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決定金融庁課徴金納付命令(金71万円)

金融庁長官決定 平成26年8月21日

平成26年度(判)第19号 (株)メディアクリエイト株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年8月21日 (2014-08-21)
事件番号
平成26年度(判)第19号
事件名
(株)メディアクリエイト株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金71万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金71万円

⑵課徴金の納付期限平成26年10月22日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)埼玉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成26年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金71万円

⑵課徴金の納付期限平成26年10月22日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年8月21日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社メディアクリエイト(平成25年11月26日上場廃止)株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成25年4月10日午前8時5分頃から同日午前9時22分頃までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式合計31万3000株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計1万8000株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け

等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各

日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第13

0条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じ

て得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につい

ての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超え

る数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の

価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1に掲げる事実につき

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、18,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量0 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(89 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量21,000 株を加えた21,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(18,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(105 円×2,000 株+119 円×16,000 株)-(89 円×18,000 株)=512,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(21,000 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(18,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(155 円)に当該超える数量3,000 株(21,000 株-18,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(155 円×3,000 株)-(89 円×3,000 株)

= 198,000 円

の合計額710,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。