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決定金融庁課徴金納付命令(金4億3118万円)

金融庁長官決定 平成26年8月1日

平成25年度(判)第14号 (株)RISE株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成26年8月1日 (2014-08-01)
事件番号
平成25年度(判)第14号
事件名
(株)RISE株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4億3118万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4億3118万円

⑵課徴金の納付期限平成26年10月2日

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社RISE株式について、最良買い気配値以下の価格帯に大口の買い注文を発注するなど、売買が繁盛であると誤解させ、かつ相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした行為が、金融商品取引法第159条第2項第1号の相場操縦に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人はシンガポール共和国会社法に基づき設立されたリミテッド・プライベート・カンパニーで、ヘッジファンドの運用権限を有し、フィーダー・ファンドの議決権のすべてを所有していた。
  • 被審人は、大阪証券取引所JASDASDAQ市場(当時)に上場されていた株式会社RISEの株式につき、平成24年3月21日から同年4月25日までの間、26取引日にわたり、売買を誘引する目的をもって、大口の買い注文等の方法により、同株式合計1349万2000株を買い付け、1018万8400株を売り付け、2億4613万4300株の買付けの委託をした。
  • 金融庁長官は、被審人の行為が金融商品取引法第178条第1項第14号に該当するとして、課徴金4億3118万円の納付を命じる審判手続を開始した。
  • 被審人は審判期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかった。

争点

  • 被審人の一連の売買及び委託が金融商品取引法第159条第2項第1号の相場操縦に該当するか否か

判断

  • 証拠により、被審人が最良買い気配値以下の価格帯に大口の買い注文を発注し、直前約定値より高値に最低売買単位の買い注文を発注して株価を引き上げ、大引け前に大口の引成買い注文を発注して終値形成に関与するなどの方法で、売買が繁盛であると誤解させ、かつ相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした事実が認められる。
  • 上記事実は金融商品取引法第159条第2項第1号に該当し、法第178条第1項第14号に掲げる事実が認められる。
  • 課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定に基づき、売買対当数量に係る額1億5264万4800円と、超過数量に係る額2億7853万9100円の合計4億3118万3900円となり、法第176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てて4億3118万円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金4億3118万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成26年10月2日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティーイ

参照法条

金融商品取引法174条の2金融商品取引法159条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の17金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)シンガポール共和国

(名称)ジャガーノート・キャピタル・マネジメント・ピーティーイ

ー・リミテッド

(Juggernaut Capital Management Pte. Ltd.)

上記被審人に対する平成25年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4億3118万円

⑵課徴金の納付期限平成26年10月2日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、本件審判期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。証拠によれば、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び課徴金の計算の基礎となる事実が認められる。

平成26年8月1日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、シンガポール共和国会社法に基づいて設立され、同国に本店を置く、リミテッド・プライベート・カンパニーであり、ケイマン諸島法に基づく信託形態のヘッジファンドであるジャガーノート・アジア・マスター・ファンド(以下「マスター・ファンド」という。)の受託者であるシトコ・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド及びケイマン諸島法に基づく株式会社形態のヘッジファンドであるジャガーノート・アジア・ファンド・リミテッド(以下「フィーダー・ファンド」という。)との間で締結した投資一任契約に基づいて、フィーダー・ファンドに出資された資産の運用権限を有し、かつ、フィーダー・ファンドの議決権のすべてを所有していたものであるが、被審人代表者らにおいて、同社の業務に関し、大阪証券取引所JASDAQ市場(当時)に上場されていた株式会社RISEの株式につき、株価の高値形成を図り、別表記載のとおり、平成24年3月21日午前8時33分頃から同年4月25日午後3時8分頃までの間、26取引日にわたり、大阪市中央区北浜1丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、同株式の売買を誘引する目的をもって、マスター・ファンドの名義を用いて、A証券株式会社ほか証券会社9社を介し、最良買い気配値以下の価格帯に大口の買い注文を発注するとともに、直前約定値より高値に最低売買単位の買い注文を発注して株価を引き上げたり、大引け前に、大口の引成買い注文を発注し、終値形成に関与するなどの方法により、フィーダー・ファンドの計算において、同株式合計1349万2000株を買い付ける一方、同株式合計1018万8400株を売り付けるとともに、同株式合計2億4613万4300株の買付けの委託を行うなどし、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

(別表)

買付け委託買付け委託

取引年月日委託証券会社売付株数買付株数

件数株数

平成24年3月21日A証券 259,900 50 15,900,000B証券 379,000

C証券 75,000

D証券 75,000

小計 379,000 409,900 50 15,900,000平成24年3月22日A証券 81,700 9 2,450,000B証券 50,000 75,000

小計 50,000 156,700 9 2,450,000平成24年3月23日A証券 317,000 16 4,191,800E証券 110,000

F証券 120,000

G証券 120,000

小計 0 667,000 16 4,191,800平成24年3月26日A証券 175,300 22 7,731,700B証券 280,000

H証券 85,000

D証券 85,000

小計 280,000 345,300 22 7,731,700平成24年3月27日A証券 414,100 22 6,329,900B証券 100,000

C証券 100,000

小計 0 614,100 22 6,329,900平成24年3月28日A証券 121,300 13 6,500,000B証券 100,000

F証券 100,000

G証券 100,000

小計 100,000 321,300 13 6,500,000平成24年3月29日A証券 455,500 18 8,684,700B証券 350,000

G証券 125,000

小計 350,000 580,500 18 8,684,700平成24年3月30日A証券 29,900 10 4,987,600B証券 120,000

H証券 150,000

D証券 150,000

小計 120,000 329,900 10 4,987,600平成24年4月2日F証券 25,000 9 3,132,300I証券 520,900

D証券 25,000

小計 0 570,900 9 3,132,300平成24年4月3日A証券 122,000 19 8,299,000E証券 105,000

B証券 495,000

C証券 115,000 1 100小計 495,000 342,000 20 8,299,100買付け委託買付け委託

取引年月日委託証券会社売付株数買付株数

件数株数

平成24年4月4日A証券 48,000 23 17,082,000E証券 25,000

B証券 1,282,000 375,000

F証券 225,000

小計 1,282,000 673,000 23 17,082,000平成24年4月5日A証券 570,000 18 8,123,900B証券 325,000

D証券 150,000

G証券 155,000

小計 325,000 875,000 18 8,123,900平成24年4月6日A証券 327,300 24 9,540,000B証券 675,000

H証券 300,000

小計 675,000 627,300 24 9,540,000平成24年4月9日A証券 196,700 45 11,063,600E証券 75,000

B証券 875,000

C証券 125,000

小計 875,000 396,700 45 11,063,600平成24年4月10日A証券 782,900 18 3,484,600E証券 125,000

B証券 330,000

C証券 125,000

小計 330,000 1,032,900 18 3,484,600平成24年4月11日A証券 38,300 12 5,191,000E証券 125,000

B証券 150,000

C証券 125,000

小計 150,000 288,300 12 5,191,000平成24年4月12日A証券 294,200 24 4,597,800B証券 600,000 200,000

G証券 150,000

小計 600,000 644,200 24 4,597,800平成24年4月13日A証券 297,400 14 4,527,500J証券 150,000

B証券 1,000,000

F証券 250,000

小計 1,000,000 697,400 14 4,527,500平成24年4月16日A証券 126,500 17 8,200,000B証券 265,000

D証券 105,000

小計 265,000 231,500 17 8,200,000平成24年4月17日A証券 708,000 28 18,093,800E証券 125,000

B証券 520,000

C証券 115,000

小計 520,000 948,000 28 18,093,800買付け委託買付け委託

取引年月日委託証券会社売付株数買付株数

件数株数

平成24年4月18日A証券 367,700 43 9,744,600B証券 520,000 25,000

G証券 75,000

小計 520,000 467,700 43 9,744,600平成24年4月19日A証券 85,000 25 12,001,500J証券 75,000

B証券 390,000

F証券 50,000

小計 390,000 210,000 25 12,001,500平成24年4月20日A証券 162,100 31 7,958,700B証券 660,000

D証券 110,000

小計 660,000 272,100 31 7,958,700平成24年4月23日A証券 402,200 48 28,441,500B証券 230,000

C証券 75,000

G証券 75,000

小計 230,000 552,200 48 28,441,500平成24年4月24日A証券 918,700 27 23,676,800B証券 150,000

F証券 150,000

小計 0 1,218,700 27 23,676,800平成24年4月25日A証券 19,400 24 6,199,900B証券 592,400

小計 592,400 19,400 24 6,199,900期間合計 10,188,400 13,492,000 610 246,134,300

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第174条の2第6項第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第2号、法第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1の別表に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付数量は、10,188,400 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量13,492,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(31 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量6,852,500 株を加えた20,344,500 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,188,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算

による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(33 円×375,000 株+34 円×54,000 株+35 円×280,000 株+36 円×100,000 株+38 円×470,000 株+39 円×1,495,000 株+40 円×557,000 株+41 円×625,000 株+43 円×150,000 株+45 円×355,000 株+46 円×250,000 株+47 円×782,700 株+48 円×521,400 株+49 円×613,400 株+50 円×1,024,400 株+51 円×143,100 株+52 円×50,000 株+54 円×159,400 株+55 円×235,600 株+56 円×85,000 株+57 円×210,000 株+58 円×119,000 株+59 円×51,000 株+62 円×170,000 株+63 円×175,500 株+64 円×404,500 株+65 円×140,000 株+70 円×10,000 株+71 円×107,200 株+72 円×390,200 株+73 円×5,000 株+74 円×80,000 株)

-(31 円×6,852,500 株+32 円×250,000 株+33 円×100 株+34 円×160,300 株+35 円×1,188,700 株+36 円×42,500 株+37 円×672,700 株+38 円×528,300 株+39 円×281,100 株+40 円×212,200 株)

=152,644,800 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(20,344,500 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付

け等の数量(10,188,400 株)を超えていることから、当該違反行為が終了し

てから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券

の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価

格(77 円)に当該超える数量10,156,100 株(20,344,500 株-10,188,400 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控

除した額

(77 円×10,156,100 株)

-(39 円×694,000 株+40 円×941,600 株+41 円×608,500 株+42 円×331,900 株+43 円×618,400 株+44 円×8,700 株+45 円×57,300 株+46 円×202,500 株+47 円×881,600 株+48 円×793,600 株+49 円×51,200 株+50 円×1,081,000 株+51 円×1,295,200 株+52 円×1,400 株+53 円×300 株+54 円×75,300 株+55 円×93,000 株+56 円×109,900 株+57 円×38,900 株+58 円×83,600 株+59 円×200 株+60 円×125,600 株+61 円×504,000 株+62 円×713,600 株+63 円×480,200 株+64 円×226,100 株+65 円×117,700 株+66 円×4,100 株+67 円×4,000 株+69 円×200 株+70 円×800 株+71 円×1,100 株

+72 円×7,700 株+73 円×2,100 株+74 円×300 株+75 円×500 株)

= 278,539,100 円

の合計額431,183,900 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切捨て、431,180,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。