平成26年6月19日

AI 要約AI

要旨

  • 契約締結交渉者から重要事実の伝達を受けたとして内部者取引に当たるとされた事例において、伝達の事実を否認する被審人の供述を信用せず、伝達を認定し課徴金86万円の納付を命じた。
  • 初めて株式取引を行う者が公表直前に証券口座を開設して特定銘柄を集中的に売買した事情等から、公表前日又は遅くとも口座開設前までに重要事実の伝達を受けたと推認された事例。
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事案の概要

  • 株式会社オウケイウェイヴの株式が名古屋証券取引所セントレックス市場に上場されており、被審人は同社と資本業務提携契約の締結交渉をしていた株式会社ブリックスの役員Bから、本件業務提携を行う決定をした旨の重要事実の伝達を受けた疑いで審判を受けた。
  • 被審人は、公表日である平成24年10月23日午後1時頃、妹D名義のC証券の証券口座を開設して600万円を入金し、本件公表前の同日午後2時18分頃から同3時26分頃までの間に、本件株式合計1300株を買付価額合計101万7600円で買い付けた。
  • 被審人は本件買付けのうちBからの重要事実の伝達の点を否認し、その余の点は争わなかった。金融庁長官は、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金86万円の国庫への納付を命じた。

争点

  • 被審人が、Bから、オウケイウェイヴがブリックスと本件業務提携を行うことの決定をした旨の重要事実の伝達を受けたか否か。

判断

  • 公表に近接した時期の買付け、株式取引の未経験、口座開設直後の初取引、本件株式に絞った売買等から、被審人は本件業務提携の実施を知り高い確率で売買差益を得られると見越して買い付けたと推認される。
  • Bは公表前日に本件業務提携の実施決定と公表時期を知った直後に被審人と会食しており、両者は私的生活で親しく、被審人が他の手段で情報を取得することは困難であったことから、被審人は本件買付けの前日から遅くとも証券口座を開設するまでにBから重要事実の伝達を受けたと推認される。
  • 買付け後に、本件買付けが問題視される可能性やオウケイウェイヴに知られる可能性を証券会社のオペレーターに確認した行動は通常の投資者の行動として不自然で、伝達を裏付ける。これに対し被審人の供述は合理性を欠き、採用できない。
  • Bの供述は内容自体不自然であり、虚偽供述をする動機があることから直ちに採用できない。被審人の供述も、初めての100万円に及ぶ株式購入の動機という重要部分について不自然かつ場当たり的に変遷しており、信用することができない。
  • 以上を総合すると、被審人は遅くとも証券口座を開設した平成24年10月23日午後1時頃までにBから重要事実の伝達を受けていたと認められる。なお課徴金の計算の基礎となる事実については被審人が争わず、そのとおり認められる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金86万円。⑵課徴金の納付期限平成26年6月19日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金86万円

⑵課徴金の納付期限平成26年6月19日

2 事実及び理由

別紙のとおり

平成26年4月18日

金融庁長官畑中龍太郎

別紙

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))被審人は、遅くとも平成24年10月23日午後1時頃までに、東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号に本店を置き、ウェブサイトの企画、制作、運営及び管理等を目的とし、その発行する株式が名古屋証券取引所セントレックス市場に上場されている株式会社オウケイウェイヴ(以下「オウケイウェイヴ」という。)と、資本業務提携契約の締結の交渉をしていた株式会社ブリックス(以下「ブリックス」という。)の役員であったBから、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、オウケイウェイヴの業務執行を決定する機関が、ブリックスと業務上の提携(以下「本件業務提携」という。)を行うことの決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表(以下「本件公表」という。)がされた同日午後4時頃より前の同日午後2時18分頃から同日午後3時26分頃までの間、C証券株式会社(以下「C証券」という。)を介し、愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号所在の株式会社名古屋証券取引所において、D名義で、自己の計算において、オウケイウェイヴの株式(以下「本件株式」という。)合計1300株を買付価額合計101万7600円で買い付け(以下「本件買付け」という。)たものである。

(違反事実認定の補足説明)

1 争点

被審人は、違反事実のうち、Bから、オウケイウェイヴがブリックスと業務上の提携を行うことの決定をした旨の重要事実の伝達を受けた点について否認しているから、この点について補足して説明する(なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が積極的に争わず、そのとおり認められる。)。

2 前提となる事実

⑴関係者等

ア 被審人

被審人(昭和51年生まれ、女性)は、平成10年頃から平成15年頃まで、企業で秘書等として稼働するなどした後、父親の営む呉服業を手伝うなどし、平成19年には、和装販売等を営む株式会社を設立し、代表取締役を務めていた。被審人は、平成21年、同社の代表取締役を退任し、父親が代表取締役に就任したが、平成24年4月に父親が意識不明の重体になると、同社は事実上閉鎖され、被審人は、その後は無職である。

なお、被審人は、本件買付け及びその後の売付けのほかに、株式取引をしたことはない(甲8、乙8、35)。

イ ブリックス

ブリックスは、多言語事業、ITエンジニアリング事業等を展開する株式会社である(甲6)。

ウ B

Bは、ブリックスの役員であった者である(甲15)。

エ オウケイウェイヴ

オウケイウェイヴは、ウェブサイトの企画、制作、運営及び管理等を行う株式会社であり、平成24年10月23日時点において、ブリックスの株式を4%保有していた(甲6)。

⑵被審人とその家族の生活状況及びBとの関係

ア 被審人は、かねてより両親及び妹と同居しており、同人らは、上記和装販売等を営む会社の収益で生計を立てていたが、平成24年4月に同社が事実上閉鎖されると、親戚等の援助を受けて生活することとなった。被審人の父親は、同年10月上旬に死亡し、被審人は、以後、母親と妹と3人で同居して生活している(乙6、被審人審問)。

被審人とその家族は、同月中旬頃、被審人の父親を被保険者とする死亡保険金合計約2600万円を受け取った。なお、被審人らは、うち300万円を知人からの借金の返済に充て、また、同年11月中旬以降、上記会社の取引先などから、合計約1500万円の債権の取立てを受けたため、同月30日、弁護士に債務整理の相談をした。(甲10、乙2、13、20、35、45の1・2)

イ 被審人とBは、平成23年頃にインターネット上で知り合い、平成24年7月頃からは、オンラインゲーム上のチャット、メール、電話等で連絡を取り合ったり、食事をしたりするなどして交流し、また、被審人は、本件買付け後の同年11月中旬頃、B名義の銀行口座に133万円を振り込んだ。その他、Bは、被審人の母親や妹とも交流をするようになり、平成25年頃には、被審人の母親をブリックスで雇用したり、被審人と家族を大韓民国への出張に連れて行ったりするなどした。(甲14、16、乙35、41)

⑶本件業務提携に至る経緯

ブリックスの役員E及びBは、平成23年12月又は平成24年1月頃、ブリックスの株主から、ブリックス株式の持株比率を下げたい、その保有株の引受先はブリックスで探してほしいなどという要請を受けた。Eは、ブリックスの株式の引受先を探し、併せて第三者割当増資について検討し、ブリックスの株主であったオウケイウェイヴと交渉を重ねた。その結果、オウケイウェイヴは、ブリックスを連結子会社化することとし、同年10月17日の定時取締役会において、ブリックスから資本業務提携に係る契約書等の必要書類が提出されることを条件として、ブリックスとの間で株式の取得及び第三者割当増資の引受けを伴う本件業務提携を実施することを正式に決議する旨の条件付承認決議を行った。(甲6、7、15)

⑷Bが本件業務提携を知った状況

ブリックスにおいては、本件業務提携に係るオウケイウェイヴとの交渉は、主にEが担当していたが、役員であるBは、Eからその経過や進捗状況について報告を受けたり、株主に説明を行ったりするなどして同交渉に関与していたところ、平成24年10月22日午後7時頃、被審人と会うために車で千葉県浦安市に向かっていた際に、電話で、オウケイウェイヴが本件業務提携の実施を決定したこと及びその事実が同月23日に公表されることにつき報告を受けた(甲15)。

⑸被審人とBとの会食

被審人とBは、平成24年10月22日午後7時30分頃から同日午後9時10分頃までの間、千葉県浦安市にあるホテルのレストランにおいて、2人で食事をした(甲5、17)。

⑹本件業務提携の公表

平成24年10月23日午後4時頃、TDnet(適時開示情報伝達システム)により、「株式会社ブリックスとの資本業務提携に伴う株式取得及び第三者割当増資引受け(子会社化)に関するお知らせ」と題する文書がウェブサイトに掲載され、オウケイウェイヴが本件業務提携の実施を決定した旨の事実が公衆の縦覧に供され、本件公表がされた(甲6)。

⑺本件買付け

被審人は、本件公表に先立つ平成24年10月23日午後1時頃、妹であるD名義でC証券に証券口座等を開設した上、同証券口座に合計600万円を入金し、同日午後2時18分頃から同日午後3時26分頃までの間、同口座を利用し、自己の計算において、本件株式合計1300株を4回に分けて買付価額合計101万7600円で買い付けた(本件買付け)(甲1、3、8、乙35、52)。

⑻証券会社への電話

被審人は、C証券のオペレーターに、電話で、平成24年10月23日午後3時34分頃、「先ほどまとまった退職金が入りました関係でC証券の窓口で株の投資を行いたいとお話をさせていただいた者ですが」「一気に買ってもということで」「900株ぐらいからしか買っていない状態ですが、一気に買ってしまうと問題があるものだったんでしょうか」、「もともと退職金が600万円くらいあったんですね。そうすると7700株くらいっていう風になっちゃうとかなり上がっちゃうよという話だったんですが、今、1000株くらい買ってもかなり変動があるという状態なんでしょうか、この会社は」、「2000株くらい持っている分にはおかしくとも何ともないですよね」などと質問し、また、同月26日午後零時32分頃には、「売買した情報というものは企業(オウケイウェイヴ)にも行くものなんでしょうか」などと質問した(甲4)。

⑼本件株式の売付け等

被審人は、本件公表後である平成24年10月29日、本件株式全部を売付価額合計181万0100円で売り付け、同月31日から同年11月24日にかけて、上記証券口座から残高のうち約5000円を除いた全額を出金した(甲1、3、乙52)。

3 検討

⑴以上の各事実を踏まえ、被審人が、Bから、オウケイウェイヴがブリックスと本件業務提携を行うことの決定をした旨の重要事実の伝達を受けたか否かについて、検討する。

⑵ア前記前提となる事実によれば、オウケイウェイヴは、本件業務提携の実施について平成24年10月23日午後4時に公表しているところ、被審人は、同日午後1時頃に証券口座を開設し、同日午後3時26分までに本件株式合計1900株の買い注文を出し、結果として買付価額合計100万円余の買付けを行ったのであり、本件公表前の公表に近接した時期において、本件買付けを行ったものである。また、被審人は、本件買付け以前には株式取引をした経験を有していなかったところ、本件買付けの直前に証券口座を開設し、初めて株式取引を行ったものであることからすれば、被審人には本件買付け前に株式取引を特に動機付ける何らかの事情があったことが窺われる。さらに、被審人は、本件買付けの数日後に、前記のとおり買い付けた本件株式全部を売り付けて売買差益を獲得し、その後は、株式取引を一切行うことなく、証券口座から残高のほぼ全額を出金しているのであり、被審人は、特に本件株式に絞って株式取引を行ったものである。

これらの各事実等に照らすと、被審人は、本件株式の株価を上昇させる原因となる本件業務提携の実施に係る事実を知るに至り、高い確率で売買差益を獲得できると見越して本件買付けを行ったものと推認される。

イ そして、Bは、本件業務提携の当事者であるブリックスの役員であり、本件公表の前日である平成24年10月22日午後7時頃に、オウケイウェイヴが本件業務提携の実施を決定したこと及びその公表時期が同月23日であることについて知ったところ、その直後に、被審人とBは、2人で会食している。また、被審人とBは、仕事上の関係はなく、インターネットで知り合い、被審人の家族とも交流していたのであり、被審人及びBが述べるところによれば、同月22日に両名が食事をしたのは、Bが役員を務めていたブリックスが被審人の母親を障害者雇用枠で雇用することについて相談するためでもあった、被審人は、同年11月19日、Bに対し、被審人の亡父の遺志を慮って、Bが関係する音楽バンドの活動費用等に充てるため133万円を送金したというのである(なお、同年10月22日から同年11月19日までの間に、被審人とBの関係が大幅に変わったことを窺わせる事情はない。)。このように、被審人とBは、私的生活において一定程度親しい関係にあったものであり、Bとこのような関係にある被審人には、本件買付けの前日に、本件業務提携の実施に係る事実について、Bから情報提供を受ける機会があったものである(なお、被審人の関係者に、B以外にはオウケイウェイヴ及びブリックスの関係者が認められないことから、被審人が他の手段により情報を取得することは困難であったと認められる。)。

これらア、イの事実に照らすと、被審人は、本件買付けの前日から遅くとも証券口座を開設するまでに、Bから、本件業務提携の実施に係る事実の伝達を受けていたことが推認される。

ウ さらに、被審人は、本件買付け後に、証券会社のオペレーターに対し、本件買付けが問題視される可能性及び被審人が本件株式を買い付けたことがオウケイウェイヴに知られる可能性等について確認しており、本件買付けが注目されてオウケイウェイヴに知られることを警戒していたと認められるところ、被審人の上記行動は、通常の投資者の行動としては不自然というべきで、被審人が本件買付け前にBから本件業務提携の実施に係る事実を伝達されていたからこそ確認を行ったものとみるのが自然であり、被審人が同事実の伝達を受けていたことを裏付けるものであるということができる。

これに対し、被審人は、オペレーターに対し上記のように尋ねたのは、証券会社の窓口担当者から、本件買付けが内部者取引に当たらないか尋ねられるなどしたためである旨述べる。しかし、仮にオペレーターに対する質問が被審人の述べる理由によるものであるとしても、被審人が、本件買付けがオウケイウェイヴに知られることについてまで警戒していたことについては、通常の投資者の行動としては、何ら合理性はない。したがって、被審人の上記供述は採用できない。

エ 以上によれば、被審人が、遅くとも証券口座を開設する前には、Bから、本件業務提携の実施に係る重要事実の伝達を受けていたことが強く推認される。

⑶Bの供述について

ア これに対し、Bは、質問調書(甲17)及び参考人審問において、本件公表の前日に、オウケイウェイヴが本件業務提携の実施を決定したこと及びその公表時期について知った直後に被審人と会食したものの、被審人には本件業務提携については伝えていない、本件公表後に初めて、被審人に対し、ブリックスがオウケイウェイヴの傘下に入ったことや、その影響で株価が連続でストップ高であることについて話をした、その際、被審人が株式取引を行ったことは知らなかった、本件業務提携は被審人には全く関係ない話であったなどと供述する。

イ しかし、Bは、被審人が株式取引を行ったことを知らず、本件業務提携は被審人には全く関係がなかったにもかかわらず、被審人に対し、本件公表の数日後になって突然、オウケイウェイヴとブリックスの関係や本件株式の株価に係る話をしたというのは、その内容自体、不自然である。また、仮にBが本件業務提携に係る内部情報を漏えいしており、被審人が禁止された取引を行っていたとすれば、伝達したことが発覚した場合、Bが解任等の不利益を被る可能性があること、Bは、被審人とメールや電話等で連絡を取り合ったり、直接会って食事をしたりしており、被審人の家族とも交流があるなど、被審人と親しい関係にあったことからすれば、Bには、自身や被審人のために虚偽の供述をする動機がある。

ウ 上記各事情に照らせば、Bの上記供述は直ちに採用することはできない。

⑷被審人の供述について

ア 被審人は、陳述書等(乙2、35)及び被審人審問において、Bから本件業務提携の実施に係る事実の伝達は受けておらず、本件買付けをしたのは、亡父が、生前、株式取引に関心を持っていたため、亡父の遺志に沿うものと考え株式の購入を思い立ち、占いの結果、かねてよりBからいい会社であると教えられていたオウケイウェイヴについて、平成24年10月23日に購入するのがよいとされたからであり、また、同月24日にはテーマパーク内のホテルに宿泊する予定があったため、同月23日までに株式を購入しようと考えたなどと供述する。

イ しかし、被審人は、初めて株式取引を行い、その買付価額は100万円に達したにもかかわらず、対象銘柄に係る知識を相当程度有しているBから、前に聞いた「いい会社」ということのほかに詳細を聞くことなく、あえて占いの結果のみに頼って本件買付けを決意し、また、買付時期については、テーマパーク内のホテルに宿泊する予定があったという理由から、本件公表前の公表に近接した時期に買い付けたという供述内容自体、にわかに納得できるものではない。

また、被審人は、陳述書(乙35)で、上記のとおり、平成24年10月24日にホテルに宿泊する前日までに本件株式を買うつもりだった旨供述するところ、被審人審問においては、本件買付けの翌日にも本件株式を買い付けようと思っていたと矛盾する供述をし、さらに、同年9月にBと会食した際、同人から不快な思いをさせられ、あまり親しい関係にはなかったと述べながら、亡父の死因や妹の結婚相手に関する相談をするなどしており、被審人の供述には不合理な点が見られる。

その上、被審人は、平成25年5月16日付け質問調書(甲8)においては、平成24年9月4日頃、オウケイウェイヴ社内の者と思われる人からBに電話があり、電話の雰囲気からオウケイウェイヴがブリックスの取引先であると感じたものであるが、その際、景気のよさそうな話をしていたため、オウケイウェイヴのホームページなどを確認し、占いの結果もよかったので本件株式を購入してみる気になった、買うきっかけとなった出来事は他になかったと思うなどと供述していたにもかかわらず、同年5月17日、証券調査官から、Bは上記電話を受けた事実はない旨供述していると伝えられると、電話があったというのは記憶違いかもしれないなどと述べた上、Bが「これからオウケイウェイヴに行くところだ」などと言っていたので勝手に景気がよさそうであると感じ、本件株式を購入する気になった、その時期ははっきり覚えていないなどと供述を変遷させている(甲9)。さらに、被審人は、同月20日には、Bにオウケイウェイヴがどのような会社か尋ねたところ、ブリックスの株主でいい会社と教えてくれたので株を買うことにしたなどと更に供述を変遷させているのであって(甲11)、初めて100万円に及ぶ株式を購入する動機という重要部分について、不自然かつ場当たり的に供述を変遷させているというべきである。また、Bが「これからオウケイウェイヴに行くところだ」などと言っていたので勝手に景気がよさそうだと感じたなどという弁解は、それ自体、不自然で場当たり的というべきである。

ウ これに対し、Bは、上記各質問調書においては、それぞれ別の場面に関する供述をしたものであり、各質問調書の間に変遷はない旨主張する。

この点、被審人は、①平成25年5月16日付け質問調書(甲8)では、平成24年9月4日に、Bがオウケイウェイヴ社内の者と電話しているのを聞いたところ、景気がよさそうだと考えたなどの旨、②平成25年5月17日付け質問調書(甲9)では、Bとの電話で、Bがオウケイウェイヴに向かっていることを聞いたことから、勝手に景気がいいと考えた旨、③同月20日付け質問調書(甲11)では、平成24年10月初旬にBからオウケイウェイヴがブリックスの株主であることを聞いた旨及び前記②は同月中旬のことである旨それぞれ供述する。なるほど、これらは、別の場面での事実を供述するもので、上記の各供述内容のみをみれば、それぞれが成り立つものともいえる。しかし、これらの供述がなされた経緯を見るに、②は、証券調査官から①の供述の前提事実であるBがオウケイウェイヴ社内の者と被審人の前で電話をした事実はないとの指摘を受けてされたもので、①の供述内容を否定してこれを変更する供述であり、かつ、①の供述の翌日になされたもので、時間の経過により記憶の程度が著しく変化したことが窺われる事情はない。また、③は、②の供述から週末の証券取引等監視委員会の閉庁日を挟んだ3日後にされたもので、この時点で突如、被審人がオウケイウェイヴとブリックスの関係を想像したとでもいうべき従前の供述に、Bからオウケイウェイヴとブリックスの関係を直接聞いたとの供述を加えるものであり、不自然である。これら供述の経緯及び内容に鑑みると、被審人は、合理的な理由なく供述を変遷させたというべきである。

エ 以上によれば、Bから本件業務提携の実施に係る事実の伝達は受けていないという被審人の供述は信用することができない。

⑸結語

以上のとおり認められる本件買付けの時期、被審人の株式取引経験、被審人とBの関係及び会食した時期、本件買付け後の被審人の行動、被審人及びBの弁解内容等を総合すると、被審人は、遅くとも証券口座を開設した平成24年10月23日午後1時頃までに、Bからオウケイウェイヴが本件業務提携を行うことの決定をした旨の重要事実の伝達を受けていたと認められる。

(法令の適用)

法第175条第1項第2号、第166条第3項、第1項第4号、第2項第1号ヨ、金融商品取引法施行令第28条第1号、法第176条第2項

(課徴金の計算の基礎)

課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。

⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,446 円×1,300 株)

-(781 円×700 株+782 円×100 株+783 円×400 株+795 円×100 株)= 862,200 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、860,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。