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決定金融庁課徴金納付命令(金137万円)

金融庁長官決定 平成26年6月17日

平成26年度(判)第4号 (株)フライトシステムコンサルティングとの契約締結交渉者の社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年6月17日 (2014-06-17)
事件番号
平成26年度(判)第4号
事件名
(株)フライトシステムコンサルティングとの契約締結交渉者の社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金137万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金137万円

⑵課徴金の納付期限平成26年8月18日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成26年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金137万円

⑵課徴金の納付期限平成26年8月18日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年6月17日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」という。)の社員であるが、遅くとも平成24年11月15日までに、東京都渋谷区恵比寿四丁目6番1号に本店を置き、ソフトウェアの開発、製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社フライトシステムコンサルティング(以下「フライトシステムコンサルティング」という。平成25年10月1日付で株式会社フライトホールディングスに商号変更。)とソフトバンクモバイルとの決済装置の売買契約の締結の交渉に関し、フライトシステムコンサルティングの業務執行を決定する機関が、同社が新たに決済装置を発売することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、当該重要事実の公表がされた平成25年4月11日より前の同月10日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、フライトシステムコンサルティング株式合計100株を買付価額合計179万9000円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第1項第4号、第2項第1号カ、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(31,700 円×100 株)-(17,990 円×100 株)= 1,371,000 円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,370,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。