決定要旨
被審人(居所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成26年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金39万円
⑵課徴金の納付期限平成26年10月22日
2 事実及び理由
別紙のとおり
平成26年8月21日
金融庁長官細溝清史
別紙
(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))被審人は、神奈川県相模原市中央区横山一丁目1番1号に本店を置き、家庭電気製品等の販売、付帯工事等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ノジマ(以下「ノジマ」という。)との間で法律顧問契約を締結していた者であるが、平成25年10月11日、同契約の履行に関し、ノジマの業務執行を決定する機関がノジマの発行する株式(以下「本件株式」という。)を引き受ける者の募集を行うこと(以下「本件公募増資」という。)についての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年11月19日より前の同月15日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、本件株式合計2000株を売付価額合計194万6900円で売り付けたものである。
(違反事実認定の補足説明)
1 争点
被審人は、違反事実のうち、平成25年10月11日、ノジマとの間の法律顧問契約の履行に関し、ノジマの業務執行を決定する機関が本件公募増資についての決定をした旨の重要事実を知った点について、本件公募増資の実施は同年11月19日の取締役会において決定されたものであり、それ以前に被審人が重要事実を知ったことは否認するなどと主張するから、この点について補足して説明する(なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が争わず、そのとおり認められる。)。
2 争点に対する判断
⑴業務執行を決定する機関が本件公募増資についての決定をした時期について
ア 証拠(甲3)によれば、次の事実が認められる。
(ア) ノジマは、平成25年初頭頃、複合型商業施設事業に係る資金の調達等のため、公募増資を計画し、B証券株式会社から助言を受けるなどして準備を進めていた。
しかし、同年6月22日の取締役会において、一部の取締役から、公募増
資は時期尚早であるなどの反対意見が出されたため、ノジマの役員であるC(以下「C」という。)は、これらの意見を取り入れ、公募増資を中止する決断をした。
(イ) ノジマは、その後、第1四半期の決算短信等の公表を行ったところ、市場が好況な業績を好感するなどし、ノジマの株価は上昇し、また、ノジマにおいて、上記反対意見を出した取締役との間で、公募増資の実現に向けて協議が行われるなどした。
また、ノジマは、平成25年8月、D証券株式会社(以下「D証券」という。)から、新たに、調達額を約30億円とする公募増資に係る提案を受けた。
(ウ) ノジマにおいては、各部の担当者が毎週月曜日に、Cに対し、重要案件の説明、報告を行う経営相談という定例の打合せを実施していたところ、ノジマの役員であるE(以下「E」という。)及び同社員であるF(以下「F」という。)は、平成25年9月2日の定例の打合せにおいて、Cに対し、D証券から提案を受けた公募増資の案について説明を行った。そこで、Cは、E及びFに対し、ノジマの業績は上昇基調で、第2四半期の決算短信も好況な業績を公表する見込みであるなどとして、同公募増資の案の検討及び公募増資の実施に向けた準備を指示し、同日、ノジマにおいて、Cの上記指示に基づき、D証券を主幹事証券会社とする本件公募増資の実施に向けた準備が開始された。
(エ) ノジマは、本件公募増資を実施するに当たり、主幹事証券会社であるD証券に対し、平成25年11月12日付け報告書を提出し、本件公募増資に関する情報の取扱いについては、厳重に管理している旨、本件公募増資に係る情報を知り得る立場にあるノジマの役職員等が同年9月2日以降にノジマの知り得る範囲で本件株式の売買を行った事実がない旨、本件公募増資の実施の公表まで上記のような売買がないよう今後も厳重に管理する旨等を報告した。
イ 法第166条第2項第1号にいう「業務執行を決定する機関」は、会社法所定の決定権限のある機関には限られず、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足りるものと解される。また、同号にいう株式を引き受ける者の募集を行うことについての「決定」をしたとは、上記のような機関において、その実現を意図して募集それ自体や募集に向けた作業等を会社の業務として行う旨を決定したことをいうものである。前記認定事実によれば、ノジマにおいて、平成25年初頭頃、複合型商業施設事業に係る資金の調達等のため、公募増資の準備が開始された後、一度、Cの最終判断で公募増資を中止することが決定されたものの、その後、業績が好転したことを公表し、また、当初とは別の証券会社から公募増資の提案を受けるなどしたことから、公募増資の実施が再検討され、同年9月2日のCと担当者との定例の打合せにおいて、Cが本件公募増資の実施の準備を指示し、以後、会社として秘密保持を計りながら本件公募増資の実施に向けた準備をし、さらに、主幹事証券会社に対し、同日に会社として公募増資の準備を開始したことを踏まえた報告をしたことが認められる。
そして、ノジマの役員であるEは、ノジマでは、重要な資本政策や経営方針について、最終的にはCの判断で決めており、公募増資を行うことについて実質的に決定するのはCであった旨供述する(甲3)。
これら公募増資に関する一連の経緯に係る事実及び証拠を総合すると、Cは、ノジマの業務執行を決定する機関であることが認められ、また、上記事実を総合すると、そのような機関であるCは、同日、その実現を意図して株式を引き受ける者の募集に向けた作業等を会社の業務として行う旨を決定し、本件公募増資についての決定をしたものと認められる。
⑵被審人が、本件公募増資についての決定をした旨の重要事実を知ったことについて
証拠(甲1ないし3、5ないし7)によれば、ノジマの社員であるFは、本件公募増資についての決定がされた後である平成25年10月11日、被審人の所属するG法律事務所の弁護士であるHに対し、本件公募増資に係る有価証券届出書の記載事項について、電話とメールで相談を行ったところ、同人は、同日中に、当時ノジマとの間で法律顧問契約を締結していた被審人を含む同法律事務所の弁護士らに対し、同メールを添付資料とともに転送したこと、同メールの添付資料には、ノジマが公募増資の実施を予定しており、同年11月19日に取締役会決議及び有価証券届出書の提出が行われ、払込期日を同年12月4日とすること等、本件公募増資に係るスケジュール案が記載されていたこと、被審人は、同メール及びその添付資料を確認した上、Fに対し、同メールに係る相談案件を受任する旨電話で伝えたことが認められる。これらの事実によれば、被審人は、同年10月11日、ノジマとの間の法律顧問契約の履行に関し、本件公募増資についての決定がされた旨の重要事実を知ったことが優に認められる。
⑶被審人の反論に対する判断
ア 被審人は、会社法所定の決定権限のある機関であるノジマの取締役会が形骸化していた事実はなく、Cに実質的に決定を行う権限があったということはできず、公募増資について実質的に決定する機関は取締役会であり、現に、Cの決断に対し、取締役会において反対意見が出され、準備されていた公募増資が中止された事実も存するのであって、本件公募増資についての決定がされたのは、平成25年11月19日の取締役会においてである旨主張する。しかし、前記のとおり、「業務執行を決定する機関」は、実質的に会社の意思決定と同視されるような意思決定を行うことのできる機関であれば足りるものと解されるところ、Cがそのような機関であることは前記認定のとおりであり、かねてノジマの社内で公募増資の準備が進められていたところ、本件公募増資についての決定より前の同年6月頃、同社の取締役会において反対意見が出され、中止されたという被審人が指摘する事実をもってしても、なおそのとおり認定できることは、前記のとおりである。したがって、被審人の上記主張をもってしても、前記認定は左右されない。
イ 被審人は、Cは、平成25年9月2日には、本件公募増資の検討や準備に係る指示を出したにすぎないから、同日時点において本件公募増資についての決定があったとはいえない旨主張する。
しかし、前記のとおり、公募増資についての「決定」をしたとは、その実現を意図して株式を引き受ける者の募集に向けた作業等を会社の業務として行う旨を決定したことも含まれるものと解されるところ、同日、Cが社内での協議やノジマの業績等を踏まえて本件公募増資の検討や準備を指示し、以後、ノジマの社内において、公募増資の実施に向けた準備が開始されたこと等から、同日、本件公募増資についての決定がされたと認められることは前記のとおりである。したがって、被審人の上記主張は理由がない。
ウ 被審人は、平成25年9月2日にノジマの社内で生じた出来事について、被審人には知る由がなかった旨主張する。
しかし、そもそも、重要事実を知ったといえるには、投資者の投資判断に影響を及ぼすべき当該事実の内容の一部を知ったと認められれば足りると解され、本件公募増資についての決定機関やその決定時期等を詳細に知ったことは要しないから、被審人の上記主張は理由がない。
(法令の適用)
法第175条第1項第1号、第166条第1項第4号、第2項第1号イ、第176条第2項
(課徴金の計算の基礎)
課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。
⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
(970 円×100 株+971 円×700 株+972 円×300 株+973 円×100 株+975 円×200 株+977 円×500 株+978 円×100 株)-(778 円×2,000 株)
= 390,900 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、390,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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