決定要旨
被審人(住所)東京都中央区入船一丁目9番8号
(名称)インスパイアー株式会社
上記被審人に対する平成26年度(判)第20号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金4336万円
⑵課徴金の納付期限平成26年12月4日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成26年10月3日
金融庁長官細溝清史
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第2号及び第4号に該当
被審人は、東京都中央区入船一丁目9番8号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されていた会社(平成26年9月13日上場廃止)である。
被審人は、実際は、カード事業に係るソフトウェアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウェアを開発するなどとして、「ソフトウェア仮勘定」等の架空の資産を計上していた。
これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第1
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
提出日書類会計期間内容(注)事由
号関する書類
平成21年4月1 四半期純損益が
日~平成21年9 四半期▲354百万円であ
第19期事業年月30日の第2四損益計算書るところを▲194平成21年度第2四半期会半期累計期間百万円と記載・ソフトウェア仮
1 勘定の架空計上
11月16日計期間に係る
平成21年7月1 純資産額が216百等
四半期報告書
日~平成21年9 四半期万円であるとこ
月30日の第2四貸借対照表ろを376百万円と
半期会計期間記載
平成21年4月1
四半期純損益が
日~平成21年四半期
▲459百万円であ
12月31日の第3 損益計算書
るところを▲301
第19期事業年四半期累計期
百万円と記載・ソフトウェア仮
平成22年度第3四半期会間
2 勘定の架空計上
2月15日計期間に係る
等
四半期報告書平成21年10月1
純資産額が192百
日~平成21年四半期
万円であるとこ
12月31日の第3 貸借対照表
ろを351百万円と
四半期会計期
記載
間
当期純損益が▲
698百万円である
損益計算書
ところを▲535百
第19期事業年平成21年4月1 万円と記載・ソフトウェア仮平成22年度会計期間に日~平成22年3
3 勘定の架空計上
6月28日係る有価証券月31日の会計
報告書期間純資産額が97百等
万円であるとこ
貸借対照表
ろを259百万円と
記載
第20期事業年平成22年4月1 純資産額が17百
平成22年度第1四半期会日~平成22年6 四半期万円であるとこ・ソフトウェア仮8月16日計期間に係る月30日の第1四貸借対照表ろを180百万円と勘定の架空計上四半期報告書半期会計期間記載
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間関する書類内容(注)事由
第20期事業年平成22年7月1 純資産額が▲101
四半期
平成22年度第2四半期会日~平成22年9 百万円であると・ソフトウェア仮
5 貸借対照表
11月15日計期間に係る月30日の第2四ころを44百万円勘定の架空計上
四半期報告書半期会計期間と記載
平成22年10月1
第20期事業年純資産額が▲192
日~平成22年四半期
平成23年度第3四半期会百万円であると・ソフトウェア仮
6 12月31日の第3 貸借対照表
2月14日計期間に係るころを▲46百万勘定の架空計上
四半期会計期
四半期報告書円と記載
間
第20期事業年平成22年4月1 純資産額が▲276
平成23年度会計期間に日~平成23年3 百万円であると・ソフトウェア仮
7 貸借対照表
6月28日係る有価証券月31日の会計ころを▲158百万勘定の架空計上
報告書期間円と記載
第21期事業年平成23年4月1 純資産額が▲343
四半期
平成23年度第1四半期会日~平成23年6 百万円であると・ソフトウェアの
8 貸借対照表
8月15日計期間に係る月30日の第1四ころを▲228百万架空計上
四半期報告書半期会計期間円と記載
第21期事業年平成23年7月1 純資産額が▲383
四半期
平成23年度第2四半期会日~平成23年9 百万円であると・ソフトウェアの
9 貸借対照表
11月14日計期間に係る月30日の第2四ころを▲275百万架空計上
四半期報告書半期会計期間円と記載
平成23年10月1
第21期事業年純資産額が▲439
日~平成23年四半期
平成24年度第3四半期会百万円であると・ソフトウェアの
10 12月31日の第3 貸借対照表
2月14日計期間に係るころを▲337百万架空計上
四半期会計期
四半期報告書円と記載
間
第21期事業年平成23年4月1 純資産額が▲85
平成24年度会計期間に日~平成24年3 百万円であると・ソフトウェアの
11 貸借対照表
6月29日係る有価証券月31日の会計ころを10百万円架空計上
報告書期間と記載
第22期事業年平成24年4月1 純資産額が▲99
四半期
平成24年度第1四半期会日~平成24年6 百万円であると・ソフトウェアの
12 貸借対照表
8月14日計期間に係る月30日の第1四ころを▲9百万円架空計上
四半期報告書半期会計期間と記載
第22期事業年平成24年7月1 純資産額が▲116
四半期
平成24年度第2四半期会日~平成24年9 百万円であると・ソフトウェアの
13 貸借対照表
11月22日計期間に係る月30日の第2四ころを▲31百万架空計上
四半期報告書半期会計期間円を記載
(注)金額は百万円未満切捨てである。▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
第2
1 平成24年2月20日、第20期有価証券報告書及び第21期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に
基づく募集により、同年3月30日、307,977 株の株式を322,759,896 円で取得させ、
2 平成24年2月20日、第20期有価証券報告書及び第21期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月30日、1,250 個の新株予約権証券を107,562,500 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、
もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
(別紙2)
2 法令の適用
別紙1の第1の表に掲げる事実につき
番号1及び2
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号3
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号1、同2及び同3は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。
番号4、同5及び同6
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号7
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号4、同5、同6及び同7は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。
番号8、同9及び同10
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号11
法第172条の4第1項本文、第24条第1項
番号8、同9、同10及び同11は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。番号12及び同13
法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号12及び同13は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。
別紙1の第2に掲げる事実につき
番号1及び同2
法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項
(別紙3)
3 課徴金の計算の基礎
別紙1の第1の表に掲げる事実につき
番号1、同2及び同3
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第19期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第19期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第19期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書(以下「第19期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万
分の6を乗じて得た額
第19期第2四半期報告書 31,748 円
第19期第3四半期報告書 20,844 円
第19期有価証券報告書 30,455 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第19期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第19期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第19期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第19期第2四半期報告書、第19期第3四半期報告書及び第19期有価証券報告書が、いずれも第19期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第19期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第19期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円
第19期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円
となる。
番号4、同5、同6及び同7
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第20期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第20期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第20期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第20期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書(以下「第20期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万
分の6を乗じて得た額
第20期第1四半期報告書 23,697 円
第20期第2四半期報告書 19,544 円
第20期第3四半期報告書 13,289 円
第20期有価証券報告書 17,019 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第20期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第20期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第20期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第20期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第20期第1四半期報告書、第20期第2四半期報告書、第20期第3四半期報告書及び第20期有価証券報告書が、いずれも第20期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第20期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第20期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第20期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第20期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
番号8、同9、同10及び同11
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第21期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第21期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第21期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第21期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書(以下「第21期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
第21期第1四半期報告書 6,846 円
第21期第2四半期報告書 8,219 円
第21期第3四半期報告書 7,537 円
第21期有価証券報告書 7,788 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第21期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第21期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第21期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第21期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第21期第1四半期報告書、第21期第2四半期報告書、第21期第3四半期報告書及び第21期有価証券報告書が、いずれも第21期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第21期第1四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第21期第2四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第21期第3四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=1,200,000 円
第21期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)
=2,400,000 円
となる。
番号12及び同13
法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の
第22期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第22期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第22期第2四半期報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
第22期第1四半期報告書 24,208 円
第22期第2四半期報告書 21,836 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第22期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第22期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
別紙1の第2に掲げる事実につき
法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成24年2月20日提出の有価証券届出書(普通株式)に係る課徴金の額は、
322,759,896 円×4.5/100=14,524,195 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、14,520,000 円
② 平成24年2月20日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、
107,562,500 円×4.5/100=4,840,312 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、4,840,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。