決定要旨
被審人(住所)神奈川県
(氏名)A
上記被審人に対する平成26年度(判)第11号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金41万円
⑵課徴金の納付期限平成26年9月2日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第8号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成26年7月1日
金融庁長官畑中龍太郎
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第8号に該当
被審人は、それぞれ下表の「提出日」欄記載の年月日に、関東財務局長に対し、金融商品取引所に上場されている「発行体」欄記載の発行者が発行する株券について、「虚偽記載」欄記載のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある「報告書」欄記載の変更報告書を提出したものである。
番号発行体報告書提出日虚偽記載
・保有株券等の数が18,329株であるところを
株式会社変更報告書
1 平成21年11月16日 17,900株と記載し、株式等保有割合が77.94%三栄建築設計№3
であるところを75.70%と記載
・保有株券等の数が3,481,500株であるところ
株式会社変更報告書
2 平成22年5月19日を3,350,000株と記載し、株式等保有割合が三栄建築設計№4
74.04%であるところを70.83%と記載
・保有株券等の数が3,419,200株であるところ
株式会社変更報告書
3 平成22年8月13日を3,277,000株と記載し、株式等保有割合が三栄建築設計№5
72.72%であるところを69.29%と記載
・保有株券等の数が13,540,200株であるところ
株式会社変更報告書
4 平成24年7月27日を12,946,800株と記載し、株式等保有割合が三栄建築設計№6
72.00%であるところを68.44%と記載
(別紙2)
2 法令の適用
別紙1の表に掲げる事実につき
番号1、同2、同3及び同4
法第172条の8、第27条の25第1項本文、第176条第2項
(別紙3)
3 課徴金の計算の基礎
別紙1の表に掲げる事実につき
法第172条の8の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある変更報告書に係る課徴金の額は、
当該変更報告書に係る株券等の発行者が発行する株券の当該変更報告書が提出された日の翌日における同法第130条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数を乗じて得た額に10万分の1を乗じて得た額が課徴金の額となることから、
① 平成21年11月16日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、
311,000 円×23,647 株×1/100,000=73,542 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、70,000 円
② 平成22年5月19日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、
2,185 円×4,729,400 株×1/100,000=103,337 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、100,000 円
③ 平成22年8月13日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、
2,250 円×4,729,400 株×1/100,000=106,411 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、100,000 円
④ 平成24年7月27日提出の変更報告書に係る課徴金の額は、
767 円×18,917,600 株×1/100,000=145,097 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、140,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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