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決定金融庁課徴金納付命令(金19万円)

金融庁長官決定 平成26年4月18日

平成25年度(判)第47号 公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者の役員による(株)メガネトップ株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年4月18日 (2014-04-18)
事件番号
平成25年度(判)第47号
事件名
公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者の役員による(株)メガネトップ株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金19万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金19万円

⑵課徴金の納付期限平成26年6月19日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)奈良県

(氏名)A

上記被審人に対する平成25年度(判)第47号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金19万円

⑵課徴金の納付期限平成26年6月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年4月18日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、Bの役員であったが、遅くとも平成25年4月9日までに、その職務に関し、静岡県静岡市葵区伝馬町8番地の6に本店を置き、メガネ、コンタクトレンズ等の小売業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社メガネトップ(以下「メガネトップ」という。平成25年8月23日上場廃止。)役員Cが、メガネトップと株式会社冨澤との秘密保持契約の履行に関し知り、その後、同人からB役員のDが職務上伝達を受けた、株式会社冨澤の業務執行を決定する機関がメガネトップの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成25年4月16日より前の同月15日、E証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、F名義で、自己の計算において、メガネトップ株式合計2000株を買付価額合計262万円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第2項第2号、第167条第3項後段、第1項第4号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,407 円×2,000 株)-(1,310 円×2,000 株)= 194,000 円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、190,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。