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決定金融庁課徴金納付命令(金1億0915万円)

金融庁長官決定 平成26年7月18日

平成26年度(判)第14号 日本アセットマーケティング(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年7月18日 (2014-07-18)
事件番号
平成26年度(判)第14号
事件名
日本アセットマーケティング(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億0915万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億0915万円

⑵課徴金の納付期限平成26年9月19日

AI 要約AI

要旨

  • 有価証券報告書に虚偽記載がある場合において、課徴金の額が算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額が600万円を超えないときは、600万円となるとした事例
  • 虚偽記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた場合、発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金となるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都港区南青山二丁目に本店を置き、株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社である。
  • 被審人は、実体のない販売代理業務に係る契約を締結し、仲介手数料を支払うことにより資金を販売先に還流させ、仲介手数料相当額を含めたソフトウェアの販売代金を計上し、売上を過大に計上した。
  • 被審人は、第13期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に売上高が83百万円であるところを103百万円と虚偽記載し、平成24年6月28日に提出した。また、同報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により、新株予約権342個を302,642,640円、株式379,746株を299,999,340円、株式1,300,000株を1,690,000,000円で取得させた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金1億0915万円の納付を命ずる決定を行った。

争点

  • 有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金の額が600万円となるか否か
  • 発行開示書類に基づく募集による有価証券の取得に係る課徴金の額が発行価額の総額の100分の4.5に相当する額となるか否か

判断

  • 有価証券報告書の虚偽記載について、法第172条の4第1項本文により、算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(85,250円)が600万円を超えないことから、課徴金の額は600万円となると判断した。
  • 発行開示書類に基づく募集について、法第172条の2第1項第1号により、発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となるとし、各届出書に係る額を計算し、法第176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てて、それぞれ13,610,000円、13,490,000円、76,050,000円となると判断した。

結論

  • 被審人に対し、課徴金1億0915万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成26年9月19日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:日本アセットマーケティング株式会社

参照法条

別紙1の第1の表に掲げる事実につき金融商品取引法172条の4別紙1の第1の表に掲げる事実につき金融商品取引法24条同3金融商品取引法172条の2同3金融商品取引法5条同3金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号

(登記簿上の住所東京都港区南青山二丁目6番18号)

(名称)日本アセットマーケティング株式会社

(旧名称株式会社ジアース)

上記被審人に対する平成26年度(判)第14号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億0915万円

⑵課徴金の納付期限平成26年9月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年7月18日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都港区南青山二丁目6番18号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社である。

被審人は、ソフトウェアの販売に当たり、実体のない販売代理業務に係る契約を締結し、当該契約に基づき仲介手数料を支払うことにより資金を販売先に還流させるとともに、当該仲介手数料に相当する金額を含めたソフトウェアの販売代金を計上することにより、売上を過大に計上した。

この結果、被審人は、近畿財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、虚偽記載

提出日書類

財務計算に

会計期間内容(注)事由

関する書類

第13期事業年度連平成23年4月1日~売上高が83百万円

平成24年連結

結会計期間に係る平成24年3月31日のであるところを103 ・売上の過大計上6月28日損益計算書

有価証券報告書連結会計期間百万円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。

第2

1 平成24年9月7日、第13期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年9月24日、342 個の新株予約権を302,642,640 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、

2 平成24年9月7日、第13期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年9月24日、379,746 株の株式を299,999,340 円で取得させ、

3 平成25年3月1日、第13期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年4月22日、1,300,000 株の株式を1,690,000,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

別紙1の第2に掲げる事実につき

番号1、同2及び同3

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

法第172条の4第1項本文の規定により、被審人の第13期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(85,250 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

別紙1の第2に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、

① 平成24年9月7日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、

302,642,640 円×4.5/100=13,618,918 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、13,610,000 円

② 平成24年9月7日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、

299,999,340 円×4.5/100=13,499,970 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、13,490,000 円

③ 平成25年3月1日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、1,690,000,000 円×4.5/100=76,050,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。