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決定金融庁課徴金納付命令(金7896万円)

金融庁長官決定 平成26年7月1日

平成26年度(判)第10号 (株)三栄建築設計に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年7月1日 (2014-07-01)
事件番号
平成26年度(判)第10号
事件名
(株)三栄建築設計に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金7896万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金7896万円

⑵課徴金の納付期限平成26年9月2日

当事者

被審人:株式会社三栄建築設計

参照法条

別紙1の第1の表に掲げる事実につき金融商品取引法172条の4別紙1の第1の表に掲げる事実につき金融商品取引法24条同2金融商品取引法172条の2同2金融商品取引法5条同2金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都杉並区上荻一丁目2番1号

インテグラルタワー4B

(登記簿上の住所東京都杉並区西荻北二丁目1番11号)

(名称)株式会社三栄建築設計

上記被審人に対する平成26年度(判)第10号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金7896万円

⑵課徴金の納付期限平成26年9月2日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年7月1日

金融庁長官畑中龍太郎

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、東京都杉並区西荻北二丁目1番11号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、開示書類虚偽記載

提出日書類会計期間内容

・第4【提出会社の状況】1【株式等の状況】(7)【大株

主の状況】に掲記された大量保有者の所有株式数が

6,840,200株であるところを6,554,000株と記載し、同人第18期事業年度会平成22年9月1日~

平成23年の発行済株式総数に対する所有株式数の割合が72.32%で計期間に係る有価平成23年8月31日の

11月25日あるところを69.29%と記載

証券報告書会計期間

・第4【提出会社の状況】5【役員の状況】に掲記された

大量保有者の所有株式数が6,840,200株であるところを

6,554,000株記載

第2

1 平成24年7月13日、第18期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書(一般募集)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月3日、2,000,000 株の株式を1,410,200,000 円で取得させ、

2 平成24年7月13日、第18期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書(その他の者に対する割当)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月28日、300,000 株の株式を211,530,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

別紙1の第2に掲げる事実につき

番号1及び同2

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

法第172条の4第1項本文の規定により、被審人の第18期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(693,331 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

別紙1の第2に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の

100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、

① 平成24年7月13日提出の有価証券届出書(一般募集)に係る課徴金の額は、

1,410,200,000 円×4.5/100=63,459,000 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、63,450,000 円

② 平成24年7月13日提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る課徴金の額は、

211,530,000 円×4.5/100=9,518,850 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、9,510,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。