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決定金融庁課徴金納付命令(金21万円)

金融庁長官決定 平成26年7月18日

平成26年度(判)第15号 公開買付者との契約締結者の職員によるアイ・エム・アイ(株)株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年7月18日 (2014-07-18)
事件番号
平成26年度(判)第15号
事件名
公開買付者との契約締結者の職員によるアイ・エム・アイ(株)株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金21万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金21万円

⑵課徴金の納付期限平成26年9月19日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成26年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金21万円

⑵課徴金の納付期限平成26年9月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年7月18日

金融庁長官細溝清史

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、新日本アーンストアンドヤング税理士法人(以下「新日本アーンストアンドヤング」という。平成25年9月1日付でEY税理士法人に名称変更。)の職員として勤務していた者であるが、遅くとも平成25年5月31日までに、その職務に関し、同法人職員のBがKTC株式会社(以下「KTC」という。)と新日本アーンストアンドヤングとの業務委託契約の履行に関し知った、KTCの業務執行を決定する機関が、埼玉県越谷市流通団地三丁目3番12号に本店を置き、医療機器の輸出入等を主な目的とし、その発行する株式が大阪証券取引所JASDAQ市場に上場されていたアイ・エム・アイ株式会社(以下「アイ・エム・アイ」という。平成25年7月16日付で東京証券取引所JASDAQ市場に上場。同年11月11日上場廃止。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成25年7月6日より前の同年6月13日、C証券株式会社を介し、大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、D名義で、自己の計算において、アイ・エム・アイ株式合計200株を買付価額合計31万2000円で買い付けたものである。

2 法令の適用

平成25年法律第45号による改正前の金融商品取引法第175条第2項第2号、第167条第1項第5号、第4号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 平成25年法律第45号による改正前の金融商品取引法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(2,615 円×200 株)-(1,560 円×200 株)

= 211,000 円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、210,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。