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決定金融庁課徴金納付命令(金4億1477万円)

金融庁長官決定 平成26年4月18日

平成25年度(判)第46号 (株)リソー教育に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成26年4月18日 (2014-04-18)
事件番号
平成25年度(判)第46号
事件名
(株)リソー教育に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4億1477万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4億1477万円

⑵課徴金の納付期限平成26年6月19日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書等に虚偽記載がある場合に、同一の記載対象事業年度に係る複数の継続開示書類について課徴金を算定する際、法第185条の7第6項等により6,000,000円を按分して算出した事例
  • 虚偽記載のある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた場合、発行価額の総額の100分の4.5に相当する額を課徴金とし、1万円未満の端数を切り捨てた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都豊島区に本店を置き、株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている学習塾経営等を行う会社である。
  • 被審人は、事業年度末に未実施の授業に対応する入金を前受金として処理せず、当日欠席があったなどと仮装して売上を過大計上し、子会社でも無料授業等を正規単価で計上するなどした。
  • 被審人は、第24期から第29期までの有価証券報告書等18件に虚偽記載をし、さらに虚偽記載のある有価証券届出書に基づく募集により新株予約権証券を取得させた。
  • 金融庁長官は、法第178条第1項第2号及び第4号に該当するとして、課徴金4億1477万円の納付を命じる審判手続を開始し、被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 課徴金の額の算定方法(同一事業年度に係る複数の継続開示書類の按分)

判断

  • 番号1は旧金融商品取引法第172条の2第1項本文により、市場価額の総額に10万分の3を乗じた額が300万円を超えないため、課徴金は300万円となる。
  • 番号2〜18は法第172条の4第1項本文及び第2項前段により、各書類の個別算出額が600万円を超えないため、四半期報告書は300万円、有価証券報告書は600万円となるが、同一事業年度に係るものは法第185条の7第6項等により600万円を按分する。
  • 有価証券届出書に基づく募集については、法第172条の2第1項第1号により発行価額の総額の100分の4.5に相当する額とし、法第176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てて、それぞれ189,130,000円及び192,640,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金4億1477万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成26年6月19日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社リソー教育

参照法条

金融商品取引法172条の2(改正前)金融商品取引法24条同3金融商品取引法172条の4第1項本文24条の4の7番号4金融商品取引法172条の4番号4金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同7金融商品取引法172条の4番号8金融商品取引法172条の4番号8金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(住所)東京都豊島区目白三丁目1番40号

(名称)株式会社リソー教育

上記被審人に対する平成25年度(判)第46号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4億1477万円

⑵課徴金の納付期限平成26年6月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年4月18日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都豊島区目白三丁目1番40号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

被審人は、学習塾の経営及び家庭訪問による学習指導業務等を行っていたところ、毎月の授業料の請求等をもって計上した売上について、本来であれば、事業年度末において未実施の授業数に対応する入金分を前受金として処理した上で、売上を取り消すべきであったにもかかわらず、授業料の返還義務が発生しない当日欠席が多数あったなどと仮装することにより、売上を過大に計上するなどした。また、被審人の子会社において、無料で実施した授業や授業料単価を値引きした契約分について、正規の授業料単価に基づき算出した金額により、売上を過大に計上するなどした。

これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結当期純損

益が307百万円

連結

であるところ

損益計算書

を661百万円と

・売上の過大

記載

計上

第24期事業年平成20年3月1

・前受授業料

平成21年度連結会計期日~平成21年2

1 収入の過少計

5月27日間に係る有価月28日の連結

上

証券報告書会計期間

等

連結純資産額

が1,546百万円

連結

であるところ

貸借対照表

を2,104百万円

と記載

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

平成21年3月1 連結四半期純

日~平成21年8 損益が197百万四半期連結

月31日の第2四円であるとこ

損益計算書

半期連結累計ろを422百万円

期間と記載

第25期事業年・売上の過大

度第2四半期連計上

平成21年

2 結会計期間に・前受金の過

10月14日

係る四半期報少計上

告書等

平成21年6月1 連結純資産額

日~平成21年8 が1,547百万円四半期連結

月31日の第2四であるところ

貸借対照表

半期連結会計を2,329百万円

期間と記載

第25期事業年平成21年9月1 連結純資産額・過去の売上度第3四半期連日~平成21年が1,390百万円の過大計上に平成22年四半期連結

3 結会計期間に 11月30日の第3 であるところよる純資産額1月13日貸借対照表

係る四半期報四半期連結会を1,798百万円の過大計上告書計期間と記載等

連結当期純損

益が1,144百万

連結

円であるとこ

損益計算書

ろを1,371百万

円と記載・売上の過大

第25期事業年平成21年3月1 計上平成22年度連結会計期日~平成22年2 ・前受金の過5月26日間に係る有価月28日の連結少計上

証券報告書会計期間等

連結純資産額

が1,879百万円

連結

であるところ

貸借対照表

を2,663百万円

と記載

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第26期事業年平成22年3月1 連結純資産額度第1四半期連日~平成22年5 が1,436百万円・前受金の過平成22年四半期連結

5 結会計期間に月31日の第1四であるところ少計上7月14日貸借対照表

係る四半期報半期連結会計を2,114百万円等

告書期間と記載

平成22年3月1 連結四半期純

日~平成22年8 損益が222百万四半期連結

月31日の第2四円であるとこ

損益計算書

半期連結累計ろを481百万円

期間と記載

第26期事業年・売上の過大

度第2四半期連計上

平成22年

6 結会計期間に・前受金の過

10月13日

係る四半期報少計上

告書等

平成22年6月1 連結純資産額

日~平成22年8 が1,582百万円四半期連結

月31日の第2四であるところ

貸借対照表

半期連結会計を2,625百万円

期間と記載

第26期事業年平成22年9月1 連結純資産額度第3四半期連日~平成22年が1,440百万円・前受金の過平成23年四半期連結

7 結会計期間に 11月30日の第3 であるところ少計上1月13日貸借対照表

係る四半期報四半期連結会を2,152百万円等

告書計期間と記載

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結当期純損

益が870百万円

連結

であるところ

損益計算書

を1,366百万円

と記載・売上の過大

第26期事業年平成22年3月1 計上平成23年度連結会計期日~平成23年2 ・前受金の過5月26日間に係る有価月28日の連結少計上

証券報告書会計期間等

連結純資産額

が1,608百万円

連結

であるところ

貸借対照表

を2,887百万円

と記載

第27期事業年平成23年3月1 連結純資産額度第1四半期連日~平成23年5 が938百万円で・前受金の過平成23年四半期連結

9 結会計期間に月31日の第1四あるところを少計上7月13日貸借対照表

係る四半期報半期連結会計 1,963百万円と等告書期間記載

平成23年3月1 連結四半期純日~平成23年8 損益が105百万四半期連結

月31日の第2四円であるとこ

損益計算書

半期連結累計ろを364百万円

期間と記載

第27期事業年・売上の過大

度第2四半期連計上

平成23年

10 結会計期間に・前受金の過

10月14日

係る四半期報少計上

告書等

平成23年6月1 連結純資産額日~平成23年8 が1,200百万円四半期連結

月31日の第2四であるところ

貸借対照表

半期連結会計を2,738百万円

期間と記載

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第27期事業年平成23年9月1 連結純資産額度第3四半期連日~平成23年が978百万円で・前受金の過

平成24年四半期連結

11 結会計期間に 11月30日の第3 あるところを少計上1月13日貸借対照表

係る四半期報四半期連結会 2,396百万円と等告書計期間記載

連結当期純損

益が834百万円

連結

であるところ

損益計算書

を1,295百万円

と記載・売上の過大

第27期事業年平成23年3月1 計上平成24年度連結会計期日~平成24年2 ・前受金の過5月25日間に係る有価月29日の連結少計上

証券報告書会計期間等

連結純資産額

が1,582百万円

連結

であるところ

貸借対照表

を3,323百万円

と記載

第28期事業年平成24年3月1 連結純資産額度第1四半期連日~平成24年5 が675百万円で・前受金の過平成24年四半期連結

13 結会計期間に月31日の第1四あるところを少計上

7月13日貸借対照表

係る四半期報半期連結会計 2,557百万円と等告書期間記載

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

平成24年3月1 連結四半期純日~平成24年8 損益が43百万四半期連結

月31日の第2四円であるとこ

損益計算書

半期連結累計ろを560百万円

期間と記載

第28期事業年・売上の過大

度第2四半期連計上

平成24年

14 結会計期間に・前受金の過

10月15日

係る四半期報少計上

告書等

平成24年6月1 連結純資産額日~平成24年8 が1,176百万円四半期連結

月31日の第2四であるところ

貸借対照表

半期連結会計を3,434百万円

期間と記載

平成24年3月1 連結四半期純日~平成24年損益が41百万

四半期連結

11月30日の第3 円であるとこ損益計算書

四半期連結累ろを665百万円

計期間と記載

第28期事業年・売上の過大

度第3四半期連計上

平成25年

15 結会計期間に・前受金の過

1月11日

係る四半期報少計上

告書等

平成24年9月1 連結純資産額日~平成24年が1,104百万円

四半期連結

11月30日の第3 であるところ貸借対照表

四半期連結会を3,468百万円

計期間と記載

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由関する書類

連結当期純損

益が150百万円

連結

であるところ

損益計算書

を1,527百万円

と記載

・売上の過大

第28期事業年平成24年3月1計上

平成25年度連結会計期日~平成25年2

16 ・前受金の過

5月17日間に係る有価月28日の連結少計上

証券報告書会計期間

等

連結純資産額

が2,533百万円

連結

であるところ

貸借対照表

を5,651百万円

と記載

連結四半期純

損益が▲894百

四半期連結

万円であると

損益計算書

ころを▲479百

万円と記載

第29期事業年平成25年3月1 ・売上の過大度第1四半期連日~平成25年5 計上平成25年

17 結会計期間に月31日の第1四・前受金の過7月16日

係る四半期報半期連結累計少計上告書期間等

連結純資産額

が2,699百万円

四半期連結

であるところ

貸借対照表

を6,232百万円

と記載

開示書類虚偽記載

番

号財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

平成25年3月1 連結四半期純

日~平成25年8 損益が▲708百

四半期連結

月31日の第2四万円であると

損益計算書

半期連結累計ころを184百万

期間円と記載

第29期事業年・売上の過大

度第2四半期連計上

平成25年

18 結会計期間に・前受金の過

10月15日

係る四半期報少計上

告書等

平成25年6月1 連結純資産額

日~平成25年8 が7,280百万円

四半期連結

月31日の第2四であるところ

貸借対照表

半期連結会計を11,291百万

期間円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第2

1 平成23年9月12日、第26期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第27期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年9月27日、600,000 個の新株予約権証券を4,203,100,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、

2 平成24年10月12日、第27期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び第28期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年10月29日、623,633 個の新株予約権証券を4,281,011,096 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、

もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

番号1

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第172条の2第1項本文、法第24条第1項番号2及び同3

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号4

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号2、同3、及び同4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号5、同6及び同7

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号8

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号5、同6、同7及び同8は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号9、同10及び同11

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号12

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号9、同10、同11及び同12は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。番号13、同14及び同15

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号16

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号13、同14、同15及び同16は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。番号17及び同18

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項別紙1の第2に掲げる事実につき

番号1及び同2

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第4項、第176条第2項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の表に掲げる事実につき

番号1

旧金融商品取引法第172条の2第1項本文の規定により、被審人の第24期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(337,599 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、3,000,000 円となる。

番号2、同3、及び同4

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第25期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第25期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第25期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第25期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第25期第2四半期報告書 1,168,641 円

第25期第3四半期報告書 1,349,791 円

第25期有価証券報告書 1,146,526 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第25期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第25期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第25期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第25期第2四半期報告書、第25期第3四半期報告書及び第25期有価証券報告書が、いずれも第25期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第25期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第25期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第25期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

番号5、同6、同7及び同8

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第26期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第26期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第26期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第26期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第26期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第26期第1四半期報告書 1,275,636 円

第26期第2四半期報告書 1,169,164 円

第26期第3四半期報告書 1,014,052 円

第26期有価証券報告書 1,165,260 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第26期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第26期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第26期第1四半期報告書、第26期第2四半期報告書、第2

6期第3四半期報告書及び第26期有価証券報告書が、いずれも第26期

事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商

品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の

規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第26期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第26期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号9、同10、同11及び同12

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第

27期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第2

7期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間

に係る四半期報告書(以下「第27期第2四半期報告書」という。)、同

事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第27期第

3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第27期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第27期第1四半期報告書 1,045,945 円

第27期第2四半期報告書 1,108,885 円

第27期第3四半期報告書 1,136,664 円

第27期有価証券報告書 1,138,986 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第27期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第27期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第27期第1四半期報告書、第27期第2四半期報告書、第27期第3四半期報告書及び第27期有価証券報告書が、いずれも第27期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第27期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第27期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号13、同14、同15及び同16

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第28期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第28期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第28期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第28期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第28期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第28期第1四半期報告書 1,324,615 円

第28期第2四半期報告書 1,403,105 円

第28期第3四半期報告書 1,558,853 円

第28期有価証券報告書 1,525,546 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第28期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第28期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第28期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第28期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第28期第1四半期報告書、第28期第2四半期報告書、第28期第3四半期報告書及び第28期有価証券報告書が、いずれも第28期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項及び金融商

品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3の

規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第28期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第28期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第28期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第28期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号17及び同18

法第172条の4第2項前段、第1項本文の規定により、被審人の第2

9期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第29

期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度第2四半期連結会計期間

に係る四半期報告書(以下「第29期第2四半期報告書」という。)に係

る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万

分の6を乗じて得た額

第29期第1四半期報告書 2,459,835 円

第29期第2四半期報告書 3,196,150 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第29期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第29期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

別紙1の第2に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

① 平成23年9月12日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、4,203,100,000 円×4.5/100=189,139,500 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、189,130,000 円

② 平成24年10月12日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、4,281,011,096 円×4.5/100=192,645,499 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、192,640,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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