決定要旨
被審人(住所)東京都中央区日本橋本町四丁目8番14号
(名称)株式会社アイレックス
同代表者代表取締役畑徹
上記被審人に対する平成26年度(判)第13号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1500万円
⑵課徴金の納付期限平成26年9月19日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成26年7月18日
金融庁長官細溝清史
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第4号に該当
被審人は、東京都中央区日本橋本町四丁目8番14号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場(平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ジャスダック市場)に上場されている会社である。
被審人は、システム開発に係る派遣業務について、実際には作業に従事していない人員の勤務表を改ざんして実態を上回る作業時間を計上することにより、これに対応する架空の売上を計上するなどした。また、システムの開発及び制作を受注して行う取引について、顧客の検収後に発生した労務費等を費用として処理すべきであったにもかかわらず、これを仕掛品として計上するなどした。
これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。
番開示書類虚偽記載
財務計算に
号提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
連結経常損益が
211百万円である
第70期事業年度平成23年4月1日ところを335百万・架空売上の計平成24年連結会計期間に~平成24年3月31 連結円と記載上
6月25日係る有価証券報日の連結会計期損益計算書連結当期純損益等告書間が124百万円であ
るところを248百
万円と記載
第71期事業年度平成24年4月1日連結純資産額が
・仕掛品の過大
平成24年第1四半期連結会~平成24年6月30 四半期連結 596百万円である
2 計上
8月14日計期間に係る四日の第1四半期連貸借対照表ところを806百万等
半期報告書結会計期間円と記載
連結四半期経常
損益が▲14百万
円であるところ
平成24年4月1日
を190百万円と記
~平成24年9月30 四半期連結
載
日の第2四半期連損益計算書・架空売上の計
連結四半期純損
第71期事業年度結累計期間上
益が▲68百万円
平成24年第2四半期連結会・仕掛品の過大
3 であるところを
11月14日計期間に係る四計上
135百万円と記載
半期報告書等
平成24年7月1日連結純資産額が
~平成24年9月30 四半期連結 545百万円である
日の第2四半期連貸借対照表ところを899百万
結会計期間円と記載
番開示書類虚偽記載
号財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
連結四半期経常
損益が▲16百万
円であるところ
平成24年4月1日
を129百万円と記
~平成24年12月四半期連結
31日の第3四半期損益計算書載・架空売上の計第71期事業年度連結四半期純損上
連結累計期間
平成25年第3四半期連結会益が▲75百万円・仕掛品の過大
4 2月14日計期間に係る四であるところを計上半期報告書 69百万円と記載等
平成24年10月1日連結純資産額が
~平成24年12月四半期連結 551百万円である31日の第3四半期貸借対照表ところを846百万連結会計期間円と記載
連結四半期経常
損益が▲14百万
円であるところ
平成24年4月1日
を68百万円と記
~平成24年9月30 四半期連結
日の第2四半期連損益計算書載・架空売上の計第71期事業年度連結四半期純損
第2四半期連結会結累計期間益が▲68百万円上平成25年・仕掛品の過大
5 計期間に係る四であるところを
6月10日計上
半期報告書の訂 13百万円と記載
等
正報告書
平成24年7月1日連結純資産額が
~平成24年9月30 四半期連結 545百万円である日の第2四半期連貸借対照表ところを715百万結会計期間円と記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
(別紙2)
2 法令の適用
別紙1の表に掲げる事実につき
番号1
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号2、同3及び同4
法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項
番号2、同3及び同4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。
番号5
法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第4項、第7条第1項
(別紙3)
3 課徴金の計算の基礎
別紙1の表に掲げる事実につき
番号1
法第172条の4第1項本文の規定により、被審人の第70期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(206,903 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
番号2、同3及び同4
法第172条の4第2項前段の規定により、被審人の第71期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第71期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第71期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第71期第3四半期報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
第71期第1四半期報告書 203,455 円
第71期第2四半期報告書 192,050 円
第71期第3四半期報告書 191,479 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第71期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第71期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第71期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となるが、第71期第1四半期報告書、第71期第2四半期報告書及び第7
1期第3四半期報告書が、いずれも第71期事業年度に係るものであること
から、法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による
課徴金に関する内閣府令第61条の3の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第71期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円
第71期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円
第71期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円
となる。
番号5
法第172条の4第2項前段の規定により、被審人の第71期第2四半期
報告書に係る平成25年6月10日提出の訂正報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分
の6を乗じて得た額(192,050 円)
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。