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決定金融庁課徴金納付命令(金4336万円)

金融庁長官決定 平成26年10月3日

平成26年度(判)第20号 インスパイアー(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成26年10月3日 (2014-10-03)
事件番号
平成26年度(判)第20号
事件名
インスパイアー(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4336万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4336万円

⑵課徴金の納付期限平成26年12月4日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人がカード事業に係るソフトウェアの開発を行っていなかったにもかかわらず架空の資産を計上し、虚偽記載のある有価証券報告書・四半期報告書を提出し、かつ虚偽記載のある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたとして、金融庁長官が課徴金納付を命じた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したため、金融庁長官が法第185条の7第1項の規定により課徴金納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京都中央区入船一丁目9番8号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されていた会社(平成26年9月13日上場廃止)である。
  • 被審人は、実際はカード事業に係るソフトウェアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウェアを開発するなどとして「ソフトウェア仮勘定」等の架空の資産を計上し、関東財務局長に対し、別紙1の第1の表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出した。
  • 被審人は、平成24年2月20日、第20期有価証券報告書及び第21期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月30日、307,977株の株式を322,759,896円で取得させ、また、同日、有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同募集により、1,250個の新株予約権証券を107,562,500円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に課すべき課徴金の額及び納付期限をどのように定めるか。
  • 被審人が認めた法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認めて決定すべきか否か。

判断

  • 金融庁長官は、法第185条の7第1項の規定により、審判長審判官及び審判官から提出された決定案に基づき、被審人に対し課徴金を国庫に納付することを命じた。
  • 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は別紙のとおりであり、被審人が第1回審判期日前に法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出していることから、上記事実が認められるとした。
  • 課徴金の額は、継続開示書類の虚偽記載に係る分と発行開示書類の虚偽記載に係る分を合算して4336万円とされ、納付期限は平成26年12月4日とされた。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金4336万円⑵課徴金の納付期限平成26年12月4日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:インスパイアー株式会社

参照法条

2金融商品取引法172条の4第1項本文24条の4の7番号3金融商品取引法172条の4番号3金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同6金融商品取引法172条の4番号7金融商品取引法172条の4番号7金融商品取引法24条同10金融商品取引法172条の4

決定要旨

被審人(住所)東京都中央区入船一丁目9番8号

(名称)インスパイアー株式会社

上記被審人に対する平成26年度(判)第20号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4336万円

⑵課徴金の納付期限平成26年12月4日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年10月3日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都中央区入船一丁目9番8号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されていた会社(平成26年9月13日上場廃止)である。

被審人は、実際は、カード事業に係るソフトウェアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウェアを開発するなどとして、「ソフトウェア仮勘定」等の架空の資産を計上していた。

これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

号関する書類

平成21年4月1 四半期純損益が

日~平成21年9 四半期▲354百万円であ

第19期事業年月30日の第2四損益計算書るところを▲194平成21年度第2四半期会半期累計期間百万円と記載・ソフトウェア仮

1 勘定の架空計上

11月16日計期間に係る

平成21年7月1 純資産額が216百等

四半期報告書

日~平成21年9 四半期万円であるとこ

月30日の第2四貸借対照表ろを376百万円と

半期会計期間記載

平成21年4月1

四半期純損益が

日~平成21年四半期

▲459百万円であ

12月31日の第3 損益計算書

るところを▲301

第19期事業年四半期累計期

百万円と記載・ソフトウェア仮

平成22年度第3四半期会間

2 勘定の架空計上

2月15日計期間に係る

等

四半期報告書平成21年10月1

純資産額が192百

日~平成21年四半期

万円であるとこ

12月31日の第3 貸借対照表

ろを351百万円と

四半期会計期

記載

間

当期純損益が▲

698百万円である

損益計算書

ところを▲535百

第19期事業年平成21年4月1 万円と記載・ソフトウェア仮平成22年度会計期間に日~平成22年3

3 勘定の架空計上

6月28日係る有価証券月31日の会計

報告書期間純資産額が97百等

万円であるとこ

貸借対照表

ろを259百万円と

記載

第20期事業年平成22年4月1 純資産額が17百

平成22年度第1四半期会日~平成22年6 四半期万円であるとこ・ソフトウェア仮8月16日計期間に係る月30日の第1四貸借対照表ろを180百万円と勘定の架空計上四半期報告書半期会計期間記載

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間関する書類内容(注)事由

第20期事業年平成22年7月1 純資産額が▲101

四半期

平成22年度第2四半期会日~平成22年9 百万円であると・ソフトウェア仮

5 貸借対照表

11月15日計期間に係る月30日の第2四ころを44百万円勘定の架空計上

四半期報告書半期会計期間と記載

平成22年10月1

第20期事業年純資産額が▲192

日~平成22年四半期

平成23年度第3四半期会百万円であると・ソフトウェア仮

6 12月31日の第3 貸借対照表

2月14日計期間に係るころを▲46百万勘定の架空計上

四半期会計期

四半期報告書円と記載

間

第20期事業年平成22年4月1 純資産額が▲276

平成23年度会計期間に日~平成23年3 百万円であると・ソフトウェア仮

7 貸借対照表

6月28日係る有価証券月31日の会計ころを▲158百万勘定の架空計上

報告書期間円と記載

第21期事業年平成23年4月1 純資産額が▲343

四半期

平成23年度第1四半期会日~平成23年6 百万円であると・ソフトウェアの

8 貸借対照表

8月15日計期間に係る月30日の第1四ころを▲228百万架空計上

四半期報告書半期会計期間円と記載

第21期事業年平成23年7月1 純資産額が▲383

四半期

平成23年度第2四半期会日~平成23年9 百万円であると・ソフトウェアの

9 貸借対照表

11月14日計期間に係る月30日の第2四ころを▲275百万架空計上

四半期報告書半期会計期間円と記載

平成23年10月1

第21期事業年純資産額が▲439

日~平成23年四半期

平成24年度第3四半期会百万円であると・ソフトウェアの

10 12月31日の第3 貸借対照表

2月14日計期間に係るころを▲337百万架空計上

四半期会計期

四半期報告書円と記載

間

第21期事業年平成23年4月1 純資産額が▲85

平成24年度会計期間に日~平成24年3 百万円であると・ソフトウェアの

11 貸借対照表

6月29日係る有価証券月31日の会計ころを10百万円架空計上

報告書期間と記載

第22期事業年平成24年4月1 純資産額が▲99

四半期

平成24年度第1四半期会日~平成24年6 百万円であると・ソフトウェアの

12 貸借対照表

8月14日計期間に係る月30日の第1四ころを▲9百万円架空計上

四半期報告書半期会計期間と記載

第22期事業年平成24年7月1 純資産額が▲116

四半期

平成24年度第2四半期会日~平成24年9 百万円であると・ソフトウェアの

13 貸借対照表

11月22日計期間に係る月30日の第2四ころを▲31百万架空計上

四半期報告書半期会計期間円を記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

第2

1 平成24年2月20日、第20期有価証券報告書及び第21期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に

基づく募集により、同年3月30日、307,977 株の株式を322,759,896 円で取得させ、

2 平成24年2月20日、第20期有価証券報告書及び第21期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月30日、1,250 個の新株予約権証券を107,562,500 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、

もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

番号1及び2

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号3

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号1、同2及び同3は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号4、同5及び同6

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号7

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号4、同5、同6及び同7は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号8、同9及び同10

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号11

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号8、同9、同10及び同11は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。番号12及び同13

法第172条の4第2項前段、第1項本文、第24条の4の7第1項番号12及び同13は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

別紙1の第2に掲げる事実につき

番号1及び同2

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

番号1、同2及び同3

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第19期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第19期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第19期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書(以下「第19期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万

分の6を乗じて得た額

第19期第2四半期報告書 31,748 円

第19期第3四半期報告書 20,844 円

第19期有価証券報告書 30,455 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第19期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第19期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第19期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第19期第2四半期報告書、第19期第3四半期報告書及び第19期有価証券報告書が、いずれも第19期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第19期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第19期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第19期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

番号4、同5、同6及び同7

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第20期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第20期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第20期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第20期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書(以下「第20期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万

分の6を乗じて得た額

第20期第1四半期報告書 23,697 円

第20期第2四半期報告書 19,544 円

第20期第3四半期報告書 13,289 円

第20期有価証券報告書 17,019 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第20期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第20期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第20期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第20期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第20期第1四半期報告書、第20期第2四半期報告書、第20期第3四半期報告書及び第20期有価証券報告書が、いずれも第20期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第20期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第20期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第20期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第20期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号8、同9、同10及び同11

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第21期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第21期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第21期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第21期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度会計期間に係る有価証券報告書(以下「第21期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第21期第1四半期報告書 6,846 円

第21期第2四半期報告書 8,219 円

第21期第3四半期報告書 7,537 円

第21期有価証券報告書 7,788 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第21期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第21期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第21期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第21期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第21期第1四半期報告書、第21期第2四半期報告書、第21期第3四半期報告書及び第21期有価証券報告書が、いずれも第21期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第21期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第21期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第21期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第21期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号12及び同13

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の

第22期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第22期第1四半期報告書」という。)及び同事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第22期第2四半期報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第22期第1四半期報告書 24,208 円

第22期第2四半期報告書 21,836 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第22期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第22期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となる。

別紙1の第2に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

① 平成24年2月20日提出の有価証券届出書(普通株式)に係る課徴金の額は、

322,759,896 円×4.5/100=14,524,195 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、14,520,000 円

② 平成24年2月20日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、

107,562,500 円×4.5/100=4,840,312 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、4,840,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。